IFRS第9号「金融商品」

金融庁、被災融資先の査定に特例検討 金融機関の負担緩和(IFRS9号)

IFRS
金融庁は東日本大震災の被災企業に融資している金融機関に対し、資産査定の特例を認める検討に入った。大震災で経営が悪化した融資先については弾力的な資産査定を容認し、長期間にわたって債務者区分の引き下げを猶予する見通しだ。被災地などの金融機関にかかる過度の負担を和らげる狙いがある。

金融庁は2011年3月期決算から特例を認める方向で詳細を詰める。金融機関の不良債権処理の指針となる検査マニュアルの改正を視野に入れている。融資先の経営が悪化し、短期間での改善が見込めない場合、金融機関は債務者の区分を「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」などに引き下げる必要がある。同時に焦げ付きに備えた貸倒引当金の積み増しといった対応を迫られる。

今回の大震災では地震、津波、原子力発電所事故の被害が重なり、社屋・工場の復旧や業務の再開に時間がかかる企業が多い。金融機関が融資先の担保価値を算出するのが難しいケースもあるとみられ、資産査定に一定の特例を認めることが必要と判断した。

具体的には融資先が再建するまでの時間を長く見積もり、その期間中の資産査定については弾力的な対応を認める方向。5年程度の猶予期間を置く案が浮上している。

(金融庁、被災融資先の査定に特例検討 金融機関の負担緩和
2011/3/29付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

有価証券の時価評価 下落率に応じ2つのパターン(IFRS9号)

IFRS
大震災の影響や市場の混乱で、上場企業の2011年3月期決算に投資家の関心が高まっている。震災被害に加え、決算期末の会計処理が収益を押し下げる要因になるからだ。期末に向けて企業が抱える会計処理の懸念材料を点検する。初回は有価証券の時価評価。

株式相場の急落を受けて上場企業で多額の株式評価損が発生する可能性が高まっている。日経平均株価の23日終値は昨年3月末に比べ15%安い。

企業が長期保有する有価証券(その他有価証券)は市場価格がある場合、期末に時価評価する必要がある。この会計処理は下落率に応じて2つのパターンがある。

まず簿価からの下落率が50%未満のケース。この場合は評価損を損益計算書を通さずに自己資本に反映する。例えば、簿価100の有価証券の時価が60になり、評価損が40発生した場合、将来の税負担の軽減額16を除いた24を自己資本から差し引く。この時価評価は3月末だけで、4月1日には元に戻すため、有価証券の簿価は変わらない。

下落率が50%以上のケースは、評価損を損益計算書に損失として計上する。減損処理といい、本決算の期末では簿価も変更する。ただし、下落率が30%以上50%未満でも、企業の判断で損失計上することが可能だ。

有価証券の減損処理では、丸井グループやダイキン工業が10年4~12月期に有価証券評価損を計上している。

((3月期決算 会計処理の焦点)
有価証券の時価評価 下落率に応じ2つのパターン
2011/3/24付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

地震・円高・株安 深まる混乱、業績圧迫 (IFRS9号)

IFRS
東日本巨大地震が引き起こした経済の混乱が企業業績を直撃する。設備破損や操業停止などの直接被害に加え、金融・資本市場では円高と株安が進行した。2011年3月期の決算期末を間近に控え、このままでは多額の損失が発生しかねない情勢だ。企業からは円高回避などの対策を政策当局に求める声が出ている。

東日本旅客鉄道(JR東日本)は1日当たりの鉄道収入が50億円程度ある。地震で東北新幹線の那須塩原駅以北の鉄道施設が損壊。関東地区でも運行本数を削減し、1日の鉄道収入が30億~40億円程度に減少したとの見方がある。

●停電で休業

オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの営業を12日から休止した。2つの施設を合計した1日当たり入園者数は7万人強。「計画停電中の再開は困難」(広報部)で、3月末まで休園したとすると150億円程度の減収要因になる計算だ。今期の営業利益の押し下げ額が数十億~100億円に達する可能性がある。

