IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」

小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ(IFRIC13号)

IFRS
顧客の購入額に応じてポイントを付与する制度の見直しが、高島屋など小売り大手の2011~12年度の連結営業利益を押し上げる一因となりそうだ。小売り各社は固定客作りを目指して、ポイント付与制度を相次ぎ導入した。だが集客力の向上効果には差が出ており、販売が減速すると業績の重荷になる例もあった。

高島屋は2月1日から顧客がクレジットカードの「タカシマヤカード」を利用して食品を購入した際に付与するポイントを、購入金額の8%から1%に縮小する。年間で連結営業利益を26億円程度押し上げる効果が出る見通しで、13年2月期以降の貢献が大きい。

12年2月期はポイント付与で計上するポイント費用が152億円と前期比横ばいを見込む。今期の予想連結営業利益に占めるポイント費用の比率は76%と、ライバルで「大丸」と「松坂屋」を運営するJ・フロントリテイリング(5割程度)を上回る。高島屋以外の大手百貨店も食料品のポイント付与率は1%以下が多く、「引き下げても、競争上の影響は小さい」(高島屋の鈴木弘治社長)と判断した。

書籍など中古品販売のブックオフコーポレーションは、12年3月期に3億6000万円の営業増益効果を見込む。今期の予想営業利益の1割にあたる。映像・音楽ソフトレンタルの「TSUTAYA」などが提供する「Tカード」向けのポイント付与サービスを10年9月末で廃止した。

家電量販大手のビックカメラでは、11年9~11月期のポイント費用が前年同期(約110億円)に比べ数十億円減少したもようだ。一般的な商品の最大2倍程度に当たる10~20%のポイントを付与する薄型テレビの販売が、昨年7月に地上デジタル放送に移行した後は急減したため。家電量販店は家電エコポイント制度の廃止もあって販売が減速しており、関連費用の減少が利益を下支えしそうだ。

(小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ
高島屋、年26億円に ブックオフは3億6000万円
2012/01/05  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

■きょうの単語
award [əwɔ'ːrd] 【名】 賞、賞品、賞金
consideration [kənsi`dəre'iʃn] 【名】 報酬、対価
by reference to ~を参照することにより

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マツキヨなどドラッグ店、処方薬にもポイント。日用品購入などに利用 「実質値引き」薬剤師会は反発 (IFRIC13号)

IFRS
ドラッグストア各社が、医療機関の処方箋をもとに調剤窓口で処方薬を販売する際、患者負担分の代金に応じてポイントを付けるサービスを相次ぎ導入している。たまったポイントは処方薬そのものの購入には使えないが、自社のドラッグ店で一般用医薬品(大衆薬)や日用品の購入に使えるようにして、店の集客力を高める。ただ、小規模な調剤薬局の経営者が多い日本薬剤師会などは「実質値引きだ」として反発している。

ツルハホールディングスは11月から調剤部門を持つ全国の約200店で、ドラッグ店で販売する商品と同様に100円の購入金額に対して1~3円相当のポイント提供を始めた。たまったポイントに応じて商品券を提供し、買い物時に利用できるが、処方薬の購入には使えない仕組みだ。

グローウェルホールディングスも傘下のウエルシア関東で9月に同様のポイントサービスを始めたが、12月に関西の店などグループのほぼ全店にあたる約420店に広げる。ドラッグ最大手のマツモトキヨシホールディングスは主力店「マツモトキヨシ」のうち調剤部門を併設する約80店、ココカラファインも一部の店で導入し始めた。

処方薬には健康保険が適用されるため、患者が店頭で払うのは総額の1~3割程度。ドラッグストア各社はこの患者負担部分に対してポイントを提供する。これまで調剤窓口以外のドラッグストアの店頭ではポイントを付与してきたが、調剤部門にも対象を広げる。

患者負担部分の値引きは健康保険法などで禁じられ、ポイント付与も違法との見方が業界内で強かったが、9月に厚生労働省の担当幹部が「特に規制はない」との解釈を示し、各社がポイント発行に動き始めた。

もっとも、処方薬へのポイント付与は全国均一の公定価格(薬価)を揺るがすといった懸念もある。ポイントを他の商品の購入に使えるなら、患者にとって実質的には値引きに近いからだ。同じように健康保険料を負担しているのに、ポイントのある薬局を利用できる患者だけが実質的に割安な窓口負担で薬を入手できる、ともとれる。

