IAS第39号「金融商品: 認識及び測定」

貸倒引当金 焦げ付きに備え損失計上(IAS39号)

IFRS
取引先企業の経営状態が悪化すると、売掛金、貸付金など債権が予定通り回収できない可能性が出てくる。こうした焦げ付きに備えて、あらかじめ一定割合を損失として計上するのが貸倒引当金だ。

貸倒引当金は取引先の経営状態に応じて算定方法が異なる。経営状態に大きな不安がない企業向け債権(一般債権)は、過去の貸倒実績率を基に計算する。

経営破綻に至っていないが支払いの遅延などが生じている債権(貸倒懸念債権)は2つの方法から選択できる。1つは「財務内容評価法」で、担保や債務保証で回収できる金額を除いたうえで、相手企業の財政状態と経営成績を考慮して算定する。

もう1つは「キャッシュフロー見積法」。その債権から回収できるキャッシュフロー(現金収支)をベースに貸倒見積高を算定する。

経営が破綻状態にある企業の債権(破産更生債権等)も「財務内容評価法」だが、担保や債務保証を除いた全額を貸倒見積高とする。

貸倒引当金の繰入額は、売掛金など営業活動で発生する債権では損益計算書の販売費に、営業外の取引による債権では営業外費用に計上する。臨時・巨額の場合は特別損失に計上することが多い。

東日本大震災後の株式相場急落で一部の投資家が多額の損失を出し、松井証券は3月17日、2011年3月期に35億円の貸倒引当金を積み増すと発表。事業会社でも取引先の支払い能力の低下を受け、貸倒引当金を積み増すケースが増えそうだ。

((3月期決算 会計処理の焦点)貸倒引当金 焦げ付きに備え損失計上
2011/4/1付 日本経済新聞 朝刊

   +++高橋大輔 上村愛子 皆川賢太郎 iPhone ポケモン ガンダム 栗山千明 プリウス リコール iPad アバター キリン サントリー エンゼルバンク 稲盛 グーグルフォン 捕鯨船 長崎県知事 町田市長

■国際会計基準では

現行の IAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」

より、「償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性」
に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Impairment and uncollectibility of financial assets measured
at amortised cost

59 A financial asset or a group of financial assets is impaired and impairment losses are incurred if, and only if, there is objective evidence of impairment as a result of one or more events that occurred after the initial recognition of the asset (a ‘loss event’) and that loss event (or events) has an impact on the estimated future cash flows of the financial asset or group of financial assets that can be reliably estimated. It may not be possible to identify a single, discrete event that caused the impairment. Rather the combined effect of several events may have caused the impairment. Losses expected as a result of future events, no matter how likely, are not recognised.
(the rest is omitted. )

【訳】
償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性

第59項 当該資産の当初認識後に生じた一つ以上の事象
(「損失事象」という)の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、
信頼性をもって見積もることができる金融資産(グループ)の
見積り将来キャッシュ・フローに、損失事象が影響を及ぼす場合に限り、
金融資産または金融資産グループは減損され、減損損失が発生する。
減損を生じた唯一の個別的な事象を識別することはできないかもしれない。
むしろ、いくつかの事象の複合的な影響が減損を生じさせてこともありえる。
将来の事象の結果として予想される損失は、
どんなにありえそうであっても、認識してはならない。
(以下、省略)

■きょうの単語
discrete [diskri'ːt] 【形】 分離した、個々の

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株価先物などで個人が損失 ネット証券も貸し倒れ 松井証券は引当35億円(IAS39号)

IFRS
東日本巨大地震後の株価急落で一部の個人投資家が多額の損失を出し、インターネット証券が決済資金を受け取れない事態が起こっている。問題になっているのは株価指数先物やオプション取引。17日に松井証券は3月期決算で35億円の貸倒損失を計上すると発表し、ひまわり証券は先物取引などからの撤退を決めた。他のネット証券にも同様の影響が広がる公算がある。

松井は複数の大口顧客が同社に差し出した証拠金を大幅に超える損失を出したため、貸倒引当金を積み増す。ひまわりは先物だけでなく現物株や投資信託からも撤退し、17日から口座開設を止めた。関連事業の預かり資産は約230億円で、今後は顧客への資産返還に専念。店頭の外国為替証拠金(FX)取引などに経営資源を集中する。

