IFRS第8号「事業セグメント」

自動車各社、欧州で苦戦 トヨタ・ホンダは営業赤字(IFRS8号)

自動車大手が欧州で苦戦している。現地メーカーとの競争激化やユーロ安・円高が原因で、日系6社の2010年4~12月期の欧州事業の営業損益はトヨタ自動車とホンダが赤字、マツダとスズキは黒字ながらも2ケタ減益だった。各社はシェア争いでも下位に低迷し、韓国勢の追い上げを受けている。各社の業績は新興国での販売増で回復基調にあるものの、今後は欧州事業の立て直しが課題となりそうだ。

各社は本体や子会社の営業損益を所在地別に開示している。トヨタの欧州の営業損益は66億円の赤字。前年同期(399億円の赤字)に比べると大幅に改善したが、赤字は残った。ホンダは赤字額が2.6倍の84億円に膨らんだ。11年3月期通期でも赤字になった場合、トヨタは3期連続、ホンダは2期連続となる。

営業損益が黒字だった企業も利益の確保に苦しんでいる。スズキの営業利益は24億円にほぼ半減し、マツダは46億円と12%減少した。両社は赤字を計上したトヨタなど2社と同様に、欧州での新車販売が減少した。販売を21%伸ばした三菱自動車 も実態は厳しい。同社は 国内自動車メーカーで唯一、所在地別とは別に販売先別の収益を開示。それによると欧州の営業損益は所在地別の134億円の黒字から一転して230億円の赤字(前年同期は49億円の赤字)となった。

所在地別では欧州向け輸出事業の損益を生産国である日本などに反映するが、販売先別では欧州側に計上 する。日本から多目的スポーツ車(SUV)などを輸出している三菱自の事例は、円高・ユーロ安で日本から欧州への輸出採算が大幅に悪化したことを示す。

ホンダやマツダも日本から欧州に完成車を輸出している。このため欧州事業の採算は所在地別の公表値より厳しかったとみられる。一方、日産自動車は欧州事業が相対的に順調だ。英国で生産するSUV「ジューク」などをけん引役に、利益とシェアの双方を伸ばした。

欧州自動車工業会によると、10年の欧州の新車登録台数(乗用車)は前の年比5%減の1379万4千台。日本勢のシェアは計12.7%と同1.8ポイント下がった。ダイハツ工業は13年1月に欧州で新車販売から撤退することを決めている。

(自動車各社、欧州で苦戦 トヨタ・ホンダは営業赤字
4~12月 競争激化、ユーロ安・円高も響く
2011/3/8付 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「地域に関する情報」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Information about geographical areas
33 An entity shall report the following geographical information, unless the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive:

(a) revenues from external customers (i) attributed to the entity’s country of domicile and (ii) attributed to all foreign countries in total from which the entity derives revenues. If revenues from external customers attributed to an individual foreign country are material, those revenues shall be disclosed separately. An entity shall disclose the basis for attributing revenues from external customers to individual countries.

(b) non-current assets* other than financial instruments, deferred tax assets, post-employment benefit assets, and rights arising under insurance contracts (i) located in the entity’s country of domicile and (ii) located in all foreign countries in total in which the entity holds assets. If assets in an individual foreign country are material, those assets shall be disclosed separately.

The amounts reported shall be based on the financial information that is used to produce the entity’s financial statements. If the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive, that fact shall be disclosed. An entity may provide, in addition to the information required by this paragraph, subtotals of geographical information about groups of countries.

【訳】
地域に関する情報
第33項 企業は、必要な情報が入手不可能で、
かつ作成費用が過大でない限り、
次の地域別情報を報告しなければならない。

(a) 外部顧客からの収益
(i) 企業の本国に帰属するもの
(ii) 外国の外部顧客からの収益の合計額
特定の国に帰属する外部顧客向け収益が重要である場合には、
それらの収益を個別に開示する。
外部顧客からの収益を個々の国に帰属させた基準もあわせて開示する。

(b) 金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産、
および保険契約に基づいて生じる権利以外の非流動資産
(i) 企業の本国に所在するもの
(ii) 外国に所在するものの合計額
特定の国に所在する資産が重要である場合には、
それらの資産を個別に開示する。

報告額は、企業の財務諸表を作成する際に用いられる
財務情報を基礎としなければならない。
必要な情報が利用不可能で、かつ作成費用が過大である場合には、
その事実を開示しなければならない。
企業は、本項で求められる情報に加えて、
所在国グループごとの地域情報の内訳を提供することができる。

■きょうの単語
domicile [dɑ'məsa`il] 【名】 居住地、法定住所、本籍

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有力660社の工場など資産、海外比率3分の1超――地域に関する情報(IFRS第8号)