三越伊勢丹ホールディングスは「仙台三越」の営業を停止した。地震で売り場の商品や備品が散乱、建物の一部も損傷し、再開に時間がかかっている。同店の今期の売上高は約300億円の見込みで、単純計算では1日の休館で売上高が1億円弱減る。

●輸出採算割れ

各社は被害状況の確認や営業・生産の復旧に、懸命に取り組んでいる。そこに海外市場で一時、1ドル=76円台までの円高が進んだ。トヨタ自動車など自動車大手は国内生産分の3割弱を海外で販売している。1円の円高・ドル安が1年間続けば、大手7社合計で740億円の営業利益が目減りする。すでに採算割れとなった車種も多いとされる。

北米の景気回復で建設機械の販売が増加したコマツの場合、1円の円高・ドル安が年間で35億円の営業減益要因になる。同社は「短期的な為替対策は講じない」(木下憲治専務)として、一部地域の値上げなどで円高の影響を吸収してきた。今後も同様の対応を迫られる可能性がある。

リコーなど3月期決算の精密6社は4月以降も1ドル=80円を超える円高水準が続いた場合、12年3月期にドルで約260億円、ユーロで約110億円の減益要因が発生する。

三菱電機の山西健一郎社長は足元の円高・ドル安が「一時的なのか、実態を見極める必要がある」と警戒。商船三井の青砥修吾常務執行役員は「政府・日銀は、地震直後に円高に振れた時点で対応すべきだった」と話す。

●簿価引き下げ

決算期末直前の株安も企業を悩ます。企業は、保有株式の時価が一定以上に下落すると簿価を引き下げ、差額を損失として決算に計上する必要がある。日経平均株価は地震発生前の3月10日から14%下落。多くの企業の想定は日経平均で1万円前後とされ、9000円割れが今月末まで続けば損失が出かねない。三菱商事では、今期末の日経平均が9000円なら90億円の減損損失 が発生する。

ゴールドマン・サックス証券は「東証1部上場企業の12年3月期の国内収益は、従来予想より10%程度減る可能性が高い」とみる。この試算では、従来は13.5%と見込んでいた営業増益率が2.2%に縮小すると予測している。

(地震・円高・株安 深まる混乱、業績圧迫 期末控え損失懸念
2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

決算発表延期、被災企業に容認 金融庁や東証、市場の混乱抑制(IFRS9号)

金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は17日、東日本巨大地震で被災した上場企業が決算を作成できない場合の救済策を固めた。金融商品取引法や東証のルールを緩和し、決算発表の延期を認めるほか、期限までに有価証券報告書(有報)を提出しなくてもすぐに上場廃止にしないことなどが柱だ。企業の負担を軽くし、金融市場の混乱を最小限に防ぐ。

救済対象は工場の被災などで損失額をすぐに見積もれない企業とし、詳細を今後詰める。

東証は18日にも上場企業に(1)決算発表は内容が固まるまで延期できる(2)決められた期日までに有報を財務局へ提出しなくても上場廃止にしない(3)決算書をチェックする会計監査で「適正意見」が得られなくても上場廃止にしない――ことを通知する。大阪証券取引所も同様の措置をとる。

このうち有報の提出期限について、金融庁は12月~2月期決算企業は6月30日までの延期を決定。上場企業の73%を占める3月期決算企業の提出期限も延長を認める方向で検討に入った。

金融庁と東証は1995年の阪神大震災時の対応策をもとに救済策をまとめた。会計士協会も震災に対応した実務指針を月内にも策定し公表する。損失額を確定できない場合は、分かる範囲でリスク情報の注記を加えるなどの対応策を検討している。

今回の措置は決算作業の期限延長が中心だが、金融市場の混乱が続くなか、今後は金融商品の会計基準などの議論が必要になる可能性がある。金融庁幹部は「会計基準を変更すれば、かえって市場の不信を招きかねない」と否定 するが、地震や原子力発電所事故のショックで株価が急落。事業会社や金融機関が保有する株式で減損損失が拡大するリスク が高まっているためだ。

