IFRS第1号「初度適用」

住友商、国際会計基準の今期導入を発表 (IFRS1号)

住友商事は1日、2011年3月期の有価証券報告書を国際会計基準(IFRS)で作成すると正式発表した。従来は米国会計基準を利用していた。11年5月に発表する11年3月期の連結決算短信は四半期決算との連続性を配慮し米基準で作成するが、同時に開示する12年3月期業績予想はIFRSベースで行う。IFRSは10年3月期から任意適用が可能となった。

(住友商、国際会計基準の今期導入を発表 2010/12/2付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

ある企業が最初にIFRSを適用することを「初度適用」と言います。

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
に、
「何をもって初度適用となるのか」についての規定があります。

【原文】karaoke
3 An entity’s first IFRS financial statements are the first annual financial statements in which the entity adopts IFRSs, by an explicit and unreserved statement in those financial statements of compliance with IFRSs.

【訳】
第3項 会社の最初のIFRS財務諸表とは、
IFRSに準拠する旨の
明示的かつ無限定の記述をして、
会社がIFRSを適用する最初の年次財務諸表を言う。

■今日の単語
compliance with: ~の遵守
comply with: ~を遵守する
※「コンプライアンス遵守」はトートロジー(同語反復、tautology)です。

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住友商事、今期決算から国際会計基準に 主要企業で初(IFRS1号)

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上場企業、7割が国際会計基準の適用へ準備 東証調べ (IFRS1号)

neIFRS
東京証券取引所は15日、上場企業の7割が国際会計基準(IFRS)の適用に向けた準備を進めているとの調査結果を公表した。早ければ2015年から連結決算に強制適用となる可能性を想定し、情報収集や影響の分析を始めている。単体の財務諸表については、8割の企業が任意でIFRSも使える枠組みを望んでいることが分かった。

調査は9~10月に実施、全上場企業の69%に当たる1572社が回答した。それによると、回答企業の67%(1059社)が15~16年3月期に強制適用になると想定して情報収集などに着手。また、任意で早期適用に踏み切る準備を進めている企業(97社)の半数近い44社が、15年3月期以前に踏み切る予定という。

税法や会社法との調整が課題とされる単体財務諸表については、任意でのIFRSの適用を「ぜひ可能としてほしい」と「可能としてもよい」との回答が計8割に達した。

将来IFRSを適用した場合の不安としては、「原則主義(プリンシプル・ベース)なので具体的な手続きの設定が難しい」(76%)、「精通した人材の不足」(67%、いずれも複数回答)との声が多くを占めた。

(上場企業、7割が国際会計基準の適用へ準備 東証調べ
2010/11/16付 日本経済新聞 朝刊)

※「任意で早期適用に踏み切る準備を進めている企業が、15年3月期以前に踏み切る」はトートロジー(同語反復)を思われます。

   +++

■国際会計基準では

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
より、
「初度適用のスケジュール」に関連する規定を引用します。

【原文】karaoke
Appendix A: Defined terms

date of transition to IFRSs
The beginning of the earliest period for which an entity
presents full comparative information under IFRSs in its first
IFRS financial statements.

first IFRS financial statements
The first annual financial statements in which an entity adopts
International Financial Reporting Standards (IFRSs), by an
explicit and unreserved statement of compliance with IFRSs.

first IFRS reporting period
The latest reporting period covered by an entity’s first IFRS
financial statements.

opening IFRS statement of financial position
An entity’s statement of financial position at the date of
transition to IFRSs.

【訳】
付録A 重要用語の定義

- IFRS移行日
企業が最初のIFRS財務諸表において、IFRSに準拠して、
完全な比較情報を表示する最初の期間の期首

- 最初のIFRS財務諸表
企業が、IFRSへの準拠に関する明示的かつ無限定の記述をした上で、
IFRSを適用する最初の年次財務諸表。

- 最初のIFRS報告期間
最初のIFRS財務諸表に含まれる、最新の報告期間。

- IFRS開始財政状態計算書
IFRS移行日時点の企業の財政状態計算書

【原文】
Comparative information
21 To comply with IAS 1, an entity’s first IFRS financial statements shall include at least three statements of financial position, two statements of comprehensive income, two separate income statements (if presented), two statements of cash flows and two statements of changes in equity and related notes, including comparative information.

