中小企業版IFRS

財務諸表の信頼性向上、中小企業導入には柔軟性必要 徐正雨氏(韓国会計基準委員会委員長)

IFRS
国際会計基準(IFRS)の導入を巡る議論が世界各国でも活発になっている。時価重視など従来の企業会計と異なるIFRS導入には、賛否両論がある。内外の識者にIFRSに対する見方や意見を聞く。1回目は韓国会計基準委員会の徐正雨委員長。

※  ※

――韓国は2011年から国内上場企業へIFRSを強制適用する。狙いは。

「最も大きなメリットは企業の財務諸表の透明性が増し、高品質のマネーが海外から来るようになることだ。韓国企業の財務諸表が信頼できるという評価が広まれば、今まで海外とのつながりが薄かった中小企業でも、海外からの投資、ビジネスパートナーの獲得、新しい資金調達などの機会を持てるようになる」

――導入に否定的な声はあったか。

「議論をした当初は変化を好まない人たちから反対の声が上がった。韓国の会計基準は細則主義で、原則主義のIFRSに慣れていなかったからだ。アナリストはコストがかかると主張し、上場している中小企業は情報開示の多さに難色を示した。だが、導入のメリットを強く訴え、適用にこぎつけることができた。韓国はいいスタートを切れたと思う」

――課題は何か。

「今でも 中小企業や規模の小さい証券会社のアナリストからは不安の声 がある。韓国の要望がきちんと会計基準の策定に反映されるのか、(各国の要望などを集約する)IFRS解釈指針委員会の検討に時間がかかるのではないか――などだ。今後は運用面での政府の支援が求められる」

――日本は来年、上場企業にIFRSを強制適用するかどうかを決める予定だ。

「今年、導入するかどうかを決める米国でさえ、中小企業の扱いについて日本や韓国と同じ問題を抱えている。中小企業にIFRSを使わせるのは簡単なことではなく、柔軟性や時間が必要 だろう」

「我々はIFRSを使ってきた歴史が浅く、自分たちの意見を主張することに慎重だったが、徐々にアジア諸国がIFRSを使い始めており、影響力が出てきた。日本がIFRSを適用し、日本と豪州にアジア・オセアニア地域のリーダーシップをとってもらいたい。情報収集やアイデアの集約のために東京に決まった国際会計基準審議会(IASB)の支部を活用していくべきだ」

(聞き手は竹内冬美)

<記者の目>国を挙げ国際化

韓国では2010年に59社がIFRSを早期適用し、11年からは残る約1800社に強制適用が始まる。韓国は1997年のアジア通貨危機で国際通貨基金(IMF)から緊急融資を受けた。その際に「国際的な会計基準による財務諸表の作成」が条件の一つになっており、国を挙げて会計基準の国際化に動いた経緯がある。

アジア諸国の動向をみると、IFRSへの対応は様々だ。韓国のようにほぼフル適用する国がある一方で、中国やインドは自国基準とIFRSの差異を縮小する「共通化」路線をとる。経済規模を考えると、韓国が自国の会計基準を貫くことは国家戦略上、選びにくく、むしろ積極的に取り組むことでグローバル競争を勝ち抜く手段としているようだ。

(中小企業庁、中小の会計新指針策定へ。2010/09/18  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

「中小企業向けの国際会計基準
International Financial Reporting Standard
for Small and Medium-sized Entities (IFRS for SMEs)」
では、
中小企業に関連のないトピックが省略されています。

【原文】karaoke
Presentation of information not required by this IFRS
3.25 This IFRS does not address presentation of segment information, earnings per share, or interim financial reports by a small or medium-sized entity. An entity making such disclosures shall describe the basis for preparing and presenting the information.

【訳】
本基準で要求されない情報の表示

3.25 本基準は、中小企業による:
- セグメント情報、
- 一株当たり利益、または、
- 中間財務報告
の表示を取り上げていない。

そのため、これらの開示をする場合には、
情報を作成・表示するにあたって準拠した基準を
記載しなければならない。

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中小企業庁、中小の会計新指針策定へ。

IFRS
中小企業庁は(昨年9月)17日、中小企業の会計処理に関する新しい指針づくりの基本方針を発表した。新指針には大企業などが対象になる国際会計基準(IFRS)を適用せず、日々の帳簿記入を重視するなど、中小企業の会計慣行に沿ったわかりやすい内容にする。近く検討会の場を設け、新指針の策定に取りかかる。

(中小企業庁、中小の会計新指針策定へ。2010/09/18  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

「中小企業向けの国際会計基準
International Financial Reporting Standard
for Small and Medium-sized Entities (IFRS for SMEs)」
では、
中小企業に関連のないトピックが省略されています。

【原文】karaoke
Presentation of information not required by this IFRS
3.25 This IFRS does not address presentation of segment information, earnings per share, or interim financial reports by a small or medium-sized entity. An entity making such disclosures shall describe the basis for preparing and presenting the information.