地震の影響は広範に及び、企業の決算作成が難航するだけでなく、決算書をチェックする監査法人も企業の被害状況の確認が難しくなっている。

17日には宮城県富谷町に本社があるフジ・コーポレーションが「地震の影響で期限までに四半期報告書が出せない」と発表。日本エンタープライズも同日、31日に予定していた2010年6月~11年2月期の決算発表を4月8日に延期する方針を明らかにした。今後こうした企業が相次ぎそうだ。

決算発表延期、被災企業に容認 金融庁や東証、市場の混乱抑制
2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準(公開草案)では

2009年11月5日に公表された公開草案 (Exposure Draft ED/2009/12)
「金融商品: 償却原価及び減損
(Financial Instruments: Amortised Cost and Impairment)」
日本語訳
から引用します。

【原文】karaoke
10 The effective interest method determines the allocation of interest revenue and interest expense. The effective interest rate used for this purpose reflects how the contract sets the interest payments for the financial instrument (ie what part of the contractual interest rate, if any, is reset).

【訳】
第10項 実効金利法は、利息収益及び利息費用の配分を決定する。その目的のために使われる実効金利は、金融商品の利払いが契約でどのように定められているか(すな
わち、約定金利のどの部分(そのような部分がある場合)が更改されるのか)を反映している。

※第6項から第10項までの
「測定原則」は、つまり、金融商品に減損が生じて、
期待される将来の売却額あるいは償還額が小さくなった場合でも、
売却あるいは償還までの期間に、その減額分が(実効金利法によって)配分され、
いちどきに多額の損失を生じない処理方法を提案しています。

■きょうの単語
allocation 【名】 配分、配賦

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大手商社、保有株を選別 (IFRS9号)

IFRS
大手商社が保有する上場株式の選別を進めている。各社が開示した大量保有報告書によると、2010年度下期に入ってから三菱商事は5銘柄、三井物産も3銘柄で持ち株比率を引き下げた。保有株の株価次第で業績がぶれるのを抑える狙い。国際会計基準(IFRS)の導入も銘柄選別を強める契機になっている。

農業機械メーカーのやまびこは22日、筆頭株主である三井物産から大半の保有株を自社株買いで取得したと発表した。事業上の関係が薄れており、三井物産から売却の打診があったという。

三菱商事は受取配当金や株保有による事業上の利益だけでなく、定性的な判断も加味して株を持ち続けるか否かを判定する「上場株管理制度」を09年に導入した。現在は同制度に沿って保有株を選別しており、昨年3月末に8400億円程度あった上場保有株を、同12月末には約8200億円まで圧縮した。

伊藤忠商事も相乗効果が見込めないとして、吉野家ホールディングス株を売却している。

保有株が値下がりすると評価損が出て利益が減る住友商事が10年度からIFRSを導入 するなど、商社各社がIFRSの早期導入 を目指していることも選別の背景。時価評価の対象となる資産の範囲が広がるため、保有資産を改めて見直す 動きが活発になっている。

一方、投資先企業の業界再編に伴い、商社が株を手放す例も出てきた。三菱商事は太田油脂(愛知県岡崎市)の要請に応じ、健康食品の創健社株を売却。三井物産もオーケー食品工業株を日本製粉に売却した。幅広い業種で業界再編の機運が高まるなか、こうした形の売却も増えそうだ。

(大手商社、保有株を選別
持ち株比率、三菱商事5銘柄で低下 国際会計基準の導入にらみ 
2011/02/23付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「ラップ口座」を地銀に売り込み 大和証券(IFRS9号)

大和証券は個人向け資産運用サービスの「ラップ口座」について、地方銀行や信用金庫など地域金融機関への売り込みを本格化する。貸し出し減少による運用難で需要が見込めると判断した。地域金融との運用契約額は約10機関・100億円程度だが、2~3年以内に数十機関・500億円超に増やすことを目指す。

ラップ口座は顧客が資産運用の大まかな方針を決めたうえで、日々の運用を証券会社や信託銀行が代行する。本来は裕福な個人向けのサービスで、大和の2010年9月末の口座残高は2534億円と業界首位。