【訳】
比較情報
第21項 IAS第1号「財務諸表の表示」に準拠して、
企業の最初のIFRS財務諸表には少なくとも
- 3期分の財政状態計算書、
- 2期分の包括利益計算書、
- 2期分の分離損益計算書(表示する場合)、
- 2期分のキャッシュ・フロー計算書、および、
- 2期分の所有者持分変動計算書、ならびに、
- 関連する注記(比較情報を含む)
を含めなければならない。

※ 2010年12月期を「最初のIFRS報告期間」とする場合、
 その前年度にあたる2009年12月期は、比較対象期間として、
 IFRSに準拠した財務諸表一式の開示が求められます。

 また、前年度の期首(2009年1月1日)が「IFRS移行日」となり、
 その時点の「IFRS開始財政状態計算書」も作成・開示しなければなりません。

■きょうの単語
annual [æ'njuəl] 【形】 年に一度の、年次の

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与謝野馨 ホワイトデー 舛添要一

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会計基準変更「課題」とする上場企業、6割に急増(IFRS第1号)

IFRS
会計基準の変更への対応を課題に据える上場企業の経営者が約6割に達し、前年の調査から急増したことが日本能率協会の調査で分かった。国際会計基準(IFRS)の適用を見据え、対応を検討する経営者が増えていることが浮き彫りになった。

財務の課題を答える設問で「会計基準・制度の変更への対応」をあげた経営者は全回答者の42%(前年比15ポイント増)、上場企業のみでは61%(同25ポイント増)に達した。IFRS適用の経営への影響についての質問には上場企業の58%が「影響がある」と答えた。

IFRSは10年3月期から任意適用が認められ、将来の強制適用に向けた準備を進める企業が増えている。今回の調査は海外展開を進める一部の大企業だけでなく「内需企業や中小企業などにも関心が広がってきたことがうかがえる」(同協会経営研究所)という。

調査は7~8月にかけて国内企業4千社を対象に調査票を配布し、632社(うち上場企業300社)から回答を得た。

(会計基準変更「課題」とする上場企業、6割に急増 能率協会調べ 
2010/10/23付 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

ある企業が最初にIFRSを適用することを「初度適用」と言います。

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
に、
「何をもって初度適用となるのか」についての規定があります。

【原文】karaoke
3 An entity’s first IFRS financial statements are the first annual financial statements in which the entity adopts IFRSs, by an explicit and unreserved statement in those financial statements of compliance with IFRSs.

【訳】
第3項 会社の最初のIFRS財務諸表とは、
IFRSに準拠する旨の
明示的かつ無限定の記述をして、
会社がIFRSを適用する最初の年次財務諸表を言う。

■今日の単語
compliance with: ~の遵守
comply with: ~を遵守する
※「コンプライアンス遵守」はトートロジー(同語反復、tautology)です。

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日本電波工業のIFRS対応連結決算システム

日本基準と同時に作成 期間短縮へ入力も一本化

 水晶デバイス業界大手の日本電波工業は5月13日、日本企業で初めて国際会計基準(IFRS)を適用し、2010年3月期の連結決算を発表した。従来も日本基準とは別にIFRSに適用した決算書を作成していたが、これを機に双方の作業を同時並行できる連結決算システムを導入。3カ月あまりかけていた作業を1カ月あまりで終える体制を構築した。

 「決算書の同時作成はぶっつけ本番だったが、大変うまくいった」。財務本部長を務める若林京一専務は、半年あまりかけて準備した今回のシステムの成果について満足そうに話す。

 日本電波工業はIFRSの適用に早くから取り組んできた歴史がある。欧州での資金調達を円滑化するため、99年に適用を決定。ほぼ3年の準備期間を経て、02年3月期から英文の年次報告書にIFRS適用の連結財務諸表を公開した。

 具体的には、3月期末から、まず1カ月あまりをかけ5月に日本基準で決算情報を開示。その後、約2カ月かけてIFRS適用の決算書を改めて作成し、参考情報として7月に公開していた。期末からIFRSでの決算情報開示まで3カ月あまりかけていた計算だ。

