SIC第12号「連結──特別目的事業体」

三菱地所、東京・赤坂のオフィスビル取得 米ファンドから900億円で(SIC12号)

IFRS
三菱地所は東京・赤坂にあるオフィスビルやホテルなどを米系ファンドのローンスターから取得した。取得総額は900億円規模とみられ、このほど手続きを終えた。東日本大震災の影響もあってオフィスビル市場の先行きは不透明になっているが、都心の好立地ビルは中長期で収益を押し上げると判断した。

国際新赤坂ビル(東京・港)の東館と西館、隣接地にあるホテルの3棟と空き地を含む土地について、三菱地所が出資する特別目的会社(SPC)を通じて買収 した。国際新赤坂ビルは東館が地上24階建て、西館が同18階建て。延べ床面積は合計で約8万平方メートル。現在は総合商社、双日の本社などが入居している。

ローンスターは2004年に国際自動車から国際新赤坂ビルをはじめ近隣にある複数のビルを取得し、自社で運用する不動産ファンドに組み入れていた。

双日は12年夏をめどに本社を東京都千代田区のビルに移転する予定。三菱地所は双日の移転後に、需給を見極めながら現在の建物を取り壊したうえで最新設備を持つ大規模ビルへの建て替えも視野に入れ、活用法を検討する見通しだ。

福島第1原子力発電所の事故で外資系企業を中心に本社機能を関西などに移す動きが表面化、東京都心部のオフィスは需要が細る可能性がある。ただ好立地のビルには底堅い需要があるとの見方もあり、需要の二極化が一段と進むとみられる。

震災前の10日時点で上場不動産投資信託(REIT)の公募増資による資金調達額は1~3月期に1456億円となる見通しだった。不動産取得の動きが広がり、四半期で過去最高の05年7~9月期(1499億円)に迫るなど、市況改善の期待も高まっていた。

(三菱地所、東京・赤坂のオフィスビル取得 米ファンドから900億円で
2011/3/28付 日本経済新聞 夕刊

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■国際会計基準では

SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」
の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】karaoke
9 In the context of an SPE, control may arise through the predetermination of the activities of the SPE (operating on ‘autopilot’) or otherwise. IAS 27.13 indicates several circumstances which result in control even in cases where an entity owns one half or less of the voting power of another entity. Similarly, control may exist even in cases where an entity owns little or none of the SPE’s equity. The application of the control concept requires, in each case, judgement in the context of all relevant factors.

【訳】
第9項 特別目的会社 (SPE) においては、支配は、
SPEの活動の事前決定(「自動操縦」による運営)その他を通して

生じることがある。
IAS第27号「連結及び個別財務諸表」第13項には、

他の企業の議決権の半分以下しか所有していない場合であっても
支配を生じるいくつかの状況が示されている。
同様に、支配は、企業がSPEの持分をほとんどあるいは全く
所有しない場合であっても生じうる。
支配概念の適用にあたっては、それぞれのケースにおいて、
その状況の中で、関連するすべての要素を判断することが求められる。

■きょうの単語
context [kɑ'ntekst] 【名】 文脈、前後関係、状況、事情
predetermination 【名】 予定、事前決定
autopilot 【名】 自動操縦

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不動産型SPCを連結に、会計基準委草案を議決。

IFRS
 企業会計基準委員会は26日、不動産開発型の特別目的会社(SPC)を連結対象とする公開草案を議決した。年内に最終決定し、2012年4月から強制適用とする方針。開発型SPCは不動産会社などの間で自社の資産・負債を膨らませずに大型ビルやマンションを開発する手法として使われているが、新基準の適用で事業モデルの変化を迫られそうだ。

 現在、不動産の証券化を促す資産流動化法に沿って設立したSPCは連結対象外となっている。法律ができた当初は自社の土地をSPCに譲渡して開発することが想定されていたが、不動産会社はSPCを使って外部の土地を取得・開発する、開発型SPCの利用を拡大。法律の本来の趣旨と外れており財務諸表が企業の経営実態を表していないとの批判が高まっていた。