【訳】
本基準で要求されない情報の表示

3.25 本基準は、中小企業による:
- セグメント情報、
- 一株当たり利益、または、
- 中間財務報告
の表示を取り上げていない。

そのため、これらの開示をする場合には、
情報を作成・表示するにあたって準拠した基準を
記載しなければならない。

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中小向け国際会計基準、日本は認知度18%、36ヵ国・地域で35位。

IFRS
国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査で、世界36カ国・地域の中堅企業経営者に「中小規模企業向けの国際会計基準(IFRS)」ついて聞いたところ、日本は認知度が18%だった。タイの17%に次ぐ2番目の低さで、36カ国・地域平均の52%を大きく下回った。

中小企業向けIFRSを知っていると答えた割合が最も多かったのはアイルランドで86%。次いでスペインの79%、フィンランドの78%と続いた。一方でインドが31%、中国が29%となるなど、欧州は高いが、アジアでは低い傾向が鮮明に表れた。

中小企業向けIFRSは、上場企業の決算に適用するIFRSとは別に、小規模な事業での必要性や対応能力に合わせて調整したルールIFRSの原則の多くが簡素化され、中小企業には関係のない事項は省略されるなど内容を減免する。

昨年7月、IFRSを定める国際会計基準審議会(IASB)が公表日本では「中小企業会計指針」があるが、グローバル化への対応が必要とし、非上場会社の会計基準のあり方について検討が始まっている。

調査は従業員が100~750人の非上場企業の経営者を対象として、09年10月上旬から11月下旬に実施。7400社(日本は298社)の回答を得た。

(中小向け国際会計基準、日本は認知度18%、36ヵ国・地域で35位。
2010/07/01  日経産業新聞)

   +++

■国際会計基準では

「中小企業向けの国際会計基準
International Financial Reporting Standard
for Small and Medium-sized Entities (IFRS for SMEs)」
では、
中小企業に関連のないトピックが省略されています。

【原文】karaoke
Presentation of information not required by this IFRS
3.25 This IFRS does not address presentation of segment information, earnings per share, or interim financial reports by a small or medium-sized entity. An entity making such disclosures shall describe the basis for preparing and presenting the information.

【訳】
本基準で要求されない情報の表示

3.25 本基準は、中小企業による:
- セグメント情報、
- 一株当たり利益、または、
- 中間財務報告
の表示を取り上げていない。

そのため、これらの開示をする場合には、
情報を作成・表示するにあたって準拠した基準を
記載しなければならない。

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中小企業会計基準、4区分提案 ─中小企業の会計基準、IFRSでは。

IFRS

企業会計基準委員会(ASBJ)、日本経団連、日本商工会議所などは4日、
中小企業向け会計基準 の策定に向けた会合を開いた。約250万社の中小企業向け基準を属性や規模に応じ、最大4区分する案などが示された。今夏をメドに報告書をまとめる。

(中小企業会計基準、4区分提案(業績ダイジェスト)
2010/03/05  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

「中小企業向けの国際会計基準
International Financial Reporting Standard
for Small and Medium-sized Entities (IFRS for SMEs)」
では、
中小企業に関連のないトピックが省略されています。

【原文】karaoke
Presentation of information not required by this IFRS
3.25 This IFRS does not address presentation of segment information, earnings per share, or interim financial reports by a small or medium-sized entity. An entity making such disclosures shall describe the basis for preparing and presenting the information.