 「もっとIFRS決算の開示を早くできないか――」

 常々こう考えていた同社は09年夏、10年3月期決算から国内企業にもIFRSの任意適用が認められるのを機に10年3月期決算でIFRSの任意適用に踏み切ることを正式に決めた。

 IFRSの任意適用を実現する際には、適用の初年度にはIFRSと日本基準の2つの決算書を用意する必要がある。期末から45日以内に2つの財務諸表を完成させることが求められる。

 日本電波工業は両決算書の作成時間を短縮するため、グループ企業の決算を集約して連結財務諸表を作る連結会計システムを刷新することで対処した。富士通の連結会計パッケージを基に、双方の連結財務諸表を同時に作成する機能を追加した。

 日本電波工業はこれまで、連結化の作業も日本基準、IFRSとで別々に実施していた。このため、それぞれの工程で国内・海外のグループ企業の決算書を連結会計システムに入力する必要があり、効率が悪かった。

 今回のシステム刷新では、この入力作業を一本化。海外グループ企業の決算、国内グループ企業の決算を1度入力するだけで、必要な作業を実現できるようにした。

 入力方法も工夫した。従来は、海外グループ企業は決算書を表計算ファイルで一括提出する形だったが、ウェブブラウザー(閲覧ソフト)で個別に項目を入力する方式に変更。本社側が各グループ会社の入力作業の進ちょくを把握しやすくした。「このほか、決算の作成期間の短縮にかけた細かな工夫は数知れない」(財務部の半田重夫部長)という。

 大きな混乱なくIFRSでの決算情報開示を実現した日本電波工業は、10年度以降も決算書の同時作成を継続する。IFRSを任意適用した後も、両決算に大きな差異があれば双方の情報を開示する必要があるためだ。同社はシステムの使い勝手をさらに高め、決算開示作業の効率化を目指す考えだ。

(日本電波工業のIFRS対応連結決算システム(ICT構築最前線)
2010/07/14  日経産業新聞)

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■国際会計基準では

ある企業が最初にIFRSを適用することを「初度適用」と言います。

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
に、
「何をもって初度適用となるのか」についての規定があります。

【原文】karaoke
3 An entity’s first IFRS financial statements are the first annual financial statements in which the entity adopts IFRSs, by an explicit and unreserved statement in those financial statements of compliance with IFRSs.

【訳】
第3項 会社の最初のIFRS財務諸表とは、
IFRSに準拠する旨の
明示的かつ無限定の記述をして、
会社がIFRSを適用する最初の年次財務諸表を言う。

■今日の単語
compliance with: ~の遵守
comply with: ~を遵守する
※「コンプライアンス遵守」はトートロジー(同語反復、tautology)です。

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韓国企業、2ケタ増収、1~3月期、内需型も収益改善。(IFRS第1号)

neIFRS
韓国企業の業績回復が鮮明になってきた。上場企業(12月期決算)の2010年1~3月期の売上高は前年同期比11・3%増となり、1年3カ月ぶりの2ケタ増収となった。輸出主体の企業だけでなく、景気の回復基調を背景に内需型企業にも収益改善が広がってきた。利益水準でライバルの日本企業を上回るケースも目立ったが、ウォン相場や金利の先高観で先行きは予断を許さない。

韓国取引所(KRX)が19日発表した集計(単独ベース)によると、韓国総合株価指数(KOSPI)を算出する「有価証券市場」に上場し、前年実績と比較可能な573社の売上高は、合計190兆7182億ウォン(約15兆円)。売り上げ増がけん引し、営業利益は16兆767億ウォンと前年同期の約2・4倍になった。

大幅な増収増益となったのは、前年同期の業績が金融危機の影響本格化で大きく落ち込んでいた反動の側面もある。ただ半導体メモリー世界2位のハイニックス半導体の売上高が同2・3倍となるなど最悪期を脱した構図が鮮明。国際会計基準(IFRS)を早期適用した影響で今回の集計対象に入っていないサムスン電子も連結売上高が34兆6400億ウォンと同2割伸びた