SBI証券やマネックス証券など他の大手ネット証券も先物・オプション取引で顧客に求める証拠金の水準を引き上げ、顧客の損失拡大への備えを急いでいる。

(株価先物などで個人が損失 ネット証券も貸し倒れ 松井証券は引当35億円
2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

現行の IAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」

より、「償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性」
に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Impairment and uncollectibility of financial assets measured
at amortised cost

59 A financial asset or a group of financial assets is impaired and impairment losses are incurred if, and only if, there is objective evidence of impairment as a result of one or more events that occurred after the initial recognition of the asset (a ‘loss event’) and that loss event (or events) has an impact on the estimated future cash flows of the financial asset or group of financial assets that can be reliably estimated. It may not be possible to identify a single, discrete event that caused the impairment. Rather the combined effect of several events may have caused the impairment. Losses expected as a result of future events, no matter how likely, are not recognised.
(the rest is omitted. )

【訳】
償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性

第59項 当該資産の当初認識後に生じた一つ以上の事象
(「損失事象」という)の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、
信頼性をもって見積もることができる金融資産(グループ)の
見積り将来キャッシュ・フローに、損失事象が影響を及ぼす場合に限り、
金融資産または金融資産グループは減損され、減損損失が発生する。
減損を生じた唯一の個別的な事象を識別することはできないかもしれない。
むしろ、いくつかの事象の複合的な影響が減損を生じさせてこともありえる。
将来の事象の結果として予想される損失は、
どんなにありえそうであっても、認識してはならない。
(以下、省略)

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小売り各社、長期為替予約を取りやめ 急な円高で多額の損失 リスク管理や決済条件見直し(IAS39号)

IFRS
コナカやニッセンホールディングスなど輸入商材を国内販売する小売企業で、長期の為替予約を取りやめる動きが相次いでいる。収益押し上げを狙ったデリバティブ(金融派生商品)取引が想定外の円高で多額の損失を出したためだ。経済環境の激変で為替相場は大きく振れやすく、今後は自らの販売戦略も見据えた為替リスクの管理体制が必要となりそうだ。

「ここまで円高が進むとは思わなかった」。2010年9月期に55億円の連結最終赤字となったコナカの沼田孝専務は悔しげだ。子会社が結んだ8年前後の長期為替予約などで、28億円のデリバティブ評価損を出したことが主因。評価損は取引を解約しない限り実現しないが、損益のぶれに対し投資家の目は厳しい。

コナカは08年10~12月期にも、同じ商品で98億円の評価損を出した経験がある。「早めの解約も検討したが、損失が確定するため打つ手がなかった」(同社)。今後は最長で3年程度の予約に切り替える。通販大手のニッセンHDや千趣会、照明器具販売の遠藤照明などもここ数年で同様の損失を出しており、短期予約にシフトする方針だ。

損失を広げたのは「クーポンスワップ」と呼ぶデリバティブ取引だ。企業と金融機関がそれぞれ扱う通貨を交換する通貨スワップの一種で、元本ではなく利息部分(クーポン)を交換する。企業は毎年、固定レートで円とドルを交換できる。

通常の予約より契約直後の為替レートが有利になる性質があり、短期的な損益押し上げ効果が大きい。一方、金融機関は長期にわたって手数料を受け取れる。双方の思惑が一致し、将来の円安進行が予想された03~07年ごろに販売が増えた。

だが想定以上に円高に振れ、企業側の期待は裏目に。「為替の予想は当てにならない。長期予約は懲りた」(遠藤照明)、「(輸入価格低下という)当たり前のメリットが享受できない」(ニッセンHD)事態となった。

会計処理上の誤算も重なった。06年に日本公認会計士協会が金融商品会計のQ&Aを改正。同様の取引をヘッジ対象と認めず時価評価して損益計上することになり、為替動向で損益が大きくぶれる要因になった。

とはいえ為替相場は企業側の思い通りに動かないのが現実。原料の多くを輸入する業界では「資金回収の短期化などでリスクを減らす」(化学大手)など、長期為替予約を結ぶ企業は少ない。

