IFRIC第01号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動」

トーホー、純利益7%増の12億円 11年1月期 (IFRIC1号)

IFRS
トーホーが14日発表した2011年1月期の連結決算は純利益が前の期比7%増の12億円だった。業務用食品卸が新規顧客の開拓などで好調だったことに加え、10年1月期に買収した企業が通期で寄与した。

売上高は4%増の1830億円。業務用食品卸では外部企業を買収するなどでシェアを高めておいる。営業利益は3%増の26億円だった。資産除去債務の会計基準を早期適用し、1億円を特別損失 に計上した。

12年1月期は業務用食品卸の好調が続き、純利益は12%増の14億円を見込む。ただ東日本巨大地震の影響は見込んでいない。会見で上野裕一社長は「今後鮮魚や青果などに影響がでてくると考えられる。当面先が読めない」と話した。地震では子会社の本社建物や、店頭の酒など一部商品に被害がでたという。

(トーホー、純利益7%増の12億円 11年1月期
2011/3/14 17:53 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際会計基準では

IFRIC解釈指針第1号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動 (Changes in Existing Decommissioning, Restoration and Similar Liabilities)」
より引用します。

【原文】karaoke
Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

■きょうの単語
embody [embɑ'di] 【他動】 ~を具体化(具象化)する
subject to ~を条件(前提)として
indication [i`ndike'iʃn] 【名】 暗示するもの、兆候

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ライトオン、最終赤字4億7200万円、前期単独、資産除去債務を適用。(IFRIC1号)

IFRS
カジュアル衣料のライトオンが27日発表した2010年8月期の単独最終損益は4億7200万円の赤字(前の期は8億5000万円の黒字)だった。従来予想は9億8000万円の赤字。販促計画の見直しなど経費削減効果で赤字幅を縮小したが、個人消費の落ち込みや値下げ競争の激化が響き黒字化には至らなかった。1980年の創業以来、初めて最終赤字となった。

売上高は前の期比14%減の870億円。消費環境の悪化に加え、今年は天候不順により夏物や秋物などの季節衣料の展開が苦戦。汗を吸収し素早く乾くシャツやストレッチ素材のジーンズなど高機能素材を使った商品を投入したが、全体的な売り上げの底上げにつながらなかった。値下げ競争の激化で客単価も減少、経常利益も同56%減の12億円だった。

2011年8月期も個人消費の不振など引き続き厳しい状況が続くと予想。資産除去債務に関する会計基準の適用で約25億円の特別損失を計上することもあり、今期の税引き利益は21億円の赤字。売上高も5%減の830億円を見込む。年間配当は5円(前期は10円)を予定している。

(ライトオン、最終赤字4億7200万円、前期単独、経費削減も及ばず。
2010/09/28  日本経済新聞 地方経済面 茨城)

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■国際会計基準では

IFRIC解釈指針第1号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動 (Changes in Existing Decommissioning, Restoration and Similar Liabilities)」
より引用します。

【原文】karaoke
Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

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ハニーズ、3500万円の最終赤字に、6~8月、資産除去債務適用。(IFRIC1号)

IFRS
婦人服製造小売り大手のハニーズが28日発表した2010年6~8月期連結決算は、最終損益が3500万円の赤字だった。前年同期は2億1900万円の赤字。本業の採算は回復したが、資産除去債務の会計基準の適用などで合計7億2200万円の特別損失を計上したため。

売上高は前年同期比3%増の142億円。既存店は来店客数が2%弱増えたのに伴い、1%弱の増収を確保した。期中に3店を出店したのに対して、29店を閉鎖。8月末時点の国内店舗数は861店になった。

営業利益が7億6000万円と前年同期の19倍になった。経常利益は前年同期の38倍の7億6300万円。猛暑でワンピースなど夏物衣料が伸びたうえ、販売費・一般管理費の削減が奏功した。店舗の立地に応じて品ぞろえを変え、人気商品を投入するなどで採算を改善、売上総利益率は1・1ポイント向上した。

(ハニーズ、3500万円の最終赤字に、6~8月、資産除去債務適用。
2010/09/29  日本経済新聞 朝刊)