地域金融は運用額10億円から受け入れる。10本以上のラップ口座専用の投資信託から運用先を選ぶ。11年1月には専用投信を1本追加する。専任のコンサルタントや運用担当者が付く。大和は運用額や運用成果に応じて手数料を受け取る。

国際会計基準(IFRS)や新たな自己資本規制の導入をにらみ、地銀は政策保有株の売却を進める。大和は株式に代わる運用先として、ラップ口座を売り込む。

「ラップ口座」を地銀に売り込み 大和証券
2010/12/26 1:29 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際会計基準(公開草案)では

昨年2009年11月5日に公表された公開草案 (Exposure Draft ED/2009/12)
「金融商品: 償却原価及び減損
(Financial Instruments: Amortised Cost and Impairment)」
日本語訳
から引用します。

【原文】karaoke
10 The effective interest method determines the allocation of interest revenue and interest expense. The effective interest rate used for this purpose reflects how the contract sets the interest payments for the financial instrument (ie what part of the contractual interest rate, if any, is reset).

【訳】
第10項 実効金利法は、利息収益及び利息費用の配分を決定する。その目的のために使われる実効金利は、金融商品の利払いが契約でどのように定められているか(すな
わち、約定金利のどの部分(そのような部分がある場合)が更改されるのか)を反映している。

※第6項から第10項までの
「測定原則」は、つまり、金融商品に減損が生じて、
期待される将来の売却額あるいは償還額が小さくなった場合でも、
売却あるいは償還までの期間に、その減額分が(実効金利法によって)配分され、
いちどきに多額の損失を生じない処理方法を提案しています。

■きょうの単語
allocation 【名】 配分、配賦

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国際会計基準審、ヘッジ会計を簡素化 公開草案を発表 (IFRS9号)

国際会計基準(IFRS)を作る国際会計基準審議会(IASB)は、新たなヘッジ会計の公開草案を発表した。ルールが細かすぎて経済実態を反映できないという批判に対応し、金融資産と非金融資産の区別をなくすなど簡素化した。2011年3月9日まで広く意見を求める。

現行基準では、例えば航空会社がジェット燃料の価格変動をヘッジしたい場合、ジェット燃料のデリバティブの代わりに原油デリバティブを使ってもヘッジ会計の対象にならず、航空会社の損益が乱高下する原因になっていた。新基準案では、こうした場合にジェット燃料がヘッジ会計の対象になりやすくなり、航空会社の損益の平準化につながるとみられる。

IASBは金融危機後、主要20カ国・地域(G20)などの要請を受けて金融商品会計の見直しを進めてきた。これまでに有価証券の区分簡素化や減損処理の見直し案を公表しており、今回はこれらに続く第3弾。

(国際会計基準審、ヘッジ会計を簡素化 公開草案を発表
2010/12/11付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

一昨日2010年12月9日に公表された、
公開草案 (Exposure Draft ED/2010/13)「ヘッジ会計 (Hedge Accounting)」
より引用します。

【原文】
Hedge accounting
1 The objective of hedge accounting is to represent in the financial
statements the effect of an entity’s risk management activities that use financial instruments to manage exposures arising from particular risks that could affect profit or loss. This approach aims to convey the context of hedging instruments in order to allow insight into their purpose and effect.

【訳】
ヘッジ会計
第1項 ヘッジ会計の目的は、損益に影響する可能性のある特定のリスクから生じる損害を管理するために金融商品を使った企業のリスク管理活動の影響を財務諸表に表示することにある。このアプローチは、それらの目的および影響への洞察を与えるために、ヘッジ商品の状況を伝えることを目的とする。

■きょうの単語
exposure [ikspo'uʒər] 【名】 露出、債務(融資)残高
convey [kənve'i] 【他動詞】 運ぶ、伝える
context [kɑ'ntekst] 【名】 文脈、前後関係、状況
allow [əla'u] 【他動詞】 許す、与える
insight [i'nsa`it] 【名】 洞察力

