IFRS第2号「株式報酬」

クレディ・スイス証券、社員100人、20億円申告漏れ、国税指摘、株式購入権所得。

スイス金融大手クレディ・スイスの日本法人、クレディ・スイス証券の社員ら100人超が東京国税局などの税務調査で、親会社から付与されたストックオプション(株式購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。追徴税額は計約8億円とみられる。社員らの大半は既に修正申告したもようだ。

関係者によると、クレディ・スイス証券の社員の多くはスイスなどの証券会社の取引口座でストックオプションを行使して株を取得。100人超の社員らは、2007年ごろまでに株を取得したのに日本の税務当局に給与所得として申告しなかった。

このうち07年の退社後に株を海外市場で売却して多額の利益を上げ、全く申告しなかった八田隆元外国債券営業部長(46)については、東京国税局が悪質な所得隠しと判断。所得税約1億3千万円を免れたとして、所得税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発した。

ストックオプションは、役員や従業員があらかじめ決められた価格(権利行使価格)で自社や親会社の株を買える権利。権利行使価格が市場価格を下回れば、安く購入でき、差額が給与所得として課税される。株を売却した際には購入時との差額が譲渡所得となる。

クレディ・スイス証券は「個人の申告に関することなのでコメントする立場にない。所得に対する納税義務については常に社員に通知している」としている。

(クレディ・スイス証券、社員100人、20億円申告漏れ、国税指摘、株式購入権所得。
2010/02/19  日本経済新聞 夕刊)

   ***

■国際会計基準では
IFRSでは、IAS19号「従業員給付」とは別に、
IFRS2号「株式報酬」(Share-based Payment)で、
ストックオプション等の株式報酬取引の処理を
定めています。

7項に、
認識(いつの時点で費用等を計上するか)
に関する規定があります。

【原文】karaoke
Recognition
7 An entity shall recognise the goods or services received or acquired in a share-based payment transaction when it obtains the goods or as the services are received.
The entity shall recognise a corresponding increase in equity if the goods or services were received in an equity-settled share-based payment transaction, or a liability if the goods or services were acquired in a cash-settled share-based payment transaction.

【試訳】
(認識)
7項 会社は、株式報酬取引において、
受け取り、または獲得した財・サービスを、
その財を獲得したとき、またはサービスを受け取った時点で
認識しなければならない。

あわせて、会社は、
(a) 持分決済型の株式報酬取引で財・サービスを受け取ったときは、
 対応する資本の増加を、
(b) 現金決済型の株式報酬取引で財・サービスを獲得したときは、
 負債を
認識しなければならない。

※ストックオプションや株式そのものを付与する場合は、
 (a)持分決済型に該当します。
 (b) 現金決済型は、株価相当の現金を支給するようなケースです。

ストックオプションを付与する場合、
従業員から労働というサービスを提供された期に、
(借)株式報酬費用 (貸)資本
を認識することになります。

■日本基準では
「ストックオプション等に関する会計基準」
(企業会計基準第8号)の、
6項、14項、15項に、
同様の規定があります。

■今日の一語
equity: 資本、持分

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