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IFRIC解釈指針第1号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動 (Changes in Existing Decommissioning, Restoration and Similar Liabilities)」
より引用します。

【原文】karaoke
Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

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内田洋行、最終赤字10億円 8~10月 資産除去債務を計上(IFRIC第1号)

IFRS
内田洋行が26日発表した2010年8~10月期の連結決算は、最終損益が10億円の赤字(前年同期は9億3300万円の赤字)だった。本業は公共関連向けの卸事業が伸びたものの、工場などに対する資産除去債務会計に伴う特別損失の計上が重荷となった。

売上高は8%増の275億円、営業損益は9億7100万円の赤字(同15億8700万円の赤字)だった。小中高等学校向けにパソコンや家具などの販売が伸びた。民間向けは企業の設備投資意欲が低調で、オフィス家具や情報機器の販売が振るわなかった。

11年7月期通期の連結売上高は前期比13%減の1230億円と20億円引き下げた。物流費や保管費用などコスト削減を進める計画で利益予想は変更しなかった。

(内田洋、最終赤字10億円 8~10月 資産除去債務を計上
2010/11/27  日本経済新聞 朝刊)

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Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

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土壌汚染、高まるリスク (IFRIC第1号)

IFRS
企業の土地取引で土壌汚染をめぐりトラブルになる事例が増えている。環境法による規制強化や資産除去債務の計上といった会計基準の厳格化などが、土壌汚染リスクを顕在化 させる要因として重みを増してきたからだ。保有する不動産の土壌汚染が発覚すれば、対策コストがかかるだけではない。事業計画の変更を迫られたり信用低下を招いたりするなど経営の不確実性も高まる。企業は土壌汚染リスクにどう向き合うかが問われる。

足立区土地開発公社がAGCセイミケミカルから取得した土地

東京都の足立区土地開発公社が、買った工場跡地にフッ素などが含まれていたとして、売り主である旭硝子子会社のAGCセイミケミカル(神奈川県茅ケ崎市)に除去費用の支払いを求めた訴訟の最高裁判決が6月、下された。企業側に費用負担を命じた東京高裁判決を破棄、公社側の訴えを退ける結果になったが、土地取引をめぐる土壌汚染リスクが一段と大きくなっている現実が浮かび上がる。

土地の売買契約が結ばれた1991年当時にはフッ素の有害性は広く認識されていなかった。国の規制対象となったのは2001年で、土壌汚染対策法(土対法)の施行は03年だ。公社が05年に実施した土壌調査で基準値を超えるフッ素が検出され、契約締結から15年以上たった06年10月に訴訟に発展した。

裁判では、売買契約時に両社とも汚染の有無を知らず、その後に有害物質として規制されたフッ素を含む土壌が、民法570条で定める「隠れた瑕疵(かし)」にあたるかが争点となった。東京高裁は08年9月、売買時の取引観念で有害と認識されていなくても、なおかつ法令の規定がなくても、隠れた瑕疵にあたると判断し、企業側に約4億5千万円の支払いを命じた。

この考え方には、売買契約時に想定できないリスクをいつまでも負わせかねないとの見方が出ていた。環境法が専門の深津功二弁護士は「売り主が瑕疵担保責任を避けるには、土壌に含まれるあらゆる物質の危険性を検討し調査せざるを得なくなり、無理を強いるものだ」と指摘する。

規制物質に限らず

これに対して、最高裁は「当事者間でどのような品質・性能が予定されていたかは、契約当時の取引観念をしんしゃくして判断すべきだ」という基準を立て、瑕疵にはあたらないと結論づけた。

ただ最高裁判決で注目すべきなのは「取引観念」という言葉を用いて、土対法の定める有害物質にだけ注意しても不十分と示唆した点だ。法律の規制がなくても、取引観念上、有害だと認識されていれば瑕疵となり得ると読める。

取引観念をどう理解すればよいのか。土壌汚染の案件ではないが、シックハウス症候群にかかったマンション購入者が、売り主の開発業者に対し瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が買い主の主張を認めた例がある。引き渡し時に法的規制はなかったが、当時の厚生省指針があり、それを超えるホルムアルデヒドが検出され、瑕疵と認定された。