 SPCの連結見直しについては国際会計基準審議会(IASB)との共通化作業の一環で進めていたが、IASBの議論が遅れていることから会計基準委は一部のSPCの扱いについて先行して決定した。

 不動産会社のほか、顧客の資産を流動化している金融機関などが影響を受けそうだ。一方、自らの資産をSPCに譲渡した案件のみ特例として基準の適用はしない方針だ。

 大手不動産3社の連結外SPCの資産規模は、10年3月期で合計約1兆8000億円に達している。
次の件を表示 

(不動産型SPCを連結に、会計基準委草案を議決。
2010/08/27  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」
の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】karaoke
9 In the context of an SPE, control may arise through the predetermination of the activities of the SPE (operating on ‘autopilot’) or otherwise. IAS 27.13 indicates several circumstances which result in control even in cases where an entity owns one half or less of the voting power of another entity. Similarly, control may exist even in cases where an entity owns little or none of the SPE’s equity. The application of the control concept requires, in each case, judgement in the context of all relevant factors.

【訳】
第9項 特別目的会社 (SPE) においては、支配は、
SPEの活動の事前決定(「自動操縦」による運営)その他を通して

生じることがある。
IAS第27号「連結及び個別財務諸表」第13項には、

他の企業の議決権の半分以下しか所有していない場合であっても
支配を生じるいくつかの状況が示されている。
同様に、支配は、企業がSPEの持分をほとんどあるいは全く
所有しない場合であっても生じうる。
支配概念の適用にあたっては、それぞれのケースにおいて、
その状況の中で、関連するすべての要素を判断することが求められる。

■きょうの単語
context [kɑ'ntekst] 【名】 文脈、前後関係、状況、事情
predetermination 【名】 予定、事前決定
autopilot 【名】 自動操縦

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ビックカメラ元会長「違反なし」、監視委の課徴金勧告、金融庁、初めて覆す。

IFRS
金融庁は25日、昨年6月に証券取引等監視委員会から受けたビックカメラの新井隆二元会長に対する課徴金納付命令勧告について、命令を出す「違反事実はなかった」と発表した。監視委の勧告が覆されるのは制度発足以来、初めて。新井氏が有価証券報告書の虚偽記載を知りながら保有株を売り出したとする監視委側の主張を退けた。

ビックカメラの有価証券報告書の虚偽記載は、会計ルール上は利益計上できない不動産売却に絡む取引で利益を計上していたというもの。法人としてのビックカメラは虚偽記載を認め2億5千万円の課徴金を金融庁に納めた。監視委は新井氏が同報告書が虚偽であることを知りながら保有株を売り出したと主張。個人としては過去最高となる1億2千万円の課徴金納付命令を勧告した。

ただ新井氏はこれを不服としたため金融庁は勧告の妥当性を審理する公開審判を6回開催。その結果、新井氏は不動産売却の概要の説明は受けていたものの、会計ルール上の問題があることを認識していなかったと判断した。

金融庁は、新井氏が会計ルールの問題点を把握しないまま監視委による初回の質問調査に臨んだと指摘。

この場での同氏の発言を虚偽記載を認識していた直接的な根拠とした監視委の主張を退けた。

(ビックカメラ元会長「違反なし」、監視委の課徴金勧告、金融庁、初めて覆す。
2010/06/26  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

昨日に引き続き、
SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」
の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】karaoke
10 In addition to the situations described in IAS 27.13, the following circumstances, for example, may indicate a relationship in which an entity controls an SPE and consequently should consolidate the SPE (additional guidance accompanies this Interpretation):
(a) in substance, the activities of the SPE are being conducted on behalf of the entity according to its specific business needs so that the entity obtains benefits from the SPE’s operation;
(b) in substance, the entity has the decision-making powers to obtain the majority of the benefits of the activities of the SPE or, by setting up an ‘autopilot’ mechanism, the entity has delegated these decision-making powers;
(c) in substance, the entity has rights to obtain the majority of the benefits of the SPE and therefore may be exposed to risks incident to the activities of the SPE; or
(d) in substance, the entity retains the majority of the residual or ownership risks related to the SPE or its assets in order to obtain benefits from its activities.