日本薬剤師会や調剤専門チェーンも「結果的に値引きになる」と反発。日本薬剤師会は11月中旬、都道府県の薬剤師会に対し「不適切なサービスで厚労省と協議する」とする文書を送った。

(マツキヨなどドラッグ店、処方薬にもポイント
日用品購入などに利用 「実質値引き」薬剤師会は反発
2010/12/06  日本経済新聞 夕刊)

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(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

※上の記事のケースでは、調剤薬局における処方薬の売上から
 ポイント分を差し引くことになると思われます。
 まさに、財務諸表上も実質値引として表現されるわけです。

■きょうの単語
award [əwɔ'ːrd] 【名】 賞、賞品、賞金
consideration [kənsi`dəre'iʃn] 【名】 報酬、対価
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ポイント割引縮小、国際会計基準も背景、見かけ上「減収」の可能性。

IFRS
小売業でポイント発行の抑制が広がってきた背景には、発行額を売上高から除外する国際会計基準(IFRS)の影響もある。個人消費の伸びは期待できないうえに、政府の家電エコポイントが年末に終了するなど厳しい経営環境の中、販促費負担の重いポイント戦略は見直しを迫られている。消費刺激に一定の効果を上げてきたポイント市場は曲がり角を迎えた。

2015年度にも導入されるIFRSによって、ポイント発行額が多い企業は見かけ上、大幅な減収に陥る可能性がある。日本経済新聞社の小売業調査でも、ポイント制度を導入している企業(274社)のうち16%が、「(IFRSが導入されれば)ポイント制度の廃止・縮小を検討する」と答えている。

とりわけ高率ポイントで集客してきた家電量販店は対応が急務だ。年末にエコポイント制度が終わり、地上デジタル放送に完全移行する来夏を過ぎると、薄型テレビのような目玉商品はなくなる。全店一律のポイント発行は「費用対効果」の面からも見直しが必至だ。

ヤマダ電機は競合店の少ない地方店を中心にポイントを大幅に抑制する一方、競争の激しい都心の一部店舗では20%といった高率の還元を続ける可能性もあるという。コジマは「郊外店では折り込みチラシなどを参考に買う店を決める客が多く、ポイントは来店の動機づけとしては弱い」(経営企画室)としている。

(ポイント割引縮小、国際会計基準も背景、見かけ上「減収」の可能性。
2010/07/04  日本経済新聞 朝刊)


▽…ポイントは買い物やサービス利用の支払額に応じて客に付与する。ポイントがたまると、次回以降の買い物の支払いにあてることができる。野村総合研究所によると、小売りのほか運輸、カードなど主要業種による2009年度の発行総額は9115億円で、政府のエコポイントを含めると市場規模は1兆円を超える。

▽…ただ、費用対効果を見極めて発行を抑える企業も出てきたため、09年度の市場の伸び率は前の年度比2%と、08年度の11%から鈍化している。また、ポイント交換サービスのジー・プラン(東京・千代田)が09年度に処理したポイントのうち32%が現金・電子マネーへの交換で、2年前に比べ6ポイント上昇。消費者の現金志向の高まりが表れている。

(ポイント(きょうのことば)2010/07/04  日本経済新聞 朝刊)

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(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

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ヤマダ電機やヨーカ堂、ポイント割引縮小、現金値引き志向に対応、収益改善も狙う。

IFRS
家電量販店やスーパーの大手で、支払額の一定割合を消費者に還元するポイントの発行を減らす動きが広がってきた。ヤマダ電機は2010年度の発行額を09年度から半減させ、1000億円前後にする。セブン&アイ・ホールディングスも絞り込んでいる。将来の買い物が割引されるポイントをためるより、その場の支払額を減らしたい消費者が増えているため。小売り側もポイント発行に比べてコストのかからない現金値引きを強化し、収益改善を狙う。(ポイントは3面「きょうのことば」参照)=関連記事7面に

ポイントは顧客を囲い込むための代表的な販売促進策で、発行額は年間1兆円近くに達する。参入企業の増加に伴い市場自体は伸びているが、小売り大手の見直しに伴い成長は鈍化しつつある。