IFRS
 上場企業の国際展開とともに、工場や在庫など海外に持つ資産の比率が高まっている。有力660社では2010年3月期、国内外の資産合計に占める海外比率が3分の1を超えた。資生堂やクボタで海外資産が国内を初めて上回るなど、資産の内外逆転企業も計45社と、5年間で倍増した。従業員数や利益でも内外逆転が相次いでおり、「国内に何を残し海外とどう機能分担するか」がより重要になってきた。

 国際展開の進んでいる上場企業は連結ベースで国内、海外それぞれの資産や営業損益を開示しており、10年3月期は660社(金融・新興市場企業除く)が開示した。日本経済新聞の集計では海外資産は計92兆7600億円で、海外資産比率は34%と5年間で4ポイント上昇した。新興国市場の開拓や生産コストの削減、円高対応を狙い、企業が海外で現地生産や買収を加速しているためだ。

 海外資産が国内より多い企業も45社と、1年前より8社増えた。もともと内需型だった資生堂は、米化粧品大手ベアエッセンシャルの買収やベトナム工場の建設で海外資産比率が56%に急上昇。クボタは海外生産の拡大で50・3%になった。

 海外資産比率が最も高いのは、英ピルキントンを06年に買収した日本板硝子の85%で、オリンパスや日本たばこ産業も7割を超す。海外で大型買収をした企業や現地生産に積極的な自動車大手などが目立つ。コマツやパイオニアも海外資産が国内に迫ってきた。

 従業員や利益でも連結ベースで内外逆転が相次いだ。日産自動車は10年3月期、海外従業員が初めて国内を上回った。HOYAとTDKは従業員の海外比率が87%に達する。外国人採用も増えており、ミツミ電機は従業員約3万6800人の過半が中国人だ。

 一方、海外の営業損益が国内を上回ったのは245社にのぼり、5年間でほぼ4倍に増えた。

 今後は国内外の機能分担が課題になる。具体的には国内に研究開発(R&D)拠点や、先端技術を海外に広げる起点となる「マザー工場」を配置、生産・販売の最前線となる海外とすみ分ける動きが広がりそうだ。

 海外資産比率が74%のホンダは、13年に稼働させる寄居工場(埼玉県)を「次世代環境車などに必要な高度な生産技術を追求する拠点」(伊東孝紳社長)と位置付ける。ここで磨いた生産技術を海外工場に広げる。

 海外資産比率が72%のミネベアも、ベアリング生産の0・1%だけを担う長野県の軽井沢工場がマザー工場だ。試作・開発は軽井沢、大量生産は海外とすみ分けている。

 資産が内外逆転した45社は3月期決算企業全体で見ればまだ3%だが、国内の産業空洞化につながる懸念も残る。企業が国際的なマネジメント力を高めるとともに、国内拠点の維持・拡大を後押しする税制改革や規制緩和も求められそうだ。

(有力660社の工場など資産、海外比率3分の1超――国内に残す機能、課題。
2010/07/31  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「地域に関する情報」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Information about geographical areas
33 An entity shall report the following geographical information, unless the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive:

(a) revenues from external customers (i) attributed to the entity’s country of domicile and (ii) attributed to all foreign countries in total from which the entity derives revenues. If revenues from external customers attributed to an individual foreign country are material, those revenues shall be disclosed separately. An entity shall disclose the basis for attributing revenues from external customers to individual countries.

(b) non-current assets* other than financial instruments, deferred tax assets, post-employment benefit assets, and rights arising under insurance contracts (i) located in the entity’s country of domicile and (ii) located in all foreign countries in total in which the entity holds assets. If assets in an individual foreign country are material, those assets shall be disclosed separately.

The amounts reported shall be based on the financial information that is used to produce the entity’s financial statements. If the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive, that fact shall be disclosed. An entity may provide, in addition to the information required by this paragraph, subtotals of geographical information about groups of countries.

【訳】
地域に関する情報
第33項 企業は、必要な情報が入手不可能で、
かつ作成費用が過大でない限り、
次の地域別情報を報告しなければならない。

(a) 外部顧客からの収益
(i) 企業の本国に帰属するもの
(ii) 外国の外部顧客からの収益の合計額
特定の国に帰属する外部顧客向け収益が重要である場合には、
それらの収益を個別に開示する。
外部顧客からの収益を個々の国に帰属させた基準もあわせて開示する。

(b) 金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産、
および保険契約に基づいて生じる権利以外の非流動資産
(i) 企業の本国に所在するもの
(ii) 外国に所在するものの合計額
特定の国に所在する資産が重要である場合には、
それらの資産を個別に開示する。