利益の規模でも軒並みライバルの日本企業を上回った。ポスコの連結純利益は約1兆4500億ウォン(約1150億円)と新日鉄の3倍超の水準。サムスン電子の連結営業利益は約4兆4000億ウォン(約3500億円)。シャープ(293億円)に大きく差を付け、ソニーの11年3月期見通しの2倍以上を稼ぎ出した。

1~3月期は輸出主体の企業に比べて回復が遅れていた内需型にも売り上げが上向く企業が広がってきた。低迷していた個人消費が持ち直し始めているためで、国際線好調の大韓航空は同14・8%の増収。流通大手のロッテショッピングの売上高も同13%伸びた。

一方で企業の設備投資抑制の影響で、建設業や機械業は増収を確保したものの、同5%前後の伸びにとどまった。

韓国企業は08年後半からの景気後退に対応し、コスト削減を軸としたリストラを進めてきた。収益性が向上したところへ増収が重なり、営業利益を大幅に押し上げる原動力になった。韓国鉄鋼最大手ポスコの営業利益は同3・9倍に膨らみ、百貨店などを展開する新世界も14・4%増益となった。

ただ今後の収益環境には不安要素も少なくない。ウォン相場は足元で1ドル=1160ウォン台に下落しているが、今後はウォン高が進むとの見方が根強い。サムスン経済研究所の試算によれば1ドル=1050ウォンでは輸出企業で採算割れが続出するという。金融市場では利上げ観測も強まっており、利子負担の拡大を通じて家計を圧迫し、消費回復の重荷になるとの指摘が浮上している。

【表】韓国企業の1~3月期営業利益         
-   単位:100億ウォン、カッコ内は前年同期比増減率%、
▲は減少、金融や公社はのぞく   -

1  ポスコ      144   (287.9)
2  現代重工業     88    (86.9)
3  ハイニックス半導体 74   黒字転換
4  現代自動車     70   (357.0)
5  SKテレコム    48   (▲14.8)
6  SKエナジー    35   (▲44.8)
7  起亜自動車     30   (248.6)
8  ロッテショッピング 29    (28.6)
〈参考値〉………………………         
   サムスン電子   440   (642.9)
   LG電子      52    ( 2.6)
(注)サムスン電子、LG電子は国際会計基準(IFRS)で連結ベース

(韓国企業、2ケタ増収、1~3月期、内需型も収益改善。
2010/05/20  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
より、
「表示及び開示」に関連する規定を引用します。

【原文】karaoke
Presentation and disclosure
20 This IFRS does not provide exemptions from the presentation and disclosure requirements in other IFRSs.

【訳】
第20項 本基準は、他の基準における表示および開示に関する規定の
例外を提供するものではない。

【原文】
Comparative information
21 To comply with IAS 1, an entity’s first IFRS financial statements shall include at least three statements of financial position, two statements of comprehensive income, two separate income statements (if presented), two statements of cash flows and two statements of changes in equity and related notes, including comparative information.

【訳】
比較情報
第21項 IAS第1号「財務諸表の表示」に準拠して、
企業の最初のIFRS財務諸表は少なくとも、
3期分の財政状態計算書、2期分の包括利益計算書、
2期分の分離損益計算書(表示する場合)、
2期分のキャッシュ・フロー計算書、および2期分の株主持分変動計算書、
ならびに関連する注記(比較情報を含む)を含むものでなければならない。

■きょうの単語
comparative [kəmpæ'rətiv] 【形】 比較の

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与謝野馨 ホワイトデー 舛添要一

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国際会計基準、国内初の決算(IFRS第1号)

neIFRS
日本企業による国際会計基準(IFRS)の適用が始まった。第1号として2010年3月期決算を発表したのは、日本電波工業という水晶部品メーカーだ。時価総額は約400億円にすぎない中堅の上場会社が、IFRS採用に込めた狙いは何だったのか。

「いつもは2人くらいしか聞きにきていただけないのですが……」。5月13日午後、日電波の若林京一専務は前期の決算発表の冒頭で苦笑いした。この日の会見に出席した記者は約10人と、通常の5倍の“大盛況”だったからだ。