家電量販最大手のヤマダは今春からほぼ全店で、ポイントを付けずに現金で値引きする販促を開始。ポイント還元も残し、客に値引き方法を選んでもらう。一部の地方店は5月から来店時に付けるポイントを除いて、現金値引きのみとした。

店頭表示価格の20%前後という高率還元を売りにしてきたが、景気の不透明感から「その場で安く買える方がいいという客が増えた」(山田昇会長)。このため、09年度に2000億円台とみられる発行額を10年度は半分以下に抑制。拡大する現金値引きはポイントより割引率が低いため、11年3月期の売上高営業利益率は前期に比べ0・3ポイントの改善を見込む。

 業界6位のコジマは10年度の発行額を09年度より2~3割減らす方針。通常は1%を還元するが、09年度は特定商品の還元率を5~10%にアップし、発行額は60億円前後だったもよう。10年度は高率の還元を抑え、50億円未満に減らす。

セブン&アイも発行抑制に転じている。ポイントを導入している企業は未使用残高の一定割合を「ポイント引当金」として積み立てているが、同社は10年2月期の引当金を約131億円と前の期に比べ2割減らした。グループ内で最も発行額が多い総合スーパーのイトーヨーカ堂は、現金還元セールや不用品の下取りなど、ポイントに頼らない販促策を強化中だ。

ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスも、ここ数年はポイントサービスを絞り込む傾向という。

日本経済新聞社が6月にまとめた主要小売り500社の調査によると、ポイント導入済みは274社。10年度の発行計画を聞いたところ、「減らす」との回答が8・0%と、「増やす」の6・6%を上回った。

15年度にも導入される国際会計基準(IFRS)では、ポイント発行分が売上高から除外される。見かけ上、減収に陥りかねない企業がイメージ悪化を避けようと、発行を抑えるケースも増えるとみられる。

(ヤマダ電機やヨーカ堂、ポイント割引縮小、現金値引き志向に対応、収益改善も狙う。
2010/07/04  日本経済新聞 朝刊)

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IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

■きょうの単語
award [əwɔ'ːrd] 【名】 賞、賞品、賞金
consideration [kənsi`dəre'iʃn] 【名】 報酬、対価
by reference to ~を参照することにより

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第43回日本の小売業調査――ポイント、付与拡大には慎重。

IFRS
引当金 セブン&アイ2割減

ほとんどの小売業が販売促進の手段としてポイント制度を導入しているが、発行額の拡大には慎重だ。09年度に各社が負債に計上したポイント引当金の額を08年度と比べると、比較可能な82社の合計で横ばいだった。

まずポイントを「導入している」という企業は全体の65・4%に当たる274社に達した。いまやポイントは小売店にとって当たり前の販売促進ツールになっている。

将来のポイント利用額を見込んで計上するポイント引当金の上位ランキングには、ヤマダ電機、ビックカメラなどの家電量販店と、セブン&アイ・ホールディングス、イオンなどの大手スーパーが並んだ。

ただポイントは実質的な値引きとなるため、多くの企業は付与を拡大することには慎重だ。

ポイント引当金の上位のなかでも、セブン&アイが20・9%減、エディオンが6・4%減、コジマが16・5%減など前年度より少なくなっている企業が目立つ。

今後はそうした傾向が一段と強まる可能性がある。調査で10年度のポイント付与の計画について聞いたところ、導入企業274社のうち「現状維持」が79・2%で、「増やす」は6・6%にとどまった。「減らす」も8・0%あった。

消費者をひき付けるには、ポイントを付与するより、その場で同じ金額だけ値引きした方が有効との見方もある。

ケーズホールディングスは会員カードにポイント機能はつけていない。店頭で提示すると商品を割引価格で購入できる。08年6月に導入したところ、今年5月までに1000万枚を超えた。

今後の焦点となるのが、早ければ15年に適用される国際会計基準だ。日本では顧客がポイントで買った分を売り上げに計上する企業が大半だが、国際会計基準ではポイントは値引きと見なされ、売り上げから除いて負債に計上する。

新ルールの影響について尋ねたところ、現在ポイントを導入している企業の1・5%が「ポイントの廃止を検討する」、14・6%が「縮小を検討する」と回答。「現状を維持できる」と答えたのは67・9%だった。小売業もポイントの見直しを迫られそうだ。