【訳】
本基準で要求されない情報の表示

3.25 本基準は、中小企業による:
- セグメント情報、
- 一株当たり利益、または、
- 中間財務報告
の表示を取り上げていない。

そのため、これらの開示をする場合には、
情報を作成・表示するにあたって準拠した基準を
記載しなければならない。

■きょうの単語
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中小や非上場企業向け、会計基準作成へ連携、経団連や連合など ─中小企業の会計基準、IFRSでは。

IFRS
中小や非上場企業を対象とした会計基準作成に向け、企業会計基準委員会(ASBJ)が設けた準備会合で日本経団連や連合、日本商工会議所などが連携する。3月から本格的に作業を始め、1年程度かけて基準の素案をまとめる方針だ。約250万社の中小・非上場企業向けに簡素な基準を作るため、従業員の視点も盛り込む。

座長は安藤英義・専修大学教授が務める。参加メンバーは経団連や連合のほか全国商工会連合会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会の幹部や学識経験者ら。法務省や中小企業庁、金融庁の担当者なども出席。「中小企業会計指針」や税制との関係を整理 する。

日本の会計基準と国際会計基準(IFRS)は、2011年6月をメドに基準共通化を進めている。複雑な処理が必要になる可能性があり、中小企業からは「会計基準を分けるべきだ」との声 が出ていた。中小企業庁も独自に指針見直しに向けて研究会を設けているが、全体の基準設計はこの準備会合が担う見通しだ。

(中小や非上場企業向け、会計基準作成へ連携、経団連や連合など。
2010/02/24  日本経済新聞 朝刊)

   +++プリウス iPad iPhone アバター キリン サントリー エンゼルバンク 浅田真央 安藤美姫 バンクーバー 日本ゴールドディスク大賞

■国際会計基準では

「中小企業向けの国際会計基準
International Financial Reporting Standard
for Small and Medium-sized Entities (IFRS for SMEs)」
では、
完全版のIFRSとくらべて、
「認識及び測定の簡素化 (Recognition and measurement simplifications)」
が図られています。

今日はその例を3つ引用します。

【原文】karaoke
Internally generated intangible assets
18.14 An entity shall recognise expenditure incurred internally on an intangible item, including all expenditure for both research and development activities, as an expense when it is incurred unless it forms part of the cost of another asset that meets the recognition criteria in this IFRS.

Goodwill
19.23 After initial recognition, the acquirer shall measure goodwill acquired in a business combination at cost less accumulated amortisation and accumulated impairment losses:
(a) An entity shall follow the principles in paragraphs 18.19–18.24 for
amortisation of goodwill. If an entity is unable to make a reliable estimate of the useful life of goodwill, the life shall be presumed to be ten years.
(b) An entity shall follow Section 27 Impairment of Assets for recognising and measuring the impairment of goodwill.

Borrowing Costs
Scope of this section
25.1 This section specifies the accounting for borrowing costs. Borrowing costs are interest and other costs that an entity incurs in connection with the borrowing of funds. Borrowing costs include:
(a) interest expense calculated using the effective interest method as described in Section 11 Basic Financial Instruments.
(b) finance charges in respect of finance leases recognised in accordance with Section 20 Leases.
(c) exchange differences arising from foreign currency borrowings to the extent that they are regarded as an adjustment to interest costs.
Recognition
25.2 An entity shall recognise all borrowing costs as an expense in profit or loss in the period in which they are incurred.

【訳】
社内で創出した無形資産
18.14 企業は、研究開発活動のためのすべての支出を含め、
無形項目に関して社内で発生した支出を、
発生した期の費用として認識しなければならない。
ただし、その支出が、
この基準における認識基準を満たすような
他の資産の原価の一部を構成する場合を除く。

のれん
19.23 最初の認識の後、
買収会社は、企業結合で取得したのれんを、
償却累計額および減損損失累計額を控除した
取得原価で測定しなければならない。
(a) 企業は、18.19から18.24までに定める、
のれんの償却に関する原則に従わなければならない。
のれんの耐用年数を信頼性を持って見積もることができない場合は、
10年と仮定すること。
(b) 企業は、のれんの減損の認識および測定に関して、
「第27節 資産の減損」に従わなければならない。

借入費用
この節が対象とする範囲
25.1 この節は、借入費用の会計処理を規定している。
借入費用とは、資金の借入に関して発生した利息その他の費用をいう。
借入費用には以下のものが含まれる。
(a) 「第11節 基本的な金融商品」に記載されているような
 実効金利法で計算された利息費用。
(b) 「第20節 リース」に従って認識された、
 ファイナンスリースに関する利息。
(c) 外貨による借入から生じる換算差額。
 ただし、利息費用の調整とみなされる範囲に限る。
認識
25.2 企業は、すべての借入費用を、
 それらが発生した期に、
 純損益に含まれる費用として認識しなければならない。

中小企業向けIFRSでは、
・研究開発費をすべて費用として認識する
 (通常版のIFRSでは、要件を満たす開発費は資産化する)
・のれんを償却する
 (同、のれんは償却せずに、減損のみ)
・借入費用をすべて費用として認識する
 (同、使用・売却まで長期にわたる資産の取得のための借入費用は
 資産の取得原価に含める)
といった点で、フル版IFRSと異なる会計処理が認められています。