■  ■

関心を集めたのは、会計基準による決算数値の違いだ。企業業績の出発点ともいえる売上高で、まず差異が生じていた。前期に日本基準だったと仮定すると売上高は526億5000万円だが、実際には525億9000万円と6000万円小さくなった。

製品を出荷した時に売り上げを立てる日本基準に対して、IFRSは顧客に届いた時点で売上高とする。製品の価値が売り手から買い手に実際に移転したかどうかを重視する、保守的な会計の考え方といえる。

日電波は02年3月から、外国の投資家や顧客向けの英文決算情報ではIFRSを採用していた。株式・不動産バブルが崩壊した1990年代、日本企業の財務諸表には海外から疑いの目が向けられた。それを晴らすために、当時普及し始めていたIFRSはうってつけの道具だった。

新基準の採用を進めた竹内敏晃社長(現会長)は、水晶部品の国際規格を作る組織の委員を務めていた。国際標準の重要性をよく理解する経営者だったことが、日電波には幸いだった。

今のところ日本では、IFRSは強制ではなくて、任意の適用にとどまっている。世界の情勢を見すえたうえで、金融庁が12年ごろに強制するかどうかを決める。正式に決まれば15年をめどに、日本企業は全面的に移行せざるをえない。

それならば、多くの企業が自主的にIFRSを採用し、強制適用に備えてもいいようなものだ。

しかし、前期決算での任意適用は日電波だけとみられ、大企業は「勉強をしながら様子を見ている」(大手電機)。先駆者として積極的に新しい基準を使いこなそうという意識が弱いようだ。

IFRSの強制適用とは、すでに完成されたグローバルスタンダードに合わせるということではない。それは将来の国際的な基準づくりの議論に、主体的にかかわるという意思表示である。

■  ■

IFRSづくりを進める国際会計基準審議会のトウィーディー議長は、4月下旬、日本企業の財務担当者向けセミナーで訴えた。「日本の声をもっと聞かせてほしい」

国際的な議論で意見が尊重されるのは、実際の基準の使い手だ。日電波の若林専務は、にぎやかだった決算発表をこう締めくくった。「本の勉強だけでなく、実務を並行することが大切だと思います」。素朴だが、実に重い一言だった。

(国際会計基準、国内初の決算――「勉強と実務の並行を」(ニュースの理由)
2010/05/17  日本経済新聞 夕刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
より、
「見積り」に関連する規定を引用します。

【原文】karaoke
Recognition and measurement
Exceptions to the retrospective application of other IFRSs
Estimates
14 An entity’s estimates in accordance with IFRSs at the date of transition to IFRSs shall be consistent with estimates made for the same date in accordance with previous GAAP (after adjustments to reflect any difference in accounting policies), unless there is objective evidence that those estimates were in error.

【訳】
認識及び測定
他の基準の遡及適用に関する例外

見積り
第14項 IFRSへの移行日におけるIFRSに準拠した企業の見積りは、
従前の会計基準に従ってなされた同日の見積り
(会計方針の差異を反映するための調整をしたもの)と
一致しなければならない。
ただし、それらの見積りに誤りがあることを示す
客観的な証拠がある場合を除く。

■きょうの単語
consistent [kənsi'stənt] 【形】 一致した

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与謝野馨 ホワイトデー 舛添要一

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日本電波工業の決算、初の国際基準適用(IFRS)、前期、包括利益41億円に。

neIFRS
日本電波工業は13日、日本企業で初めて国際会計基準(IFRS)を適用した連結決算を発表した。2010年3月期の包括損益は41億円の黒字(前の期は297億円の赤字)だった。生産の海外移転でコストを削減したほか、在庫評価損や設備の減損が少なくなり、最終損益が大きく改善。為替の円高による差損を吸収し、包括損益の黒字を確保した。

包括利益は本業のもうけである純利益に資産の時価変動額を加えて算出する。売上高は前の期比12%減の525億円だった。中国や東南アジアを中心に低価格品の需要が増加。販売単価が下落した。従来、売上高は商品を出荷した段階で計上していたが、IFRSでは顧客に届いた時点で認識する。会計基準の変更で売り上げは約6000万円目減りしたという。