「長期予約に見合うだけの事業の安定性が見込めるか慎重に判断すべきだ」(大手監査法人)。経営環境の変化で販売急減や仕入れ先の変更を迫られれば、長期予約に伴う資金流出が負担になりかねない。プライスウォーターハウスクーパースの川井善雄ディレクターは「取引先との決済条件を改めるなど、事業構造自体の見直しにも取り組むべきだ」と指摘する。

(小売り各社、長期為替予約を取りやめ
急な円高で多額の損失 リスク管理や決済条件見直し
2010/12/15  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

現行のIAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」

より、「公正価値ヘッジ」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Hedge accounting
Fair value hedges
89 If a fair value hedge meets the conditions in paragraph 88 during the period, it shall be accounted for as follows:
(a) the gain or loss from remeasuring the hedging instrument at fair value (for a derivative hedging instrument) or the foreign currency component of its carrying amount measured in accordance with IAS 21 (for a non-derivative hedging instrument) shall be recognised in profit or loss; and
(b) the gain or loss on the hedged item attributable to the hedged risk shall adjust the carrying amount of the hedged item and be recognised in profit or loss. This applies if the hedged item is otherwise measured at cost.

【訳】
ヘッジ会計
公正価値ヘッジ
第89項 公正価値ヘッジが当期に第88項の条件を満たす場合、
以下に示すように会計処理しなければならない。

(a) ヘッジ商品を公正価値で再測定することによる損益
 (デリバティブヘッジ商品の場合)、または、
 IAS第21号に基づいて測定した帳簿価額の外貨部分
 (非デリバティブのヘッジ商品の場合)は、
 純損益として認識しなければならない。かつ、

(b) ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、
 ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、
 純損益に認識しなければならない。
 これは、そうでなければヘッジ対象が取得原価で測定される場合に
 適用される。

■きょうの単語
attributable [ətri'bjutəbl] 【形】 (~に)起因する

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大手行、株含み益7割減 9月末、資本規制にらみ売却も (IAS第39号)

IFRS
大手銀行の保有株式の含み益が減っている。六大銀行グループの9月末時点の株式含み益は前年同期比で7割減った。金融危機以降、国内の株価回復が鈍かったうえ、資本規制強化への対応で利益が出る株式を売却したことが背景にある。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFG、りそなホールディングス(HD)、住友信託銀行、中央三井トラストHDの9月末の株式含み益は前年同期比72%減の4369億円。銀行資本規制の強化や国際会計基準の導入を控えて株式を売却し、取得原価が低い保有株が減った

3メガ銀でみると、4~9月期は2600億円程度の株式を売却したもようだ。株式含み益がゼロになる日経平均株価の水準は8000円台半ばから9000円台とみられる。東京海上HDの3800円などに比べ、株式売却で利益を出しづらくなっている。

取得原価が低い保有株を売却する半面、一部では親密先の株式を引き受ける動きが続いており、保有株の下落が損失を膨らませる構造は消えていない。4~9月期にみずほは単体合算ベースで前年同期比3.8倍の243億円、三菱UFJも3.2倍の911億円の株式減損額を計上 した。

(大手行、株含み益7割減 9月末、資本規制にらみ売却も
2010/11/24付 日本経済新聞 朝刊

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現行の IAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」

より、「金融商品の減損」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Impairment and uncollectibility of financial assets measured
at amortised cost
58 An entity shall assess at the end of each reporting period whether there is any objective evidence that a financial asset or group of financial assets measured at amortised cost is impaired. If any such evidence exists, the entity shall apply paragraph 63 to determine the amount of any impairment loss.

【訳】
償却原価で測定される金融資産の減損および回収不能性

第58項 企業は、各報告期間末日において、
償却原価で測定される金融資産または金融資産グループが
減損しているとの客観的な証拠がないかどうかを評価しなければならない。
そのような証拠が存在する場合、企業は、第63項を適用し、
減損損失の額を決定しなければならない。

【原文】karaoke

63 If there is objective evidence that an impairment loss on financial assets measured at amortised cost has been incurred, the amount of the loss is measured as the difference between the asset’s carrying amount and the present value of estimated future cash flows (excluding future credit losses that have not been incurred) discounted at the financial asset’s original effective interest rate (ie the effective interest rate computed at initial recognition). The carrying amount of the asset shall be reduced either directly or through use of an allowance account. The amount of the loss shall be recognised in profit or loss.