【表】2009年度ポイント引当金ランキング                        

〓〓   カッコ内は前年度比増減率%、▲は減少、-は比較できない   〓〓

順位   社  名   連/単      業態   引当金(百万円)         

1   ヤマダ電機    専   18,547   (   4.8   )
2   ビックカメラ     専   13,437   (   3.7   )
3   セブン&アイ・ホールディングス  HD 13,134 ( ▲20.9 )
4   エディオン     HD   8,739   (   ▲6.4   )
5   イオン         HD   7,981  (   10.9   )
6   平和堂         ス   6,356   (   1.5   )
7   上新電機         専   4,943   (   ▲0.9   )
8   高島屋         百   3,742   (   -   )
9   コジマ       専   3,114   (   ▲16.5   )
10   三越伊勢丹ホールディングス  HD  2,955 (  59.0  )
11   ヨドバシカメラ   単    専   2,811  ( 14.9 )
12   青山商事      専   2,767   (   ▲7.2   )
13   ローソン      コ   2,097   (   124.8   )
14   アルペン      専   1,843   (   ▲3.5   )
15   ノジマ      専   1,815   (   31.8   )
16   マツモトキヨシホールディングス  HD  1,804 ( 1.4 )
17   ゼビオ         専   1,754   (   ▲8.6 )
18   グローウェルホールディングス    HD   1,536 ( - )
19   コナカ   単    専   1,300   (   49.4   )
20   サンドラッグ     専   1,257   (   20.1   )

(第43回日本の小売業調査――ポイント、付与拡大には慎重。
2010/06/30  日経MJ(流通新聞))

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■国際会計基準では

IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

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家電量販店ポイント、引当金の伸び鈍化、現金値引きにシフト。

IFRS
家電量販店各社が将来の顧客のポイント使用に備えて積み立てるポイント引当金の伸びが鈍化している。消費不振のなかでより多くの顧客に来店してもらう狙いで、各社は高率のポイントを付与するより商品の購入時に値引きする傾向が強まっているためだ。

家電量販店各社は過去のポイントの使用実績などに応じて、期末の未使用ポイント残高の一定比率を貸借対照表上の負債として引き当てている。引き当てる割合は企業ごとに異なるが、5~9割程度とみられる。

ヤマダ電機の2010年3月末時点のポイント引当金は09年3月末に比べ5%増え185億円だった。09年3月末は1年前に比べ2・5倍に増加したが、直近の1年で伸び率が一気に鈍化した。集客力を高める狙いで、店頭で現金値引きの割合を増やした。エディオンやコジマも現金での値引きにシフトした。

一方、ビックカメラの2月末のポイント引当金は1年前に比べ4%増えた。09年2月末時点での伸び率は同7%。同社はポイントの使用頻度が高い都市部に店舗が多いため、同業他社に比べて鈍化の度合いが緩やかだった。

【表】家電量販店各社のポイント引当金      

-   単位億円、カッコ内は前年比増減率%、▲は減少。ビックカメラのみ2月末   -

   10年3月末   09年3月末

ヤマダ電   185( 5)   177(2.5倍)
ビックカメラ   132( 4)   127(  7)
エディオン   87(▲6)   93( ▲3)
コ  ジ  マ   31(▲16)   37(   24)

(ビックカメラ、さくらやのポイント継承。2010/02/23  日本経済新聞 朝刊)

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IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。
──ポイントだけに、ってか。

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NTTドコモ、ポイント関連費が急増、09年4~12月37%増 ─「重すぎるポイント負担」、IFRSでは。(IFRIC第13号)

IFRS
NTTドコモのポイントサービスに関する経費が急増している。端末価格と通信料金を分離する新販売方式の導入で端末の価格が上昇した見返りに、ポイントを多く与える仕組みに変更したことで引当金が増加買い替え周期の長期化により、ポイントを端末の修理に充てる加入者も増えている ためだ。

ドコモが2009年4~12月期に計上した引当金や営業費用に含まれるポイントサービス関連の経費は計1595億円。前年同期の3・7倍に膨らんだ。ポイント関連の費用増は、連結営業利益が7026億円と6%減る一因になった。