営業損益は39億円の黒字(前の期は253億円の赤字)。前期から国内会社の減価償却を定率法から定額法に変更。償却負担が減ったことも利益を押し上げた。若林京一専務は「IFRS採用を機にグローバルで償却方法を統一した」と説明する。

金融庁は内閣府令を改正し、10年3月期決算から国際会計基準を採用できるようにした。若林専務は「IFRSの採用で海外顧客が当社の財務内容を理解しやすくなる。経営効率の改善にもつなげたい」と話した。

(日電波の決算、初の国際基準適用、前期、包括利益41億円に。
2010/05/14  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第18号「収益 (Revenue)」より、
「物品販売における収益認識」に係る規定を引用します。

【原文】karaoke
15 The assessment of when an entity has transferred the significant risks and rewards of ownership to the buyer requires an examination of the circumstances of the transaction. In most cases, the transfer of the risks and rewards of ownership coincides with the transfer of the legal title or the passing of possession to the buyer. This is the case for most retail sales. In other cases, the transfer of risks and rewards of ownership occurs at a different time from the transfer of legal title or the passing of possession.

【訳】
第15項 所有に伴う重要なリスクと便益を企業が買い手にいつ移転したか
の評価にあたっては、取引状況の精査を必要とする。
多くのケースでは、所有に伴うリスクと便益の移転は、
買い手への法的所有権の移転または所有の移転と同時に起きる。
これは多くの小売業のケースにあてはまる。
所有に伴うリスクと便益の移転が
法的所有権の移転や所有の移転とは別に起きるケースもある。

■きょうの単語
coincide [ko`uinsa'id 【自動詞】 同時に起こる

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与謝野馨 ホワイトデー 舛添要一

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日本電波工業、国際会計基準 (IFRS) に、10年3月期から適用、富士通・日産自動車は見送り。

neIFRS
日本電波工業は2010年3月期の連結財務諸表に国際会計基準(IFRS)を適用する見通しだ。日本企業でIFRSの義務化前に前倒しで採用するのは同社が初めてとみられる。

金融庁は10年3月期決算から日本企業がIFRSを選択できるように内閣府令を改正した。日電波はこれを受け、10年3月期の本決算以降、四半期ごとにIFRSで作成した決算短信と有価証券報告書を開示する。「国際基準の採用で海外取引先に財務内容を信頼してもらう」(日電波)狙い。01年3月期から海外向けにIFRSによる年次報告書を任意で作成しており、今後は日本での開示資料を含めIFRSに一本化する。

金融庁は15年か16年をメドに日本企業にIFRSを強制適用させる方針。国際的な事業活動をしている企業には前期末からの適用を認めており、日本経団連は早期適用を目指す約20社による準備会合を発足させた。

ただ、日電波以外の企業での動きは限られるようだ。早期適用の準備を進めている富士通は、10年3月期の採用を見送り、今期も未定という。日産自動車も今期適用を見送るもようだ。IFRS自体、米国会計基準との共通化作業などで今も改訂作業が続いており、日本企業の実務対応を難しくしている面も指摘されている。

(日電波、国際会計基準に、10年3月期から適用、富士通・日産自は見送り。
2010/05/01  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
より、
「会計方針」に関連する規定を引用します。

【原文】karaoke
Accounting policies
7 An entity shall use the same accounting policies in its opening IFRS statement of financial position and throughout all periods presented in its first IFRS financial statements. Those accounting policies shall comply with each IFRS effective at the end of its first IFRS reporting period, except as specified in paragraphs 13–19 and Appendices B–E.