【訳】
第10項 IAS第27号第13項に記載された状況に加えて、たとえば、
次のような状況が存在する場合には、企業がSPEを支配し、
結果としてそのSPEを連結すべき関係にあると言える可能性がある
(追加的な指針が本解釈指針に付録されている)。
(a) 実質的に、企業がSPEの事業から便益を得るために、
特定の事業目的に従って、SPEの活動が企業の代わりに行われている。
(b) 実質的に、企業が、SPEの活動による便益の大部分を得るための
意思決定権限を有している、または、「自動操縦」機構を設けることによって、
企業がこれらの意思決定権限を委譲している。
(c) 実質的に、企業が、SPEの便益の大部分を得る権限を有しており、
その結果、SPEの活動から起こるリスクに企業がさらされている。
(d) 実質的に、企業が、SPEまたはその活動からの便益を得るための資産に関連する残余のまたは所有によるリスクの大部分を留保している。

■きょうの単語
in substance 実質的に
incident to ~から起こる

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池袋本店巡る課税処理、ビックカメラ異議申し立てへ、監視委と税務署、判断分かれる ─「特別目的会社の連結」、IFRSでは。(SIC第12号)

IFRS
ビックカメラは、2002年に池袋本店などを対象に実施した不動産流動化の課税処理について、東京国税局に異議申し立てをする見通しだ。流動化の適否を巡り、証券取引等監視委員会と税務当局の判断が分かれたためで、東京国税局に再調査を求めたい考えだ。

 同社は02年、不動産流動化により池袋本店などを会計上、売却処理した。しかし、日本公認会計士協会の実務指針では売却先のSPC(特別目的会社)に出資する豊島企画(東京・渋谷)がビックカメラの子会社にあたると監視委に指摘され、売却処理を取り消した。

 これを受け、ビックカメラは02年8月期~08年8月期の決算を訂正した。固定資産売却益や清算配当金などの特別利益を取り消し、流動化は不動産を担保に資金を借りた金融取引だったとする訂正有価証券報告書を提出。すでに提出した有価証券報告書に虚偽記載があったとして課徴金を納付した。

 豊島税務署に特別利益の計上で過払いになった法人税約26億円の減額を求める更正請求をした。だが同署は先月、「売買がなかったものとして金融取引とする理由はない」とする通知書を送付。流動化は不動産の売買取引だったとして、法人税減額を認めなかった。

(池袋本店巡る課税処理、ビックカメラ異議申し立てへ、監視委と税務署、判断分かれる。2010/03/17  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

昨日に引き続き、
SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」
の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】karaoke
10 In addition to the situations described in IAS 27.13, the following circumstances, for example, may indicate a relationship in which an entity controls an SPE and consequently should consolidate the SPE (additional guidance accompanies this Interpretation):
(a) in substance, the activities of the SPE are being conducted on behalf of the entity according to its specific business needs so that the entity obtains benefits from the SPE’s operation;
(b) in substance, the entity has the decision-making powers to obtain the majority of the benefits of the activities of the SPE or, by setting up an ‘autopilot’ mechanism, the entity has delegated these decision-making powers;
(c) in substance, the entity has rights to obtain the majority of the benefits of the SPE and therefore may be exposed to risks incident to the activities of the SPE; or
(d) in substance, the entity retains the majority of the residual or ownership risks related to the SPE or its assets in order to obtain benefits from its activities.

【訳】
第10項 IAS第27号第13項に記載された状況に加えて、たとえば、
次のような状況が存在する場合には、企業がSPEを支配し、
結果としてそのSPEを連結すべき関係にあると言える可能性がある
(追加的な指針が本解釈指針に付録されている)。
(a) 実質的に、企業がSPEの事業から便益を得るために、
特定の事業目的に従って、SPEの活動が企業の代わりに行われている。
(b) 実質的に、企業が、SPEの活動による便益の大部分を得るための
意思決定権限を有している、または、「自動操縦」機構を設けることによって、
企業がこれらの意思決定権限を委譲している。
(c) 実質的に、企業が、SPEの便益の大部分を得る権限を有しており、
その結果、SPEの活動から起こるリスクに企業がさらされている。
(d) 実質的に、企業が、SPEまたはその活動からの便益を得るための資産に関連する残余のまたは所有によるリスクの大部分を留保している。