報告額は、企業の財務諸表を作成する際に用いられる
財務情報を基礎としなければならない。
必要な情報が利用不可能で、かつ作成費用が過大である場合には、
その事実を開示しなければならない。
企業は、本項で求められる情報に加えて、
所在国グループごとの地域情報の内訳を提供することができる。

■きょうの単語
domicile [dɑ'məsa`il] 【名】 居住地、法定住所、本籍

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異なるシステム間でも、連結会計データ自動統合――アイネット、ヴイエム、ガイア。(IFRS第8号)

IFRS
データセンター運営のアイネット、IT(情報技術)コンサルティングのヴイエムネット(東京・新宿、津村英樹社長)、ソフトウエア開発のガイア(東京・新宿、中道徹社長)の3社は連結決算作成支援システムを共同開発した。異なる会計システムのデータを自動的に統合するのが特長。M&A(合併・買収)で多数の連結対象を持つ企業などに売り込む。

6月に始める新サービスは「C―Cubic(シー・キュービック)」。3社の強みを持ち寄り、ネットワーク経由でソフトの機能を利用できる「SaaS(サース)型」サービスとして提供し、導入費用を抑える。

具体的には、1つのサーバーを複数あるかのように使う仮想化技術を持つヴイエムネットの支援を受け、アイネットがデータセンター内に仮想サーバーを用意。ガイアの連結会計支援ソフト「バーチャル シングル カンパニー(VSC)」を導入し、ネットワーク経由で機能を提供する。

VSCはグループ会社が異なる会計システムを使っている場合でもデータ方式を自動変換して統合できる。各社のデータを束ねて地域別の売上高を算出するといった作業が容易になる。グループ間取引のデータを自動的に調べ、整合性のとれない個所を見つけ出す機能も備える。国際会計基準(IFRS)が求めるセグメント情報の開示にも対応する。

国内で普及する大手5社の会計システムに対応し、「上場企業の半数以上をカバーできる」(ガイア)という。異なる会計システムを採用するグループ会社があると、手作業でデータを変換したり、膨大なコストをかけて会計システムを統合したりする必要があった。

サービスは、VSC本体に加え、基本ソフト(OS)や基盤ソフト(ミドルウエア)をパッケージ化した「仮想アプライアンス」として提供。システムの導入作業の手間を大幅に減らせるという。提供価格は子会社1社当たり月額50万円前後。

3社は普及のための推進団体も設立する。加盟企業と協力し、IFRS対応支援サービスや要求定義書作成、各種業界向け会計サービスなど周辺サービスも拡充する。3年で200億円の売り上げを目指す。

(異なるシステム間でも、連結会計データ自動統合――アイネット、ヴイエム、ガイア。
2010/05/10  日経産業新聞)

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■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「事業セグメント (Operating segments)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
6 Not every part of an entity is necessarily an operating segment or part of an operating segment. For example, a corporate headquarters or some functional departments may not earn revenues or may earn revenues that are only incidental to the activities of the entity and would not be operating segments. For the purposes of this IFRS, an entity’s post-employment benefit plans are not operating segments.

【訳】
第6項 企業を構成するすべての部分が必ずしも事業セグメントまたは
事業セグメントの一部になるわけではない。
たとえば、コーポレート本社または機能別部署の一部は
収益を獲得しないか、または企業の活動に付随して起こる収益を獲得する
だけの場合があり、事業セグメントにはならない。
本基準の目的に照らすと、
企業の退職後給付制度も事業セグメントではない。

■きょうの単語
incidental [i`nside'ntl] 【形】 付随して起こる

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海外売上高比率、富士通、5ポイント引き上げへ(IFRS第8号)

IFRS
4月1日付で就任した富士通の山本正已社長は22日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、海外売上高比率を「現在の約35%から1~2年以内に40%まで高める」との目標を示した。特にネットワーク経由でソフトウエアなどを提供するクラウドコンピューティングに注力。今後1年間で数百億円を投じ、クラウドの拠点となるデータセンターを世界規模で増強していく考えを明らかにした。

 クラウドを中心としたIT(情報技術)サービスのほか、簡易型サーバーを世界で年間50万台売るという目標を「徹底的に追求していく」と強調。日本の企業がグローバル展開するのをITの面から支援するサービスも充実させる。

 高性能サーバーの開発で提携していた米サン・マイクロシステムズを買収した米オラクルとの関係にも言及し、「正式に(提携の)交渉ができる環境になってきた。非常に友好な関係が進展している」と強調。具体的には「サーバー用のCPU(中央演算処理装置)分野などの協力を協議している」という。他社との再編を検討していたインターネット接続子会社のニフティについては「富士通とのシナジー効果は出せる。今の私の気持ちとしては、売却する考えはない」と述べた。