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

上場企業、特損49%増 4~9月、株価下落で評価損 (IFRS9号)

上場企業の特別損失が拡大している。日本経済新聞が集計した2010年4~9月期の特別損失は前年同期比49%増の1兆6100億円だった。9月末までの株価下落に伴う保有有価証券の評価損が膨らんだほか、今期から新たに適用となる資産除去債務の会計処理も損失額を押し上げた。

集計対象は3月期決算の1747社。特別損失全体の約2割を占めた投資有価証券評価損は前年同期の4.5倍にあたる3372億円に達した。

ダイキン工業は国内外で空調機器の販売が好調だったため、4~9月期の経常利益は389億円と前年同期の2.2倍に伸びた。ただ投資有価証券評価損として234億円を計上。純利益は46%減の54億円だった。

施設などを将来撤去する費用を見積もり、財務諸表に反映させる「資産除去債務」関連では、東京電力や関西電力など大規模施設を保有する企業の計上が目立った。一方で、不採算事業の見直しに伴う減損処理や事業再編による損失は42%減の2595億円だった。

もっとも足元では企業業績の回復に伴い株価は上昇傾向にある。このまま回復が続けば3月本決算では評価損を計上せずに済む企業も多い。特別損失の多くは資金流出を伴わないため、株主に対する利益配分への影響は少ないとみられる。

((データ解読)上場企業、特損49%増 4~9月、株価下落で評価損
2010/12/07, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準(公開草案)では

昨年2009年11月5日に公表された公開草案 (Exposure Draft ED/2009/12)
「金融商品: 償却原価及び減損
(Financial Instruments: Amortised Cost and Impairment)」
日本語訳
から引用します。

【原文】karaoke
10 The effective interest method determines the allocation of interest revenue and interest expense. The effective interest rate used for this purpose reflects how the contract sets the interest payments for the financial instrument (ie what part of the contractual interest rate, if any, is reset).

【訳】
第10項 実効金利法は、利息収益及び利息費用の配分を決定する。その目的のために使われる実効金利は、金融商品の利払いが契約でどのように定められているか(すな
わち、約定金利のどの部分(そのような部分がある場合)が更改されるのか)を反映している。

※第6項から第10項までの
「測定原則」は、つまり、金融商品に減損が生じて、
期待される将来の売却額あるいは償還額が小さくなった場合でも、
売却あるいは償還までの期間に、その減額分が(実効金利法によって)配分され、
いちどきに多額の損失を生じない処理方法を提案しています。

■きょうの単語
allocation 【名】 配分、配賦

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

IFRSは「お手本」ではない(IFRS第9号)

IFRS
「日本として国際会計基準(IFRS)を受け入れるべきか、どうか」といった議論には違和感がある。どこか遠くの国に完成されたお手本があって、それに合わせるべきかどうかというキャッチアップの発想が、あまりに色濃いからだ。国際会計基準は、そんな性格のものではない。

「負債の評価益」という基準が先ごろ見直された。企業の信用力が下がると利益が計上できるという不思議な会計処理が、金融危機のなかで批判を集めた。社債が売られ流通価格が安くなったところで買い戻せば、満期に額面償還する金額と買い戻し価格の差額が利益になるという理屈。一般の感覚からかけ離れているとして、投資家などが国際会計基準審議会(IASB)に再考を求めた。

作ってはみたものの、財務諸表の利用者からの声を受けて修正される。そういうことが国際会計基準では時々起きる。現在の基準を受験勉強さながらに丸暗記するだけでは、ついていけない。

「負債の評価益」見直しで影響力を行使した組織の1つが「財務諸表利用者会議」(CRUF)。投資家やアナリストの国際ネットワークで、日本の資産運用会社も参加している。国際会計基準づくりに日本の声がまったく反映されない、という批判は必ずしも当たっていない。

CRUFの日本人メンバーの1人は「のれん代の減損処理」に反対している。「のれん」の減損テストが毎期、適正に実施されているか、投資家には分かりにくいからだ。「日本のように償却する方が理論的に優れており、透明性が高い」という主張は国際的にも一定の支持を得ている。