■きょうの単語
in substance 実質的に
incident to ~から起こる

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秋葉原UDX保有のSPC、鹿島が優先出資譲渡、ファンドに一部、持ち分14%に。

IFRS
(4ヶ月前の記事より)
鹿島は東京都千代田区にあるJR秋葉原駅前の大型複合ビルを保有する特別目的会社(SPC)への優先出資の一部を、DBJ野村インベストメント(東京・千代田)が運用するファンドに譲渡する。価格は約194億円。鹿島は2010年3月期に約170億円の特別利益を計上するが、今期の連結業績に与える影響は精査中としている。

大型複合ビル「秋葉原UDX」を保有するSPCには鹿島とNTT都市開発が折半出資していたが、鹿島は08年と09年に優先出資をNTT都市開発に譲渡しており、現在の持ち分は約34%になっている。今回の売却で鹿島の持ち分比率はさらに低下して、約14%になる見込み。ファンドへの譲渡予定日は16日。

「秋葉原UDX」は地上22階建ての大型複合ビル。秋葉原駅周辺再開発の目玉の1つとして、06年3月に開業した。

(秋葉原UDX保有のSPC、鹿島が優先出資譲渡、ファンドに一部、持ち分14%に。
2010/03/10  日経産業新聞)

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■国際会計基準では

昨日に引き続き、
SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」
の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】karaoke
10 In addition to the situations described in IAS 27.13, the following circumstances, for example, may indicate a relationship in which an entity controls an SPE and consequently should consolidate the SPE (additional guidance accompanies this Interpretation):
(a) in substance, the activities of the SPE are being conducted on behalf of the entity according to its specific business needs so that the entity obtains benefits from the SPE’s operation;
(b) in substance, the entity has the decision-making powers to obtain the majority of the benefits of the activities of the SPE or, by setting up an ‘autopilot’ mechanism, the entity has delegated these decision-making powers;
(c) in substance, the entity has rights to obtain the majority of the benefits of the SPE and therefore may be exposed to risks incident to the activities of the SPE; or
(d) in substance, the entity retains the majority of the residual or ownership risks related to the SPE or its assets in order to obtain benefits from its activities.

【訳】
第10項 IAS第27号「連結および個別財務諸表」第13項に規定される
状況に加えて、たとえば、次の状況は、企業がSPEを支配し、
結果としてそのSPEを連結すべき関係を示すことがある
(追加的な指針が本解釈指針に付録されている)。
(a) 実質的に、SPEの活動が、
 企業の特定の事業上の必要に沿って企業のために行われ、
 それにより、企業はSPEの運営から便益を得ている。
(b) 実質的に、企業は、SPEの活動の便益の大部分を得るための
 意思決定権を有している。
 または、「自動操縦」の仕組みを設定することによって、
 これらの意思決定権を委任している。
(c) 実質的に、企業はSPEの便益の大部分を得る権利を有しており、
 それゆえ、SPEの活動から起こるリスクにさらされている。
(d) 実質的に、企業は、SPEの活動からの便益を得るために、
 SPEまたはその資産に関連する、
 残余のまたは所有によるリスクの大部分を負っている。

■きょうの単語
accompany [əkʌ'mpəni] 【他動】 ~について行く、に伴って起こる、~に添える
substance [sʌ'bstəns] 【名】 物質、実体、実質
delegate [de'lige`it ] 【他動】 ~を委任する、委譲する
incident [i'nsidənt] 【形】 起こりがちな、付帯的な、付随的な

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京王、不動産関連投資を強化、SPCに初出資 ─「特別目的会社の連結」、IFRSでは。(SIC第12号)

IFRS
(4ヶ月前の記事より)
京王電鉄は不動産関連投資を強化する。2010年3月期に新規賃貸物件の取得と
不動産運用のSPC(特別目的会社)への出資で、前期比2倍強の200億円を振り向ける。賃料とSPCからの配当を合わせ、連結経常利益ベースで年8億円程度の貢献を見込む。消費低迷で流通やレジャー・サービスが落ち込む中、主力の鉄道事業に次ぐ安定収益源に育てる。