同社は新販売方式を導入した07年に、端末の修理に関するポイント制度を変更。故障や水ぬれなどに対する補償サービスの月額料金を引き下げるとともに、同サービスを一度も使わずに2年以上がたった加入者の端末買い替え時に、3000円分に相当する3000ポイントを与える仕組みに変えた。実際に買い替えまでの期間が2年を超すケースが急増し、3000ポイントを使って買い替える加入者が増える見込みで、引当金を300億円以上積み増した。

端末を長く使い、通常の利用でたまったポイントを故障修理に使う加入者も増えた。ポイント利用が増えたことによる、営業費用の押し上げは270億円程度になる。

故障に対する補償サービスは、加入者の囲い込みに一定の効果を上げている。しかし、負担も大きいため、1月からは補償サービスのポイント付与率などを引き下げた。

(NTTドコモ、ポイント関連費が急増、09年4~12月37%増
2010/03/03  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」
より、
「特典提供コストが対価を上回ることが見込まれる場合」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
9 If at any time the unavoidable costs of meeting the obligations to supply the awards are expected to exceed the consideration received and receivable for them (ie the consideration allocated to the award credits at the time of the initial sale that has not yet been recognised as revenue plus any further consideration receivable when the customer redeems the award credits), the entity has onerous contracts. A liability shall be recognised for the excess in accordance with IAS 37.

The need to recognise such a liability could arise if the expected costs of supplying awards increase, for example if the entity revises its expectations about the number of award credits that will be redeemed.

【訳】
合意事項
第9項 特典を提供する義務を履行するために避けられない費用が、
受け取ったあるいは受け取ることができる対価
(すなわち、当初販売時にポイントに配分された、
いまだ収益として認識されていない対価に、
顧客がポイントを交換する際に受け取ることができる
追加の対価を加えたもの)
を超えることが見込まれるときはいつでも、
企業は「有償契約」を有することになり、
IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」にしたがって、
その超過分を負債として認識しなければならない。

特典を提供するための見積り費用が上昇した場合、
たとえば、交換されるポイントの数についての予想を
企業が見直す際などには、
そうした負債を認識しなければならない必要が生じる可能性がある。

※ 「おまけ」の交換に要するコストが、
 ポイント分として受け取った対価を上回ってしまったということであって、
 「本体」の当初販売と合わせてトータルで見れば、
 必ずしも損失が出ているとは限りません。

※ 損失が見込まれた時点で費用計上(引当処理)しなければならないという点で、
 「工事損失引当金」に似ています(参照記事1)(参照記事2)。

■きょうの単語
unavoidable 【形】 避けられない、不可避な
onerous [ɑ'nərəs] 【形】 重荷になる、面倒な

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ポンタ Tポイント ローソン ファミリーマート ゲオ カルチュア・コンビニエンス・クラブ 昭和シェル石油 新日本石油 日本ケンタッキー・フライド・チキン ドトールコーヒー すかいらーく サカイ引越センター アートコーポレーションiPhone ポケモン ガンダム プリウス リコール iPad アバター キリン サントリー エンゼルバンク 稲盛 グーグルフォン 長崎県知事 町田市長 舛添要一 椿鬼奴 球団 キャンプ 不倫

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共通ポイントカード「ポンタ」始動、2陣営、囲い込み競争 ─「他企業が特典を提供する場合のポイント」、IFRSでは。(IFRIC第13号)

IFRS
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」の運用が1日、始まった。ローソン、昭和シェル石油、CD・DVDレンタルのゲオなど、まず11社が参加、5年で会員数を5千万人に増やす。一方、先行する「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)も提携先拡大で対抗。3月下旬から衣料専門店大手のポイントが参加、6千万会員の達成を急ぐ。消費低迷が続くなか、共通ポイントによる企業と顧客の囲い込み競争が激化しそうだ。

ポンタは、三菱商事の子会社、ロイヤリティマーケティング(LM、東京・渋谷)が運営する。会員が参加企業の店舗などで買い物すると、共通ポイントが付与される。例えばローソンの場合は100円の買い物で1ポイントを付与し、精算1回ごとに1ポイントを付与する。たまったポイントは原則1ポイントを1円として使える。

11社のほか、ビジネスホテルのルートインジャパンなど6社がすでに参加を表明。さらに「今後半年から1年で15~20社の参加が見込まれる」(LM)という。会員数を今後3年で3500万人、5年で5千万人に増やす計画だ。