「日本基準は償却の負担が重く収益にマイナス」といった理由で国際会計基準の受け入れに傾く企業は、ちょっと待ってほしい。財務諸表の利用者が強い疑義を投げかければ、将来は修正される可能性だってある。「国際会計基準」は受け入れるものではなく、主体的に作り続ける対象だ。
(龍雅)

((十字路)IFRSは「お手本」ではない 2010/11/19付 日本経済新聞 夕刊

   +++

■国際会計基準では

先日の記事に引き続き、国際会計基準審議会(IASB)のプレスリリース
「IASB、金融負債会計に関するIFRS第9号への追加規定を公表
(IASB issues additions to IFRS 9 for financial liability accounting)」(2010年10月28日)

から引用します。

【原文】karaoke
Commenting on the amendments, Sir David Tweedie, Chairman of the IASB, said:

“The new additions to IFRS 9 address the counter-intuitive way a company in severe financial trouble can book a large profit based on its theoretical ability to buy back its own debt at a reduced cost.”

IFRS 9 applies to financial statements for annual periods beginning on or after 1 January 2013. Entities are permitted to apply the new requirements in earlier periods, however, if they do, they must also apply the requirements in IFRS 9 that relate to financial assets.

The second and third phases of IFRS 9 are concerned with accounting for the impairment of financial assets and hedge accounting. The IASB is aiming to complete those phases by 30 June 2011, by
adding the impairment and hedge accounting requirements to IFRS 9 and, therefore, replacing IAS 39 in its entirety.

【訳】
IASB議長であるデビッド・トゥイーディーは、この改正に関して、
次のようにコメントした。

「IFRS第9号に新たな規定を追加することにより、
財務上の厳しい問題を抱える企業が、
理論上、安い価格で自社の負債を買い戻すことができる
という事実に基づいて大きな利益を計上できるという、
直感に反するような処理方法に対処する。」

IFRS第9号は、2013年1月1日以降に始まる年度の財務諸表より適用される。
企業は新しい規定を早期適用することも認められているが、その場合には、
金融資産に関するIFRS第9号の規定も同様に適用しなければならない。

IFRS第9号の第2フェーズおよび第3フェーズは、
金融資産の減損の会計処理およびヘッジ会計に関するものである。
IASBは、IFRS第9号に減損とヘッジ会計の規定を追加し、
以って、IAS第39号を完全に置き換えることにより、
2011年6月30日までにこれらのフェーズを完了することを目指している。

■きょうの単語
intuitive [intju'ːətiv] 【形】 直感の、直感的な

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大手銀 好決算の死角 増資懸念で株価低迷 新規制、国債依存に影(IFRS第9号)

IFRS
「株価の低迷には、じくじたる思いがある」。みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長は決算会見で、好決算でも銀行株が回復しない現状に複雑な表情を浮かべた。欧米の銀行規制強化が、日本の銀行にも影を落としている。

国際的な銀行規制を決めるバーゼル委員会が打ちだした狭義の最低自己資本(コア・ティア1)比率は7%以上だ。UBS証券の推定によるとメガバンクのコア・ティア1比率は9月末で4.1~7.2%。各行首脳は増資しなくても新規制導入時に、最低水準は達成できると主張した。

だが、主要国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、システム上重要な大手銀行のうち、本格的に国際展開する大手に資本の一段の上乗せを求めている。メガバンクは「国際展開」に分類されれば増資を迫られ、分類されなければ海外当局から高収益の業務を規制されかねないジレンマに直面している。

厳しい経営環境にもかかわらず、メガバンクが中間決算で大幅増益となったのは市場部門が好調だったから。3グループとも前年同期に比べ債券売買益が1000億円以上も増えた。

例えば、三井住友フィナンシャルグループは米国債券の売買で大きな利益をあげた。米金利が史上最低水準に下がり米国勢が購入をためらうなか、日本の量的緩和時に超低金利の国債を買い進んだ経験が生きた。