 野副州旦元社長が「辞任は不当だった」と訴えている問題の対応には「毅然(きぜん)とした態度で正面からやっていく。こちらからの訴訟も当然、選択肢の1つだ」と断言。業績への影響は「全くないと思っている。会社の実績が上がってくれば、会社の方向性は間違っていないということになる。会社を強くして、実績として示していきたい」と話した。

(海外売上高比率、富士通、5ポイント引き上げへ――山本社長に聞く。
2010/04/23  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」から、
「範囲」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Scope
2 This IFRS shall apply to:
(a) the separate or individual financial statements of an entity:
(i) whose debt or equity instruments are traded in a public market
(a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market,
including local and regional markets), or
(ii) that files, or is in the process of filing, its financial statements with a securities commission or other regulatory organisation for the
purpose of issuing any class of instruments in a public market; and
(b) the consolidated financial statements of a group with a parent:
(i) whose debt or equity instruments are traded in a public market
(a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market,
including local and regional markets), or
(ii) that files, or is in the process of filing, the consolidated financial
statements with a securities commission or other regulatory
organisation for the purpose of issuing any class of instruments in a
public market.

【訳】
範囲
第2項 本基準は、以下の範囲に適用される。
(a) 以下に該当する企業の分離または個別財務諸表
 (i) その負債性または持分金融商品が公開市場
  (地域市場を含む、国内または海外の株式市場または店頭取引市場)
  で取引されている。または、
 (ii) いずれかの種類の金融商品を公開市場で発行する目的で、
  証券取引委員会またはその他の監督当局に財務諸表を提出している、
  または提出する準備をしている。および、
(b) 以下に該当する親会社のグループの連結財務諸表
 (i) その負債性または持分金融商品が公開市場
  (地域市場を含む、国内または海外の株式市場または店頭取引市場)
  で取引されている。または、
 (ii) いずれかの種類の金融商品を公開市場で発行する目的で、
  証券取引委員会またはその他の監督当局に
  連結財務諸表を提出している、または提出する準備をしている。

■きょうの単語
debt [de't] 【名】 借金、債務、負債

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パナソニック、海外売上高比率55%に、12年度計画社長が表明、新興国中間層開拓。─「地域に関する情報」(IFRS第8号)

IFRS
新興国の中間層開拓

 パナソニックの大坪文雄社長は15日、訪問中のインドの首都ニューデリーで日本経済新聞の取材に対し、連結売上高に占める海外比率を2012年度に55%に高める計画を明らかにした。現在は約47%で「将来は新興国を中心に60%まで高める」方針だ。インドでエアコン工場を新設し、12年度までに同国の売上高を現在の約5倍に増やすなど、新興国で急増する中間所得者層の需要を取り込む。(関連記事9面に)

 海外売上高比率の目標などは5月7日に発表する10~12年度中期経営計画に盛り込む。インドなどで価格を大幅に抑えたボリュームゾーン(普及価格帯)の白物家電などを新たに投入し、海外での販売増を見込む。12年度の海外売上高目標は策定中だが、世界同時不況で大幅減となった08年度の約3兆7000億円を早期に上回る方針。

 電機大手の海外売上高比率は韓国サムスン電子が8割、ソニーが7割を超えており、パナソニックは先細りの国内市場への依存度が高い。国内外で製品価格の下落にも苦しんでおり、新興国を中心とする海外市場の開拓で事業拡大を目指す。

 大坪社長はインドにエアコン工場を新設する計画も明らかにした。約150億円を投じ、印北部ハリヤナ州で11年に着工し12年に稼働する。将来はテレビの生産拠点としても活用する。新工場には研究開発や人材育成の拠点を併設することも検討する。

 インドで2億人以上とされる中間所得者層向けの低価格品も相次ぎ投入する。リモコンなどの機能を省いた3万円相当のエアコンや、消費電力の少ないバックライト搭載で5万円以下と価格を抑えた液晶テレビを年内に発売。インドでの12年度の売上高を約2000億円に増やす計画だ。

(パナソニック、海外売上高比率55%に、12年度計画社長が表明、新興国中間層開拓。2010/04/16  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「地域に関する情報」を引用します。

【原文】karaoke

Information about geographical areas
33 An entity shall report the following geographical information, unless the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive:

(a) revenues from external customers (i) attributed to the entity’s country of domicile and (ii) attributed to all foreign countries in total from which the entity derives revenues. If revenues from external customers attributed to an individual foreign country are material, those revenues shall be disclosed separately. An entity shall disclose the basis for attributing revenues from external customers to individual countries.

(b) non-current assets* other than financial instruments, deferred tax assets, post-employment benefit assets, and rights arising under insurance contracts (i) located in the entity’s country of domicile and (ii) located in all foreign countries in total in which the entity holds assets. If assets in an individual foreign country are material, those assets shall be disclosed separately.