一方、CCCも提携先拡大で対抗する。1日時点で69社が参加、3400万人いる会員数を、6000万人に引き上げる方針。「国民の2人に1人が利用するポイントにしたい」(増田宗昭社長)考えだ。

衣料品専門店のポイントは、3月下旬にも約570店でTポイントを導入する予定。同社は「ローリーズファーム」など20代に人気のブランドを複数抱え、2010年2月期まで11期連続の増収増益を見込む有力企業。

実質値引きとなるポイントサービスは顧客囲い込み、マーケティングなどの手段として役割が拡大。09年度の発行額は1兆円を超える見通しとなるなど、生活に浸透しており、今後も利用が広がりそうだ。

【表】共通ポイント各陣営の主な参加企業      

─ポンタ─             ─Tポイント─
ローソン              ファミリーマート
ゲ  オ              カルチュア
                  ・コンビニエンス・クラブ

昭和シェル石油           新日本石油
日本ケンタッキー・フライド・チキン ドトールコーヒー
                  すかいらーく   
サカイ引越センター         アートコーポレーション

(共通ポイントカード「ポンタ」始動、2陣営、囲い込み競争。
2010/03/02  日本経済新聞 朝刊)

   +++iPhone ポケモン ガンダム プリウス リコール iPad アバター キリン サントリー エンゼルバンク 稲盛 グーグルフォン 長崎県知事 町田市長 舛添要一 椿鬼奴 球団 キャンプ 不倫

■国際会計基準では

昨日に引き続き、
IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」

より、「他の企業が顧客に特典を提供する場合」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
8 If a third party supplies the awards, the entity shall assess whether it is collecting the consideration allocated to the award credits on its own account (ie as the principal in the transaction) or on behalf of the third party (ie as an agent for the third party).
(a) If the entity is collecting the consideration on behalf of the third party, it shall:
(i) measure its revenue as the net amount retained on its own account, ie the difference between the consideration allocated to the award credits and the amount payable to the third party for supplying the awards; and
(ii) recognise this net amount as revenue when the third party becomes obliged to supply the awards and entitled to receive consideration for doing so. These events may occur as soon as the award credits are granted. Alternatively, if the customer can choose to claim awards from either the entity or a third party, these events may occur only when the customer chooses to claim awards from the third party.
(b) If the entity is collecting the consideration on its own account, it shall measure its revenue as the gross consideration allocated to the award credits and recognise the revenue when it fulfils its obligations in respect of the awards.

【訳】
合意事項
第8項 第三者が特典を提供する場合、企業は、
報奨単位(ポイント)に配分された対価の回収を、
企業自身の勘定で(すなわち、取引における本人当事者として)
行っているのか、
あるいは、第三者の代わりに(すなわち、第三者の代理人として)
行っているのかを評価しなければならない。

(a) 企業が第三者の代わりに対価を回収している場合、企業は、
(i) 自己の勘定に留保される純額、すなわち、
 ポイントに配分された対価から
 特典を提供する第三者への支払額を控除した差額で、
 収益を測定しなければならない。
(ii) 第三者が特典を提供する義務を負い、かつ、
 その対価を受け取る権利を得たときに
 この純額を収益として認識しなければならない。
 これらの事象はポイントを付与してすぐに起きることもある。
 二者択一的に、顧客が、企業か第三者のいずれに
 特典を請求するかを選択できる場合には、
 顧客が第三者に特典を請求することを選択したときにはじめて
 これらの事象が発生する。

(b) 企業が自己の勘定で対価を回収している場合、
 企業は、ポイントに配分された対価の総額として収益を測定し、
 特典に関連した債務を履行したときに収益を認識しなければならない。

※ ワンワールドやスターアライアンスなどの
 国際航空連合が発行するマイレージなども共通ポイントの一種です。

 共通ポイントは、上の規定で (b) に該当し、
 会計処理自体は、自社が特典を提供する通常のポイントと同様です。

 将来、交換が予想されるポイントの割合や、
 期末までに実際に交換されたポイントの割合は
 参加企業全体で計算され、
 ポイントと特典の交換に応じた企業が、その期に収益を認識します。

■きょうの単語
grant [græ'nt] 【他動】 ~を許可する、許諾する、供与する
claim [kle'im] 【他動】 ~を主張する、要求する
principal [pri'nsəpl] 【名】 本人 ⇔ agent [e'iʤənt] 【名】 代理人