実は市場部門にも規制強化の波が迫っている。欧米銀が金融危機時に損失を被ったのは短期売買用のトレーディング勘定を使った取引だった。バーゼル委はこの勘定を使った取引のリスクを高めに見積もることを決めている。邦銀は預貸を扱う銀行勘定で国債などの売買をしており、「トレーディング勘定への規制強化の影響は軽微」としてきた。

ただ、欧米には銀行勘定を使った投機的取引への批判がくすぶる。バーゼル委は2011年、トレーディング勘定と銀行勘定の規制上の区別の撤廃を検討する。新しい国際会計基準でも、「銀行勘定で国債は保有できるが、期中に短期的な売買を繰り返すのは難しくなる」(大手銀行の企画担当者)とみられている。

金融危機以降、メガバンクは安全を優先し、経営の軸足を貸し出しから「国債」に移してきた。この2年で3グループは貸出額を17兆円減らし、有価証券保有額を56兆円増やしている。

有価証券保有額でみると三井住友は大手生保の日本生命保険、みずほは運用大手の農林中央金庫に匹敵する。三菱UFJフィナンシャル・グループの有価証券保有額は70兆円と、貸出残高の79兆円に迫る。ただ短期売買ができなくなると、国債頼みの戦略では低い収益しか期待できなくなる。

銀行株低迷の背景には増資懸念だけでなく、銀行の将来への不透明感もある。国際大手から外れ競争力は保てるのか、国債依存をどうあらためるのか。貸し出しは落ちるに任せるのか、再度掘り起こしを試みるのか。銀行のあり方そのものの見直しが求められている。(編集委員 太田康夫) 

((大手銀 好決算の死角)(下)増資懸念で株価低迷 新規制、国債依存に影
2010/11/18付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification
4.1 Unless paragraph 4.5 applies, an entity shall classify financial assets as subsequently measured at either amortised cost or fair value on the basis of both:
(a) the entity’s business model for managing the financial assets; and
(b) the contractual cash flow characteristics of the financial asset.

【訳】
第4章 分類
4.1 企業は金融商品を、下記の2基準に照らして、
 ・償却原価で事後測定されるものと
 ・公正価値で事後測定されるもの
 のいずれかに分類しなければならない。
 ただし、4.5項が適用される場合はこの限りではない。

(a) 金融商品を管理する、企業のビジネスモデル
(b) 金融商品に係る契約上のキャッシュ・フローの性質

■きょうの単語
subsequently [sʌ'bsəkwəntli] 【副】 その後に、事後的に

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

IAS第01号「財務諸表の表示」 | IAS第02号「棚卸資産」 | IAS第07号「キャッシュ・フロー計算書」 | IAS第08号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 | IAS第10号「後発事象」 | IAS第11号「工事契約」 | IAS第12号「法人所得税」 | IAS第16号「有形固定資産」 | IAS第17号「リース」 | IAS第18号「収益」 | IAS第19号「従業員給付」 | IAS第21号「外貨換算」 | IAS第24号「関連当事者についての開示」 | IAS第27号「連結及び個別財務諸表」 | IAS第28号「関連会社への投資」 | IAS第32号「金融商品: 表示」 | IAS第33号「1株当たり利益」 | IAS第34号「期中財務報告」 | IAS第36号「資産の減損」 | IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」 | IAS第38号「無形資産」 | IAS第39号「金融商品: 認識及び測定」 | IAS第40号「投資不動産」 | IFRIC第01号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動」 | IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」 | IFRS前文 | IFRS第10号「連結財務諸表」 | IFRS第1号「初度適用」 | IFRS第2号「株式報酬」 | IFRS第3号「企業結合」 | IFRS第8号「事業セグメント」 | IFRS第9号「金融商品」 | SIC第12号「連結──特別目的事業体」 | 「経営者の説明」 | 中小企業版IFRS | 国際財務報告基準 (IFRS) | 学問・資格 | 米SECロードマップ案 | 経済・政治・国際 | 英語