The amounts reported shall be based on the financial information that is used to produce the entity’s financial statements. If the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive, that fact shall be disclosed. An entity may provide, in addition to the information required by this paragraph, subtotals of geographical information about groups of countries.

【訳】
地域に関する情報
第33項 企業は、必要な情報が入手不可能で、
かつ作成費用が過大でない限り、
次の地域別情報を報告しなければならない。

(a) 外部顧客からの収益
(i) 企業の本国に帰属するもの
(ii) 外国の外部顧客からの収益の合計額
特定の国に帰属する外部顧客向け収益が重要である場合には、
それらの収益を個別に開示する。
外部顧客からの収益を個々の国に帰属させた基準もあわせて開示する。

(b) 金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産、
および保険契約に基づいて生じる権利以外の非流動資産
(i) 企業の本国に所在するもの
(ii) 外国に所在するものの合計額
特定の国に所在する資産が重要である場合には、
それらの資産を個別に開示する。

報告額は、企業の財務諸表を作成する際に用いられる
財務情報を基礎としなければならない。
必要な情報が利用不可能で、かつ作成費用が過大である場合には、
その事実を開示しなければならない。
企業は、本項で求められる情報に加えて、
所在国グループごとの地域情報の内訳を提供することができる。

■きょうの単語
external [ikstə'ːrnl] 【形】 外部の

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今月開始の新ルール、会計基準こう変わる、セグメント。(IFRS第8号)

IFRS
セグメント

社内区分基に報告

キヤノンは1月、2009年12月期決算の開示セグメントを「社内組織をベースに内部報告セグメントに基づいたもの」に変更して発表した。従来の「事務機」「カメラ」「光学機器およびその他」の製品別から「オフィス」「コンシューマ」「産業機器その他」の社内組織別に切り替えた。

日本企業は従来「事業の種類別(製品別)」「地域別(所在地別)」「海外売上高」といった区分で有価証券報告書などに記載していた。新しい基準では、取締役会などが経営上の意思決定、業績の評価に使っている区分で報告を求められる。

こうした考え方を「マネジメント・アプローチ」という。例えば、エレクトロニクス事業、金融事業、米州事業といったように製品と地域別が掛け合わされた区分で開示されることもありそうだ。

新基準では、資産、負債、減価償却費などに加えて、減損損失やのれんのセグメント別開示も求められる。形式面でもセグメント情報については個別財務諸表だけを開示している企業も必要になる。

新基準の導入で投資家は事業の収益構造などをより細かく把握できるとされる。

【表】「マネジメント・アプローチ」によるセグメント情報開示のイメージ
事業   利 益
     資 産
     負 債
     その他
関連情報 製品およびサービス 売上高
     地 域       資産
               売上高
     主要顧客      売上高

(今月開始の新ルール、会計基準こう変わる、資産除去債務、セグメント、M&Aの処理。
2010/04/06  日経産業新聞)

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■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「開示 (Disclosure)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
24 An entity shall disclose the following about each reportable segment if the specified amounts are included in the measure of segment assets reviewed by the chief operating decision maker or are otherwise regularly provided to the chief operating decision maker, even if not included in the measure of segment assets:
(a) the amount of investment in associates and joint ventures accounted for by the equity method, and
(b) the amounts of additions to non-current assets* other than financial instruments, deferred tax assets, post-employment benefit assets (see IAS 19 Employee Benefits paragraphs 54–58) and rights arising under insurance contracts.

【訳】
第24項 企業は、その金額が、最高経営意思決定者によって評価される
セグメント資産の測定に含まれる場合、または、
最高経営意思決定者に定期的に提供される場合には、
セグメント資産の測定に含まれない場合であっても、
報告セグメントごとに以下のものを開示しなければならない。
(a) 持分法によって会計処理される
 関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の金額
(b) 金融商品、繰延税金資産、退職後給付
 (IAS第19号「従業員給付」第54-58項を参照)および
 保険契約の下で生じる権利を除く非流動資産の増加額

■きょうの単語
otherwise [ʌ'ðərwa`iz] 【副】 そうでなければ

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セグメント情報の開示内容(IFRS第8号)

IFRS
先日より続く)
米国上場の日本企業は長く日本基準によるセグメント開示が認められていた。だが米証券取引委員会は08年、この例外規定削除に踏み切った。

変更を迫られるのは米国上場企業だけではない。日本基準も4月から、米国基準や国際会計基準(IFRS)と同じセグメント開示方法に変わる。従来は製品別・地域別に区分けしていたが、新ルールでは取締役会などで意思決定や予算の設定に用いる区分での開示が必要 になる。

利益の開示内容も変わる。従来は事業別の営業利益か経常利益を開示する必要があった。今後は「営業利益と受取利息から支払利息を引いた利益」など、経営者が意思決定に使う数値で開示できる。資産や減価償却費、減損損失も開示される見込み。「減損の内容が細かくわかり、投資家は事業ごとの健全性などが判断しやすくなる」(新日本監査法人の山岸聡氏)

(変わる会計変える経営(3)セグメント情報――経営者の視点で区分開示。
2010/03/26  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「開示 (Disclosure)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
20 An entity shall disclose information to enable users of its financial statements to evaluate the nature and financial effects of the business activities in which it engages and the economic environments in which it operates.