【訳】
第63項 償却原価で測定される金融商品に減損損失が生じているとの
客観的な証拠がある場合、資産の帳簿価額と
当該金融資産の当初の実行金利
(すなわち、当初認識時に計算された実効金利)で割り引いた
見積り将来キャッシュ・フロー(未発生の将来の信用損失を除く)の
現在価値との差額として損失の額を測定する。
帳簿価額は、直接または引当金勘定を用いて減額しなければならない。
損失額は純損益として認識しなければならない。

■きょうの単語
collectibility 【名】 回収可能性

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ダイビル、保有株1割圧縮へ 13年3月期末までに 国際会計基準導入にらむ

IFRS
ダイビルは保有株を2013年3月期末までに1割圧縮する。10年3月期末で176億円保有する有価証券のうち20億円程度を市場で売却する予定だ。時価評価を重視する国際会計基準(IFRS)導入が検討されていることが背景に ある。

前期末の保有株は64銘柄で、総資産に占める有価証券の割合は7%。11年3月期は約12億円を売却し特別利益として計上する計画。来期以降は年間5億円ずつのペースで減らす。

ダイビルは営業政策の一環で持ち合いを進めてきた。ただ商船三井が04年にダイビルを連結子会社化した際に住友グループ各社が保有していたダイビル株を買い取ったため、ダイビルが住友系の株を「片持ち」する状態となっている。保有メリットが薄れたと判断し、今回はこうした株を売却対象とするもようだ。

IFRSは企業のもうけを示す純利益に、保有株などの時価変動を反映した「包括利益」を重視 している。日本郵船やダイキン工業などがIFRS導入をにらみ株式保有を減らす 方針を打ち出している。

(ダイビル、保有株1割圧縮へ 13年3月期末までに
国際会計基準導入にらむ 今期は12億円を売却 2010/11/17付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

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4~6月、為替予約で評価損計上、青山商16億円、遠藤照明は11億円。─「ヘッジ会計」、IFRSでは。(IAS39号)

IFRS
業績のかく乱要因に

 急速な円高の進行で、海外から商材を購入して国内で販売する輸入企業の間で、過去に結んだ長期の為替予約に絡む評価損の計上を迫られるケースが相次いでいる。輸入コスト増につながる円安リスクを回避するために長期予約を結んだが、実際には想定よりも円高に進んでしまったからだ。円高が止まらなければ、損失計上の動きが一段と広がりそうだ。

 青山商事は2010年4~6月期に為替予約に絡むデリバティブ(金融派生商品)評価損を16億円計上した。海外からスーツを輸入しており、円安リスクを回避しようと、02年と07年に平均1ドル=102円で期間10~12年の為替予約を結んでいた。10年3月期も10億円強の評価損を計上している。

 欧州などから照明器具を輸入する遠藤照明も08年ごろに結んだ10年程度の為替予約で、10年4~6月期に11億円強の評価損を計上。最終損益は7億9300万円の赤字になった。現在の円高が続けば7~9月期も評価損を迫られそうだ。長期の為替予約が14年まで残る千趣会も「1ドル=80円まで円高が進むと評価損が発生する可能性がある」(総務・IR広報部)と警戒する。ほかにも長期予約を結んだ企業はあるとみられ、損失計上が相次ぐ可能性も出てきた。

 評価損は一般に、次の期首に会計処理を白紙に戻して同額の評価益を出す仕組みになっている。このため、途中解約しない限りデリバティブそのものは損益に与える影響は通算で中立になる。ただ予約レートより円高になれば実勢より割高なコストで調達しなければならないうえ、決算期ごとに発生する評価損益は業績のかく乱要因になる。株主が本業の収益を把握しにくくなる弊害を指摘する声もある。

(4~6月、為替予約で評価損計上、青山商16億円、遠藤照明は11億円。
2010/08/26  日本経済新聞 朝刊)