■きょうの単語
expenditure [ikspe'nditʃər] 【名】 (現金の)支出 ⇔ expense [ikspe'ns] 【名】 費用

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中小の会計指針、認知度は42%。─中小企業向け会計基準、IFRSでは。

IFRS
(4ヶ月前の記事より)
中小企業庁がまとめたアンケート調査によると、大企業と比べて簡便な中小企業の会計ルールを「知っている」と答えた経営者は42・4%にとどまった。2007年度の調査から1・6ポイント減り、認知度を5割に引き上げる目標から一歩後退した。

調査は2月13日~3月2日にかけ、全国の中小企業1万5千社を対象に郵送方式で実施。5064社から回答を得た。

中小企業の会計については、日本税理士会連合会など4団体が指針を策定している。指針の利用は義務ではないが、金融機関の融資条件の優遇や、信用保証協会の保証率の割引を受けられる利点がある。 

(中小の会計指針、認知度は42%、中小企業庁が調査。
2009/09/15, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

国際会計基準審議会 (IASB) のサイトから、
「中小企業版IFRSについて (About the IFRS for SMEs)」
の一部を引用します。

「中小企業版IFRS」は、
「完全版IFRS」とは切り離された、自己完結した基準であって、
その採否と適用対象企業は、各国の判断に任されています。

【原文】karaoke
The standard is available for any jurisdiction to adopt, whether or not it has adopted full IFRSs. Each jurisdiction must determine which entities should use the standard. The IASB’s only restriction is that listed companies and financial institutions should not use it.

【訳】
中小企業版IFRSは、完全版IFRSを適用しているか否かに関わらず、
いずれの国・地域でも採用することができる。
それぞれの国・地域が、基準を利用すべき企業を決定しなければならない。
IASBは、上場企業と金融機関が中小企業版IFRSを使用してはならない
ことだけを規定している。

※ 2010年1月18日には、IASC財団より、
「中小企業版IFRSのトレーニング用教材」
も公表されています。

■きょうの単語
jurisdiction [ʤu`ərisdi'kʃn] 【名】 管轄(区域)、国・地域

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非上場会計基準に着手へ。─中小企業向け会計基準、IFRSでは。

IFRS
企業会計基準委員会(ASBJ)と日本経団連は22日、非上場企業の会計基準策定に向けて関係者を集めた懇談会を設けると発表した。中小企業関係者を交え、2010年中にも基準づくりに着手する。

(非上場会計基準に着手へ。
2010/01/23, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

国際会計基準審議会 (IASB) のサイトから、
「中小企業版IFRSについて (About the IFRS for SMEs)」
の一部を引用します。

【原文】karaoke
The IFRS for SMEs is a self-contained standard of fewer than 230 pages, designed to meet the needs and capabilities of small and medium-sized entities (SMEs), which are estimated to account for over 95 per cent of all companies around the world.

Compared with full IFRSs (and many national GAAPs), the IFRS for SMEs is less complex in a number of ways.

- Topics not relevant for SMEs are omitted. Examples: earnings per share, interim financial reporting, and segment reporting.
- Where full IFRSs allow accounting policy choices, the IFRS for SMEs allows only the easier option. Examples: no option to revalue property, equipment, or intangibles; a cost-depreciation model for investment property unless fair value is readily available without undue cost or effort; no ‘corridor approach’ for actuarial gains and losses.
- Many principles for recognising and measuring assets, liabilities, income and expenses in full IFRSs are simplified. For example, amortise goodwill; expense all borrowing and R&D costs; cost model for associates and jointly-controlled entities; no available-for-sale or held-to-maturity classes of financial assets.
- Significantly fewer disclosures are required (roughly 300 versus 3,000).
- The standard has been written in clear, easily translatable language.
- To further reduce the burden for SMEs, revisions to the IFRS will be limited to once every three years.