【訳】
第20項 企業は、財務諸表の利用者が
企業が営む事業活動および企業が活動する経済環境の
性質および財務上の影響を評価することを可能にする
情報を開示しなければならない。

【原文】
21 To give effect to the principle in paragraph 20, an entity shall disclose the following for each period for which a statement of comprehensive income is presented:
(a) general information as described in paragraph 22;
(b) information about reported segment profit or loss, including specified revenues and expenses included in reported segment profit or loss, segment assets, segment liabilities and the basis of measurement, as described in paragraphs 23–27; and
(c) reconciliations of the totals of segment revenues, reported segment profit or loss, segment assets, segment liabilities and other material segment items to corresponding entity amounts as described in paragraph 28.
Reconciliations of the amounts in the statement of financial position for reportable segments to the amounts in the entity’s statement of financial position are required for each date at which a statement of financial position is presented. Information for prior periods shall be restated as described in paragraphs 29 and 30.

【訳】
第21項 第20項に掲げる原則に沿って実行するため、
企業は、包括利益計算書が表示される各期間について、
次の項目を開示しなければならない。
(a) 第22項に規定される一般的な情報。
(b) 報告セグメントの純損益に関する情報。
 第23項から第27項に規定されるような、
 報告セグメントの純損益、セグメント総資産、セグメント総負債、および、
 測定の基礎に含まれる、特定の収益および費用を含む。
(c) 第28項に規定されるような、セグメント収益、報告セグメントの純損益、
 セグメント資産、セグメント負債、およびその他の重要なセグメント項目の
 合計額と企業全体の金額との調整表
報告セグメントの財政状態計算書の金額と企業の財政状態計算書の金額
との調整表は、財政状態計算書が表示される報告日ごとに必要になる。
過去の期間の情報は、第29項および第30項に規定されるように
再表示しなければならない。

■きょうの単語
corresponding 【形】 対応する

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セグメント情報、経営者の視点で区分開示 ─「報告セグメント」(IFRS第8号)

IFRS
米国上場しているキヤノンの監査報告書に、過去10年以上載っていた「ただし書き」がある。事業別の収益状況を表すセグメント情報が「米国基準に従っていない」という注意喚起だ。この文言が2009年12月期、ようやく消えた。

キヤノンは1月、前期から開示セグメントを変更すると発表。製品別の区分から米国基準による社内組織別区分に組み替えた会社の意思決定と同じ分け方になり、市場からは「企業が社内で(収益性などについて)討議しているのと同じ目線で分析できる」(野村証券の和田木哲哉シニアアナリスト)と評価の声も上がる。

キヤノンが変更した背景には、世界的な会計基準統一の流れがある。実は、米国上場の日本企業は長く日本基準によるセグメント開示が認められていた。だが米証券取引委員会は08年、この例外規定削除に踏み切った。

変更を迫られるのは米国上場企業だけではない。日本基準も4月から、米国基準や国際会計基準(IFRS)と同じセグメント開示方法に変わる。従来は製品別・地域別に区分けしていたが、新ルールでは取締役会などで意思決定や予算の設定に用いる区分での開示が必要 になる。

たとえば化粧品メーカー現在は商品別の開示が一般的だが、予算の設定が違えばブランドごとの開示が必要になる。自動車メーカーも車種や地域など、企業ごとに開示区分が分かれる可能性がある。

利益の開示内容も変わる。従来は事業別の営業利益か経常利益を開示する必要があった。今後は「営業利益と受取利息から支払利息を引いた利益」など、経営者が意思決定に使う数値で開示できる。資産や減価償却費、減損損失も開示される見込み。「減損の内容が細かくわかり、投資家は事業ごとの健全性などが判断しやすくなる」(新日本監査法人の山岸聡氏)

企業側からは「細かい事業の収益構造や意思決定方法が流出してしまう」と消極的な声が目立つ。だが、開示を前向きにとらえ、経営に生かすことも可能だ。

09年4~6月期からセグメントを4つから7つに変更したNECでは、当初「事業ごとの成績がそのまま表にでてしまう」との声もあった。それを押し切って開示した結果、「事業別の投資リターンが判断でき、責任が明確になった」(木崎雅満経営企画部長代理)という。