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IAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」

より、「公正価値ヘッジ」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Hedge accounting
Fair value hedges
89 If a fair value hedge meets the conditions in paragraph 88 during the period, it shall be accounted for as follows:
(a) the gain or loss from remeasuring the hedging instrument at fair value (for a derivative hedging instrument) or the foreign currency component of its carrying amount measured in accordance with IAS 21 (for a non-derivative hedging instrument) shall be recognised in profit or loss; and
(b) the gain or loss on the hedged item attributable to the hedged risk shall adjust the carrying amount of the hedged item and be recognised in profit or loss. This applies if the hedged item is otherwise measured at cost.

【訳】
ヘッジ会計
公正価値ヘッジ
第89項 公正価値ヘッジが当期に第88項の条件を満たす場合、
以下に示すように会計処理しなければならない。

(a) ヘッジ商品を公正価値で再測定することによる損益
 (デリバティブヘッジ商品の場合)、または、
 IAS第21号に基づいて測定した帳簿価額の外貨部分
 (非デリバティブのヘッジ商品の場合)は、
 純損益として認識しなければならない。かつ、

(b) ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、
 ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、
 純損益に認識しなければならない。
 これは、そうでなければヘッジ対象が取得原価で測定される場合に
 適用される。

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企業が純投資以外で持つ株、政策保有株15兆円――3月末初開示。

IFRS
商社など持ち合い多く

上場企業が純投資以外の目的で持っている「政策保有株」が、2010年3月期末時点で計15兆円に上ることが明らかになった。事業上の取引関係を維持するために大手商社、自動車、鉄鋼などで株式を持ち合う例が目立つ。株保有を減らす企業が増えているものの、なお連結自己資本の約1割に達する。

金融庁が3月末から上場企業に純投資以外の目的で持つ株式の保有状況の開示を義務付けたのを受け、実態が初めて明らかになった。日経株価指数300に採用されている3月期決算企業(銀行・証券・保険除く)237社を対象に集計した。保有銘柄数の平均は129だった。

保有額が最も多い企業は三菱商事で1兆333億円。国際石油開発帝石のほか、三菱自動車の発行済み株式数の14%に相当する株を保有。銘柄数も824と最多だった。三井物産、住友商事など大手商社は事業範囲の広さから保有額、銘柄数ともに上位に並んだ。

上位企業間での株式持ち合いも目立った。3位の新日本製鉄(5291億円)は住友金属工業、神戸製鋼所と株を相互に保有。鋼板の販売先のトヨタ自動車など、自動車大手とも株を持ち合う。

保有目的も銘柄ごとに開示しているが、「当社事業の円滑な遂行」(東京電力)などの一般的な記述が多い。機関投資家は株保有の効果について「監視を強めている」(大和総研の藤島裕三・主任研究員)といい、詳細な説明を求める声もある。

政策保有株の自己資本に対する比率は全体で11%。大林組で8割、三菱商事、三菱マテリアル、横浜ゴムなどは3割を超える。期末に株価が急落すれば減損損失で自己資本が目減りしかねない。11年3月期から上場企業には保有株や海外の子会社資産の変動を反映させる「包括利益」の開示が義務付けられる見通しだ。

こうした事情から、株式売却に動く企業も一部に出ている。三菱商事や日本郵船など三菱グループ企業がそれぞれ保有株の一部を売却。4月に新日鉱ホールディングスと統合した新日本石油(現JXホールディングス)も東京ガス株の持ち分を減らした。

【表】政策保有株の多い主要企業(2010年3月期末、有価証券報告書より)         

   企業名   開示した政策保有株の額   保有銘柄数

1   三菱商事   1兆  333億円   824
2   トヨタ自動車   7908億円   204
3   新日本製鉄   5291億円   393
4   三井物産   4514億円   642
5   住友商事   4048億円   600
6   豊田自動織機   3938億円   107
7   パナソニック   3494億円   204
8   東京電力   3149億円   251
9   京  セ  ラ   3136億円   98
10   住友金属工業   2926億円   204

(企業が純投資以外で持つ株、政策保有株15兆円――3月末初開示、本社集計。
2010/07/22  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」

より、持ち合い株等の「売却可能資産」に関する規定を引用します。

IAS第39号は、
2013年1月1日にIFRS9号「金融商品」が強制適用されるまで有効です。

【原文】karaoke
Definitions
Definitions of four categories of financial instruments
9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Available-for-sale financial assets are those non-derivative financial assets that are designated as available for sale or are not classified as (a) loans and receivables, (b) held-to-maturity investments or (c) financial assets at fair value through profit or loss.