土壌汚染の問題に置き換えれば、売買契約時に法的規制の対象になっていなくても、官庁や自治体の指針などに盛り込まれていれば、売り主は将来の裁判で責任を問われかねないということになる。

今回の裁判を振り返って、AGCセイミケミカルの木本英男・総務グループリーダーは「リスクを回避するため、環境意識や社会通念の変化をとらえて活動する重要性が身に染みた」と話す。

土壌汚染の事例は増加傾向にある。環境省のまとめでは、都道府県が把握した土壌汚染調査数は08年度に1365件で、そのうち土対法が定める有害物質の含有基準を超過したのは697件あった。

さらに4月施行の改正土対法には、一定規模以上で汚染の恐れのある土地の形質を変更する時に都道府県が土壌調査を命じるとの規定が盛り込まれた。調査実施回数が増えると予想されるため「土地取得前に十分な対策が講じられていなかったり、再調査による汚染原因の追加で土地評価額が減ったりすることで、紛争になる可能性が高まる」(太田秀夫・中央大学教授)。

免責特約つけても…

土地取引の実務では契約書に瑕疵担保責任に関する免責条項を入れるなど特約を付けるのが普通だ。それでも「調査結果次第で紛争になる危険は残る」(太田教授)という。

日本不動産研究所(東京・港)環境プロジェクト室の平倫明室長は「改正土対法の施行で売買契約時に、従来以上にどの程度まで土壌汚染対策を講じているのか意識せざるを得なくなった」と話す。

不動産取引に与える影響は法規制だけではない。今年度から企業などは有形固定資産に関し、法令や契約で求められた将来の撤去費用を見積もった資産除去債務を決算書に計上 する必要がある。「資産除去債務を認識するタイミングによっては、企業が想定していなかった収益圧迫要因 となり得る」(環境関連案件に詳しい出張智己弁護士)

環境に対する社会の意識やルールの変化に無頓着では、企業は不動産の取引や利用で思わぬしっぺ返しを受けかねない。ある大手不動産会社の法務担当者は「もはや環境デューデリジェンス(資産査定)なくして開発などあり得ない」と話す。
(田中浩司)

▼土壌汚染対策法 土壌汚染の状況把握や健康被害防止に関する措置などを定めた法律で、2003年2月施行。有害物質を製造、使用、処理していた工場や、知事が土壌汚染の恐れがあると認めた土地について、所有者に調査させ、結果次第では浄化や利用計画の変更を命じられる。規制対象の特定有害物質は鉛やフッ素など25種類。

((法務インサイド)土壌汚染、高まるリスク
危険性の認識なく土地売却 最高裁、売り主に注意促す
2010/11/22  日本経済新聞 朝刊)

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【原文】karaoke
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4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

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最終損益改善額ランキング 自動車・電機・鉄鋼が上位、4~9月期 新興国需要取り込む(IFRIC第1号)

IFRS
上場企業の2010年4~9月期の最終損益を前年同期と比較し、改善額が大きい順に並べたところ、自動車や電機など輸出企業が上位を占めた。合理化を続けて収益構造を筋肉質に転換する一方、新興国で事業を拡大した。政策効果も支えとなり、円高に伴う収益の目減りを吸収した。

集計対象は15日までに決算発表した3月期決算企業(新興2市場、金融を除く)1745社。上位20社のうち、エコカー補助金が追い風になったトヨタ自動車など15社の最終損益が黒字に転換した。

首位のホンダは四輪車の世界販売台数が179万台と前年同期から12%増えた。前年同期から約1260億円の原価低減も実施し純利益は3468億円増えた。4位の日産自動車は中国での販売が伸びた。アジア地域の営業利益は3.8倍に増え、連結営業利益の伸び率(3.5倍)を上回った。

自動車販売の回復は部品メーカーに波及した。アイシン精機(16位)は前年同期に余剰生産設備を減損処理し374億円の特別損失を計上した反動もあり、最終損益は792億円改善した。

電機は6社が名を連ねた。3位の日立製作所はアジアの売上高が31%増え、連結売上高の伸び率(9%)を上回った。「電子装置・システムや建設機械で新興国需要が急増した」(三好崇司副社長)ためだ。ソニー(8位)もアジアでのテレビ販売が好調だ。