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ビックカメラ、さくらやのポイント継承 ─「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、IFRSでは。(IFRIC第13号)

IFRS
家電量販店のビックカメラは、同業の「さくらや」が2月末までに全店閉鎖するのに伴い、さくらやが顧客の購入額に応じて発行したポイントを引き継ぐ。3月1日から首都圏の約20店でさくらやのポイントをビックのポイントに移行する手続きを始め、全国のビック店で利用できるようにする。

さくらやのポイントカード会員は今月初め時点で約117万人おり、約12億円分のポイントが未使用のままという。ポイントの移行に伴いビックが新たに発行するポイントの費用は、さくらやが負担する。購入履歴や住所などポイント以外の情報は移さない。

さくらやは経営不振が続き、1月に親会社のベスト電器が全店閉鎖を決定した。ポイントについては、ベストも3月から首都圏の13店で自社のポイントと等価で交換する方針を打ち出している。

(ビックカメラ、さくらやのポイント継承。2010/02/23  日本経済新聞 朝刊)

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IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。
──ポイントだけに、ってか。

■きょうの単語
award [əwɔ'ːrd] 【名】 賞、賞品、賞金
consideration [kənsi`dəre'iʃn] 【名】 報酬、対価
by reference to ~を参照することにより

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ポイント引当金、3190億円、1年で16%増。 ─「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、IFRS では。(IFRIC13号)

IFRS
企業が販売促進の一環として顧客に発行する「ポイント」の会計処理で、将来の利用に備えて積み立てる引当金が増えている。上場企業が直近の四半期決算で計上したポイント引当金残高は3190億円と前年同期に比べて16%増えた。経済のデフレ傾向が強まる中、売り上げ確保を目指した発行が増えている。電子マネーなど決済システムの普及も増加を後押しする。

四半期報告書など開示書類をもとに日本経済新聞社が集計した。直近の四半期末で貸借対照表にポイント引当金を計上し、1年前と比較可能な上場企業は198社。通信会社や小売業が金額上位に並んだ。

計上額が最も多かったのはKDDI。携帯電話の販売方式の変更に伴い、利用者がためていたポイントを端末代金の支払いに使うケースが増えた。

企業はポイントの未使用分の一定割合を引当金として計上。その引当率は利用実績に応じて変わってくる。ポイントは顧客囲い込みで将来の売り上げ拡大につながればよいが、発行が増えすぎると、企業の財務的な負担が重くなる懸念がある。

▼ポイント引当金 消費者に付与したポイントが次回の買い物などで使用されるときに備えて積み立てる引当金。貸借対照表の負債の部に計上する。日本では明確な会計処理の基準がなく、どれだけ引き当てるか、企業によって差が大きいという問題が指摘されている。

【表】ポイント引当金の多い企業
直近四半期末の貸借対照表の計上額、単位億円、増減率は前年同期比%、▲は減少
社 名   計上額   増減率
KDDI   716   35
クレセゾン   580   17
ソフトバンク   427     8
ヤマダ電   207   61
ビックカメラ   134     4
三菱UFJ   106     5
イ  オ  ン   101   25
エディオン   95   ▲4
平  和  堂   62     3
上  新  電   49   ▲5
198社合計   3,190   16

(ポイント引当金、3190億円、198社合計、販促強化、1年で16%増。
2009/12/15, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRIC解釈指針第13号
「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Consolidated and Separate Financial Statements)」
の冒頭、「背景」から引用します。

【原文】karaoke
Background
1 Customer loyalty programmes are used by entities to provide customers with incentives to buy their goods or services. If a customer buys goods or services, the entity grants the customer award credits (often described as ‘points’).
The customer can redeem the award credits for awards such as free or discounted goods or services.

【訳】
背景
第1項 カスタマー・ロイヤルティ・プログラムは、
自社の商品またはサービスを買うインセンティブを
顧客に提供する目的で利用されている。
顧客が商品またはサービスを購入したとき、
会社はその顧客に
特典クレジット(「ポイント」と呼ばれることが多い)を与える。
顧客は、その特典クレジットを
無償または割引価格の商品・サービスなどの特典と
交換することができる。

■きょうの単語
redeem [ridi'ːm] 【他動】 買い戻す、商品と引き換える

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