投資家向け広報(IR)でもきめ細かな対応が求められる。適用初年度は前年度の決算について原則、新基準で組み替えたセグメントが開示される。ただ、同業他社と比較できなくなったり、過去の実績と比較しにくくなったりする懸念もある。企業は投資家にとって不利益にならないよう配慮する必要がある。

(変わる会計変える経営(3)セグメント情報――経営者の視点で区分開示。
2010/03/26  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「報告セグメント (Reportable segments)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Reportable segments
11 An entity shall report separately information about each operating segment that:
(a) has been identified in accordance with paragraphs 5–10 or results from aggregating two or more of those segments in accordance with
paragraph 12, and
(b) exceeds the quantitative thresholds in paragraph 13.
Paragraphs 14–19 specify other situations in which separate information about an operating segment shall be reported.

【訳】
報告セグメント
第11項 企業は、以下の条件を満たす、
それぞれの事業セグメントに関する情報を分離して報告しなければならない。
(a) 第5項から第10項にしたがって識別されるか、または、
 第12項にしたがって2つ以上のセグメントを合算した結果として生じ、かつ、
(b) 第13項の金額的閾値を超えるもの
第14項から第19項は、特定の事業セグメントに関する分離された情報を
報告しなければならないような、その他の状況を規定している。

【原文】
5 An operating segment is a component of an entity:
(a) that engages in business activities from which it may earn revenues and incur expenses (including revenues and expenses relating to transactions with other components of the same entity),
(b) whose operating results are regularly reviewed by the entity’s chief operating decision maker to make decisions about resources to be allocated to the segment and assess its performance, and
(c) for which discrete financial information is available.
An operating segment may engage in business activities for which it has yet to earn revenues, for example, start-up operations may be operating segments before earning revenues.

【訳】
事業セグメント
第5項 事業セグメントは、以下のすべての条件を満たす、
企業の構成要素である。
(a) 収益を獲得し費用を生じる事業活動に関わる
 (同じ企業の他の構成要素との取引に関連する
 収益および費用を含む)
(b) そのセグメントに配分する資源に関して意思決定を行い、
 業績を評価するために、
 企業の最高経営意思決定者によって、
 その営業の成果が定期的に見直される
(c) そのセグメントに関する分離した財務情報が入手可能である。

なお、事業セグメントは、
いまだ収益を獲得していない事業活動について言う場合もある。
たとえば、新規事業も収益獲得前の事業セグメントになることがある。

【原文】
10 The characteristics in paragraph 5 may apply to two or more overlapping sets of components for which managers are held responsible. That structure is sometimes referred to as a matrix form of organisation. For example, in some entities, some managers are responsible for different product and service lines worldwide, whereas other managers are responsible for specific geographical areas. The chief operating decision maker regularly reviews the operating results of both sets of components, and financial information is available for both. In that situation, the entity shall determine which set of components constitutes the operating segments by reference to the core principle.

【訳】
第10項 第5項に示した特徴にあてはまるような、
管理者が責任を有する管理区分の組み合わせが2つ以上になることもある。
そのような構造はマトリックス組織と呼ばれる。
たとえば、ある管理者は世界中の異なる製品やサービスに責任を有し、
一方、他の管理者は特定の地域に責任を有するような企業がある。
最高経営意思決定者は、いずれの管理区分についても、
定期的に業績評価をし、また、いずれの財務諸表も利用可能である。
そのような状況では、企業は、基本原則に照らして、
いずれの管理区分が事業セグメントを構成するか
決定しなければならない。

■きょうの単語
overlap 【自動詞】 重なり合う
matrix [me'itriks] 【名】 行列、マトリクス (複数形) matrices

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10~12月期、最高益予想10社に1社、外需型利益5倍。─「全社情報の開示」、IFRSでは(IFRS第8号)

IFRS
上場企業の2009年10~12月期決算は新興国など外需主導の業績回復が鮮明だ。日本経済新聞社の集計によると
海外売上高比率が高い企業ほど業績も改善。同比率が50%以上の企業の経常利益は前年10~12月期の5倍強に増えた。10年3月期通期でも業績は改善しそうで、最高益を見込む企業も全体の約1割ある。通期では内需型企業の健闘も目に付く。

3日に決算を発表したホンダ。業績改善を支えたのは「中国やインドなどアジアでの販売増」(近藤広一副社長)だ。先進国は苦戦が続くが、アジアの四輪車販売台数は3割近く伸びた。経常利益に相当する税引き前利益(米国会計基準)は前年10~12月期の2倍に。中国の関連会社の利益が反映される純利益は6・6倍になった。