鉄鋼や商社、海運も新興国需要の増大が支えだ。新日本製鉄(5位)はアジア向けの鉄鋼輸出が増えた。三菱商事(6位)は新興国の旺盛な資源需要を支えに金属・エネルギー部門が伸びた。日本郵船(19位)なども工業製品を運ぶコンテナ船の採算が改善した。

一方、東京電力など電力大手は前年同期に比べた純利益の減少額の大きさが目立った。「資産除去債務会計基準」の導入で、原子力発電所の解体費用の積み増し分を特別損失に計上 したのが響いた。原油価格の上昇に伴って火力発電所向けの燃料費も膨らんだ。

欧州などの景気減速や円相場の高止まりに備え、大半の企業は下期(10年10月~11年3月期)も合理化を続ける見通しだ。自動車は国内でエコカー補助金がなくなった後の需要開拓が課題だ。

(最終損益改善額ランキング 自動車・電機・鉄鋼が上位
4~9月期 新興国需要取り込む
2010/11/19 4:00 日本経済新聞 朝刊)

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【原文】karaoke
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【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

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indication [i`ndike'iʃn] 【名】 暗示するもの、兆候

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グローウェル21%増益、来期営業、調剤薬局が寄与。

IFRS
イオン系ドラッグストアのグローウェルホールディングスの2011年8月期の連結営業利益は、今期予想比21%増の85億円程度となる見通しだ。調剤薬局の併設店舗を増やすほか、今年3月に完全子会社化したイレブン(堺市)が通期で寄与することも収益を押し上げる。

連結売上高は同11%増の2650億円程度となる見込み。調剤薬局の併設店を増やすことで、ドラッグストアの固定客増加につなげるほか、今期は少なかったマスクなど花粉対策向け商品の回復を見込む。純利益は同33%増の40億円となりそう。資産除去債務の会計基準の適用により約5億円を特別損失に計上するが、増収効果で吸収する。

10年8月期は、連結売上高が前期比20%増の2380億円、営業利益が同28%増の70億円となる公算が大きい。10年9~11年5月期までの営業利益の進ちょく率は68%だったが、6月、7月と既存店売上高が前年同月を5%程度上回ったことから、会社の期初予想を達成するもようだ。

(グローウェル21%増益、来期営業、調剤薬局が寄与。
2010/08/27  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRIC解釈指針第1号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動 (Changes in Existing Decommissioning, Restoration and Similar Liabilities)」
より引用します。

【原文】karaoke
Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

■きょうの単語
embody [embɑ'di] 【他動】 ~を具体化(具象化)する
subject to ~を条件(前提)として
indication [i`ndike'iʃn] 【名】 暗示するもの、兆候

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新会計基準、経営戦略の重荷に、将来の施設撤去費を計上――観光、特損で業績下振れ。

IFRS
小売り 出店ハードル高く

 リゾート施設や商業施設を撤退する際にかかる費用をあらかじめ認識する新会計基準の導入が、道内企業の経営戦略に変化を迫っている。観光業では過去の大型投資が響いて業績は一時的に大きく下振れ。小売業では新規出店の投資額が実質的に膨らむことになるため、今後の出店ペースが鈍ることもありそうだ。

 新会計基準の「資産除去債務」は固定資産を将来取り除く際にかかる費用を見積もり、資産を取得・開発した段階で財務諸表に載せる。観光や小売りでは、土地や物件を借り受けて施設を建造したり内装を調えたりして営業する企業が対象となる。

 カラカミ観光は2010年4~6月期連結決算で、阿寒湖畔にあるホテルに同基準を適用、3億9000万円の特別損失を計上した。北海道中央バスも借りた土地で開発したニセコ地区のスキー場について1億4800万円を特別損失として処理。いずれも大型物件であるがゆえに将来の解体費用がかさむ。

 施設の老朽化や陳腐化に対応した改善策は欠かせないが、カラカミ観光の西村孝孔取締役は「新基準の導入に伴い、魅力を高める増改築などが機動的にやりにくくなる」と話す。

 小売業にも影響は及ぶ。ツルハホールディングスが11年5月期に2億7000万円、アインファーマシーズも11年4月期に1億6000万円を、資産除去債務の未処理分として特別損失に計上する。