【訳】
中小企業版IFRSは、
中小企業(世界の会社の95パーセントを占めると見積もられる)の
ニーズや能力に合致するようにデザインされた、
230ページに満たない自己完結した基準である。

完全版IFRS(および多くの各国の会計基準)と比較して、
中小企業版IFRSは、いくつかの点で複雑さを軽減している。
・中小企業に関連のないトピックを省略している。
 たとえば、
 - 一株あたり利益
 - 中間財務報告
 -
セグメント報告
・完全版IFRSが会計方針の選択を認める場合でも、
 中小企業向けIFRSはより簡素な方法のみに限定している。
 たとえば、
 - 有形固定資産や無形資産の再評価モデルを選択しない
 - 過度のコストと努力なしには公正価値が入手できない場合、
  投資不動産について償却原価モデルを採用する
 - 保険数理差損益に関する回廊アプローチを採用
しない
・完全版IFRSにおける
 資産、負債、収益、および費用の認識および測定に関する
 多くの原則が簡素化されている。
 たとえば、
 - のれんを償却する
 - 借入費用および研究開発費をすべて費用化する
 - 関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資を取得原価で測定する
 - 金融商品を売却可能または満期保有目的に分類しない
・要求する開示項目を大幅に削減している
 (概ね3,000項目に対して300項目)。
・基準は、明確で翻訳が容易な言語で書かれている。
・中小企業の負荷をさらに減らすために、
 IFRSの改定は3年に1回に限定する。

■きょうの単語
burden [bə'ːrdn] 【名】 負担、負荷

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中小向け会計基準作成へ、関係者が協議、簡素化し負担軽く。─中小企業版会計基準、IFRSでは。

IFRS
企業会計基準委員会(ASBJ)、日本経団連、日本商工会議所などが非上場企業の会計基準作成に乗り出す。月内にも実務担当者を集め、中堅中小企業に適した会計基準の内容を協議する準備会合を設ける。上場企業の連結決算には2015年にも国際会計基準(IFRS)が強制適用される見込み。中小企業の負担が増すとの懸念に配慮し、簡素化した会計基準を作る方向で検討する。

準備会合はASBJ、経団連、商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会のほか、法務省、金融庁、経済産業省、中小企業庁なども参加。約250万社の中堅中小企業に適した基準の内容、区分を協議する。現行の「中小企業会計指針」や税制との関係も整理する方針だ。

日本基準と国際基準の共通化が進むなかで金融商品の減損や、年金債務計算など高度な処理が求められる可能性がある。このため「中小企業にとっては人材面などで負担が重い」との声が出ていた。  

(中小向け会計基準作成へ、関係者が協議、簡素化し負担軽く。
2010/01/19, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IASBは、2009年7月に、
「中小企業版IFRS
(International Financial Reporting Standard (IFRS)
for Small and Medium-sized Entities)」

を公表しました。

その冒頭部分より引用します。

【原文】karaoke
Section 1
Small and Medium-sized Entities

Intended scope of this IFRS
1.1 The IFRS for SMEs is intended for use by small and medium-sized entities (SMEs).
This section describes the characteristics of SMEs.

Description of small and medium-sized entities
1.2 Small and medium-sized entities are entities that:
(a) do not have public accountability, and
(b) publish general purpose financial statements for external users. Examples of external users include owners who are not involved in managing the business, existing and potential creditors, and credit rating agencies.
1.3 An entity has public accountability if:
(a) its debt or equity instruments are traded in a public market or it is in the process of issuing such instruments for trading in a public market (a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market, including local and regional markets), or
(b) it holds assets in a fiduciary capacity for a broad group of outsiders as one of its primary businesses. This is typically the case for banks, credit unions, insurance companies, securities brokers/dealers, mutual funds and investment banks.

【訳】
このIFRSの意図する範囲
1.1 中小企業版IFRSは中小規模の企業による利用を意図している。
このセクションでは、中小企業の特徴を記述する。

中小企業の説明
1.2 中小企業は以下のような企業をいう。
(a) 社会的な説明責任がない。
(b) 外部の利用者に一般目的の財務諸表を公表している。
 外部の利用者には例えば、
 ・事業経営に関与しない所有者、
 ・現在および潜在的な債権者、および、
 ・格付け機関
 が含まれる。

1.3 次のような場合には、企業は社会的な説明責任を有する
 (すなわち、中小企業ではない)。
(a) 負債または持分の金融商品が公開市場で取引されている、
 または、上場準備中である
 (公開市場とは、国内・海外の株式市場や店頭取引市場で、
 地域の市場を含む)。
(b) 主要な事業の一つとして、受託者の資格で
 広く外部者の資産を保有している。
 典型的には、銀行、信用組合、保険会社、証券ブローカー・ディーラー、
 投資信託および投資銀行のケースが該当する。

■きょうの単語
fiduciary [fədju'ːʃie`ri] 【名】 受託者

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