9月に東京都心の優良オフィスビルで運用するSPCに80億円を出資した。同社が不動産SPCに出資するのは初めて。運用期間は6年間で、税金と費用を差し引いて年8%の利回りを見込む。このほか、下期に都心で100億円規模の賃貸物件を取得する方向で交渉を進めている。

今期の連結経常利益は前期比26%減の223億円となる見通し。事業別の営業利益は、百貨店など流通が36%減るほか、ホテルなどレジャー・サービスも29%減少する。一方、不動産は8%減にとどまる。

(京王、不動産関連投資を強化、今期200億円、SPCに初出資。
2009/12/02  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

昨日に引き続き、
SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」
の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】karaoke
9 In the context of an SPE, control may arise through the predetermination of the activities of the SPE (operating on ‘autopilot’) or otherwise. IAS 27.13 indicates several circumstances which result in control even in cases where an entity owns one half or less of the voting power of another entity. Similarly, control may exist even in cases where an entity owns little or none of the SPE’s equity. The application of the control concept requires, in each case, judgement in the context of all relevant factors.

【訳】
第9項 特別目的会社 (SPE) においては、支配は、
SPEの活動の事前決定(「自動操縦」による運営)その他を通して

生じることがある。
IAS第27号「連結及び個別財務諸表」第13項には、

他の企業の議決権の半分以下しか所有していない場合であっても
支配を生じるいくつかの状況が示されている。
同様に、支配は、企業がSPEの持分をほとんどあるいは全く
所有しない場合であっても生じうる。
支配概念の適用にあたっては、それぞれのケースにおいて、
その状況の中で、関連するすべての要素を判断することが求められる。

■きょうの単語
context [kɑ'ntekst] 【名】 文脈、前後関係、状況、事情
predetermination 【名】 予定、事前決定
autopilot 【名】 自動操縦

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特別目的会社の連結上の取扱い、IFRSでは。(SIC第12号)

IFRS
企業会計基準委員会が手掛けている金融商品などの会計基準の決定が、当初予定よりずれ込み2012年となる見通しだ。国際会計基準(IFRS)との差を縮める作業を進めているが、国際基準の策定を担う国際会計基準審議会(IASB)での議論が遅れているため。日本での作業はその影響を受ける形だ。

基準委は11年6月をメドに、国際基準と日本基準との差を見直す共通化作業を進めている。だが金融危機を機に、IASBも金融商品会計などの見直しに着手。意見の調整に時間がかかっている。IASBと米国の会計基準づくりを担う米財務会計基準審議会(FASB)が取り組んでいる共通化作業の遅れが主因だ。

焦点の金融商品会計では、減損会計や金融負債のとらえ方などの国際基準をまとめる作業が10年後半から11年前半にずれ込む見通し。IASBでの基準決定が遅れるため、当初、日本の基準委が計画していた11年中の基準決定は難しい情勢になっている。基準委はIASBや米国の動向をにらみながら、12年前半の基準決定を目指す。

一方、日本企業への影響が大きい連結対象の見直しについては10年中に特別目的会社(SPC)の取り扱いの基準を見直す方針。IASBの議論の動向を踏まえ、段階的に基準を見直す。

日本は15年にも国際基準を国内上場企業の連結決算に強制適用する見通し。

【表】日本の会計基準と国際会計基準の共通化項目      

検討項目      基準の公表時期

▽金融商品      
保有する金融商品をリスクに応じて分類   12年前半にも
減損損失の早期認識      
ヘッジ会計の簡素化      

▽連結の範囲      
SPCの連結化など   10年中にも

(金融商品、会計基準の決定遅れる、IASBの動向を勘案、12年前半の決着目指す。
2010/04/08  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」
の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】karaoke
8 An SPE shall be consolidated when the substance of the relationship between an entity and the SPE indicates that the SPE is controlled by that entity.

【訳】
第8項 企業と特別目的事業体 (SPE) との間の関係の実体が
当該SPEが企業に支配されていることを示す場合には、
SPEを連結しなければならない。

■きょうの単語
substance [sʌ'bstəns] 【名】 実体、実質

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