【訳】
会計方針
第7項 企業は、IFRSによる開始財政状態計算書および
最初のIFRS財務諸表において表示されるすべての期間を通じて、
同一の会計方針を適用しなければならない。
それらの会計方針は、
第13項から第19項までおよび付録Bから付録Eまでに
規定する場合を除いて、
最初のIFRS報告期間の期末日現在で有効なIFRSの各基準に
準拠しなければならない。

■きょうの単語
except [ikse'pt] 【前】 ~を除いて

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与謝野馨 ホワイトデー 舛添要一

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サムスン電子、1~3月期から国際会計基準(IFRS)を適用。過去の実績は09年1~3月期までさかのぼって公表。

neIFRS
韓国のサムスン電子は30日、2010年1~3月期の連結営業利益が09年10~12月期に比べ28%増の4兆4100億ウォン(約3750億円)だったと発表した。半導体が高水準の利益をあげて全体をけん引し、液晶パネルと薄型テレビ、携帯電話の主力部門は堅調に推移。業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。

 1~3月期から国際会計基準(IFRS)を適用し、過去の実績は09年1~3月期までさかのぼって公表した。それ以前との正確な比較はできないが営業利益は過去最高水準となった。

 連結売上高は10~12月期比12%減の34兆6400億ウォン。デジタル家電のクリスマス商戦が明けた後の下げ幅を最小限に抑えた。金融危機の影響が残った前年同期に比べると売上高で同21%増、営業利益は同7・4倍の大幅増となった。売上高は減少したものの、マーケティング費用が減少し増益につなげた。純利益は前四半期比31%増の3兆9900億ウォンだった。

 利益に最も貢献したのは半導体。堅調なメモリー市況でパソコンなどに使うDRAMの販売が大幅に拡大した。新型の「DDR3」に加え、大手メーカーの生産設備のシフトで品薄となった「DDR2」も取引価格が上昇した。半導体部門の営業利益は前四半期比46%増の1兆9600億ウォンにのぼり、スマートフォン(高機能携帯電話)などに搭載するNAND型フラッシュメモリーでも収益増につなげた。

(サムスン電子、主力部門いずれも堅調、1~3月営業益、前期比28%増。
2010/04/30  日本経済新聞 夕刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第1号「初度適用
(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)」
より、
「初度適用のスケジュール」に関連する規定を引用します。

【原文】karaoke
Appendix A: Defined terms

date of transition to IFRSs
The beginning of the earliest period for which an entity
presents full comparative information under IFRSs in its first
IFRS financial statements.

first IFRS financial statements
The first annual financial statements in which an entity adopts
International Financial Reporting Standards (IFRSs), by an
explicit and unreserved statement of compliance with IFRSs.

first IFRS reporting period
The latest reporting period covered by an entity’s first IFRS
financial statements.

opening IFRS statement of financial position
An entity’s statement of financial position at the date of
transition to IFRSs.

【訳】
付録A 重要用語の定義

- IFRS移行日
企業が最初のIFRS財務諸表において、IFRSに準拠して、
完全な比較情報を表示する最初の期間の期首

- 最初のIFRS財務諸表
企業が、IFRSへの準拠に関する明示的かつ無限定の記述をした上で、
IFRSを適用する最初の年次財務諸表。

- 最初のIFRS報告期間
最初のIFRS財務諸表に含まれる、最新の報告期間。

- IFRS開始財政状態計算書
IFRS移行日時点の企業の財政状態計算書

【原文】
Comparative information
21 To comply with IAS 1, an entity’s first IFRS financial statements shall include at least three statements of financial position, two statements of comprehensive income, two separate income statements (if presented), two statements of cash flows and two statements of changes in equity and related notes, including comparative information.

【訳】
比較情報
第21項 IAS第1号「財務諸表の表示」に準拠して、
企業の最初のIFRS財務諸表には少なくとも
- 3期分の財政状態計算書、
- 2期分の包括利益計算書、
- 2期分の分離損益計算書(表示する場合)、
- 2期分のキャッシュ・フロー計算書、および、
- 2期分の所有者持分変動計算書、ならびに、
- 関連する注記(比較情報を含む)
を含めなければならない。

※ 2010年12月期を「最初のIFRS報告期間」とする場合、
 その前年度にあたる2009年12月期は、比較対象期間として、
 IFRSに準拠した財務諸表一式の開示が求められます。

 また、前年度の期首(2009年1月1日)が「IFRS移行日」となり、
 その時点の「IFRS開始財政状態計算書」も作成・開示しなければなりません。

■きょうの単語
annual [æ'njuəl] 【形】 年に一度の、年次の

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