■新興国で業績回復 2日までに企業が発表した10~12月期業績を海外売上高比率の高低に分けて分析すると、海外比率が50%以上(前期通期の実績)ある企業の経常利益は前年同期の5・5倍。50%未満の企業の改善はこれより小幅で、海外比率の高い企業ほど業績の回復が急ピッチだ。売上高も同様。海外売上高比率が高い企業の回復が目立つ。

外需主導での業績回復は、電子部品や精密機器など自動車以外でも顕著だ。日本電産は10~12月期の海外売上高比率が76%に上昇し、連結売上高は前年同期比8%増加。

新興国でパソコンが売れ、部品の精密モーターの出荷が増えたためで、税引き前利益は前年同期の赤字から、一気に最高益になった。

【表】海外売上比率が高いほど業績が回復
海外売上高比率  社数   経常損益   前年同期比増加率
50%以上    75   5818億円   5.5倍
30~50%未満 84   4980億円   2.4倍
30%未満   128   3855億円   黒字転換

(注)2009年10~12月期実績。
2日までに決算発表し、海外売上高の開示がある3月期決算の企業を集計

(10~12月期、最高益予想10社に1社、外需型利益5倍。
2009/11/01, 日本経済新聞 朝刊)

   +++IFRS iPhone iPad プリウス 立松和平 皆川賢太郎 浅田真央 バンクーバー アバター エンゼルバンク 君たちに明日はない 中島美嘉

■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「全社情報の開示」を求める規定の冒頭部分を引用します。

【原文】karaoke
Entity-wide disclosures
31 Paragraphs 32–34 apply to all entities subject to this IFRS including those entities that have a single reportable segment. Some entities’ business activities are not organised on the basis of differences in related products and services or differences in geographical areas of operations. Such an entity’s reportable segments may report revenues from a broad range of essentially different products and services, or more than one of its reportable segments may provide essentially the same products and services. Similarly, an entity’s reportable segments may hold assets in different geographical areas and report revenues from customers in different geographical areas, or more than one of its reportable segments may operate in the same geographical area. Information required by paragraphs 32–34 shall be provided only if it is not provided as part of the reportable segment information required by this IFRS.

【訳】
全社情報の開示
第31項 第32項から第34項は、
一つの報告セグメントしか持たない企業を含め、
IFRS第8号が適用されるすべての企業に求められる。

企業の事業活動は、
関連する製品やサービスの相違や地理的な地域の相違に基づいて
組織されていないことがある。

そのような企業では、一つの報告セグメントが、
幅の広い本質的に異なる製品およびサービスからの収益を含んでいたり、
逆に、複数の報告セグメントが、
本質的に同じ製品およびサービスを供給したりすることになる。

同様に、企業の一つの報告セグメントが、
異なる地域の資産を所有し、
異なる地域の顧客からの収益を報告したり、逆に、
複数の報告セグメントが同じ地域で事業活動を営んでいたり
することがありえる。

第32項から第34項までによって求められる情報は、
IFRS第8号によって求められる報告セグメント情報の一部として
提供されない場合に限って、開示しなければならない。

※ 報告セグメントが一つしかない企業でも、
 - 製品・サービスに関する情報(第32項)
 - 地域に関する情報(第33項
 - 主要な顧客に関する情報(第34項)
 の開示が求められる点に注意が必要です。

■きょうの単語
essentially [əse'nʃəli] 【副】 本質的に

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事業区分をDICが変更、10年4~6月期から。─「事業セグメント」、IFRSでは。(IFRS第8号)

IFRS
DIC(旧・大日本インキ化学工業)は売上高や営業損益を公表する事業区分(セグメント)を2010年4~6月期決算から変更する。中期経営計画で示した「点から面への営業戦略の転換」という経営方針に沿い、基盤となる事業と、組み合わせにより用途の拡大が期待できる成長分野に区分し直す。

基盤となる事業は「印刷インキ」と「合成樹脂」。成長分野は有機顔料など色彩関係の製品を扱う「ニューグラフィックアーツ」、特殊粘着樹脂など化学製品を扱う「ケミカルソリューション」に区分する。従来は製品の需要用途によって「工業材料」など4つに分類していた。

(事業区分をDICが変更、10年4~6月期から。
2009/12/02, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
冒頭の「基本原則」を引用します。

【原文】karaoke
Core principle
1 An entity shall disclose information to enable users of its financial statements to evaluate the nature and financial effects of the business activities in which it engages and the economic environments in which it operates.

【訳】
基本原則
第1項 企業が従事する事業活動、および、
企業が事業を営む経済環境の性質および財務的な影響を、

財務諸表の利用者が評価することができるように、
企業は情報を開示しなければならない。

■きょうの単語
nature [ne'itʃər] 【名】 性質

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