 これに対して2月期決算のスーパーなどは来期から強制適用となる。アークスやイオン北海道は経営への影響度合いを探っている最中だ。

 全国チェーンでは出店戦略に影響を与える例が出ている。例えばスターバックスコーヒージャパンは内装に凝った店づくりのうえ、直営店がほとんど。原状回復の費用が膨らみやすい。

 同社は4~6月期に特別損失と減価償却費を合わせて約35億円を計上。「会計上の投資額が膨らみ、新規出店のハードルが上がるのは事実」(広報部)という。

 こうした出店戦略の見直しは道内でも今後広がりそうだ。食品スーパーの北雄ラッキーは「今後の出店は土地ごと保有するか、地主に店舗も建ててもらう」(川端敏社長)ことで、原状回復に必要な費用を最小限に抑える方針という。

 北海道の基幹産業である観光業や小売業は、内需の冷え込みや円高が響き、ただでさえ今後の収益見通しをたてにくい状況だ。総資産を膨らませることになる新会計基準により、経営者は投資効率について従来よりも強く意識することになりそうだ。

 ▼資産除去債務 工場や建物などの有形固定資産を対象に、将来の撤去時にかかる費用を見積もり、財務諸表に反映する会計基準。除去費用は貸借対照表の負債に計上、同額を関連する有形固定資産に加え、毎期減価償却する。

 将来発生する負担で業績がブレるのを抑え、投資家にとって投資判断しやすくなる。国際会計基準との共通化の一環で、2011年3月期以降、強制適用。初年度はそれまでに処理していない分を、一括して特別損失として計上する必要がある。

(新会計基準、経営戦略の重荷に、将来の施設撤去費を計上
――観光、特損で業績下振れ。2010/08/27  日本経済新聞 地方経済面 北海道)

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■国際会計基準では

IFRIC解釈指針第1号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動 (Changes in Existing Decommissioning, Restoration and Similar Liabilities)」
より引用します。

【原文】karaoke
Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

■きょうの単語
embody [embɑ'di] 【他動】 ~を具体化(具象化)する
subject to ~を条件(前提)として
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大王紙・三菱紙4~6月、そろって最終赤字、特別損失、重荷に。

IFRS
大王製紙と三菱製紙が4日発表した2010年4~6月期連結決算は、最終損益がそろって赤字となった。紙の需要減少は一巡したが、依然として低水準。資産除去債務会計適用に伴う特別損失の計上もあり、コスト削減で補いきれなかった。

大王紙の売上高は前年同期比8%減の966億円、三菱紙は同2%減の533億円だった。前年同期に比べて販売価格が低下していることも、減収の一因となった。

大王紙の経常利益は52%減の16億円。三菱紙の経常損益は2億5400万円の黒字に転換した。前年同期は6億5500万円の赤字。固定費削減などが奏功した。

11年3月期通期の予想経常利益に対する4~6月期の進ちょく率は大王紙が15%、三菱紙は6%にとどまる。生産設備の定期修繕が集中したのが原因だ。通期の業績予想は両社とも期初に公表した予想を据え置いた。

(大王紙・三菱紙4~6月、そろって最終赤字、特別損失、重荷に。
2010/08/05  日本経済新聞 朝刊)

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より引用します。

【原文】karaoke
Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

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資産除去債務の適用で特別損失――10年4~6月期、はせがわ。

IFRS
■はせがわ 最終損益は3億900万円の赤字だった。前年同期は2億5200万円の赤字だった。賃貸物件についてあらかじめ撤退時の費用を考慮する「資産除去債務」の適用で1億9300万円の特別損失を計上したことが響いた。外商員の稼働などで売上高は5%増の42億円。営業損益は2500万円の黒字。販管費を減らし利益を捻出(ねんしゅつ)。前年は2億700万円の赤字。

(決算から――10年4~6月期、はせがわ。
2010/08/05  日本経済新聞 地方経済面 九州B)

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【原文】karaoke
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4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

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