Gains and losses
55 A gain or loss arising from a change in the fair value of a financial asset or financial liability that is not part of a hedging relationship (see paragraphs 89–102), shall be recognised, as follows.
(a) A gain or loss on a financial asset or financial liability classified as at fair value through profit or loss shall be recognised in profit or loss.
(b) A gain or loss on an available-for-sale financial asset shall be recognised in other comprehensive income, except for impairment losses (see paragraphs
67–70) and foreign exchange gains and losses (see Appendix A paragraph
AG83), until the financial asset is derecognised. At that time the cumulative gain or loss previously recognised in other comprehensive income shall be reclassified from equity to profit or loss as a reclassification adjustment (see IAS 1 Presentation of Financial Statements (as revised in 2007)). However, interest calculated using the effective interest method (see paragraph 9) is recognised in profit or loss (see IAS 18). Dividends on an available-for-sale equity instrument are recognised in profit or loss when the entity’s right to receive payment is established (see IAS 18).

【訳】
第10項 実効金利法は、利息収益および利息費用の配分を決定する。
この目的で使用される実効金利は、
契約がその金融商品の利息支払をどのように設定するかを反映する。
すなわち、契約利率は(もしあっても)置き換えられる。

※第6項から第10項までの
「測定原則」は、つまり、
金融商品に減損が生じて、
期待される将来の売却額あるいは償還額が小さくなった場合でも、
売却あるいは償還までの期間に、
その減額分が(実効金利法によって)配分され、
いちどきに多額の損失を生じない処理方法を
提案しています。

■きょうの単語
allocation 【名】 配分、配賦

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揺れる時価会計─適用巡り、日本企業に戸惑い。

 「国際会計基準(IFRS)と米国基準のどちらに対応したらよいのか」――。米財務会計基準審議会(FASB)が公表した時価会計の改定案を巡り、米基準を採用する日本企業の間で戸惑いが広がっている。導入時期が不透明なうえ「損益への影響がかなり大きい」(三井物産の岡田譲治常務執行役員)ためだ。

 米改定案では保有株の時価変動はすべて純利益に計上する。国際基準のように持ち合い株を純利益に反映させずに済む例外措置はない。原則、預金や貸付債権など国際基準では対象としていないものも時価評価するため、システム対応などで米基準採用のメガバンクへの影響も大きいとみられる。

 日本では早ければ2015年にも上場企業に国際基準を強制適用する見込み。一方、米改定案は13年にも米国で義務付けられるとの声もある。この通りなら、米基準採用企業は「会計基準を2度変更するようなもの」(大手商社)。かといって、国際基準の導入には準備もかかり「計画の前倒しはかなり厳しい」(三井物の岡田常務)という。

 2つの基準の違いを受けて、国際基準づくりで発言力を増しつつある日本も動き出した。

 企業会計基準委員会(ASBJ)は米財務会計審に対し、保有株すべての時価変動を損益計上するのは適切でないとする意見書を送る方向で準備に入った。国際会計基準審議会(IASB)に対しても、焦点の1つとなっている貸付債権などの損失処理方法に関して、修正を求める方針だ。

 金融危機では、銀行などの損失認識の遅れが危機拡大を招いたとの指摘を受けた。国際会計審は将来の損失を見越して前倒し処理する新ルール案を公表したが、「実務上は計算が難しい」(新日本監査法人)との指摘が多い。「考え方は正しいが、手間の割に効果があるのか」(メガバンク)との意見も出ている。

 会計基準委ではこうした声を反映した意見書を作成する方針。日本や米国の現行ルールを一部反映した折衷案を国際会計審に提示する考えだ。

 時価会計の共通化作業は、2つの会計審がそれぞれ新ルールを提案し、関係者の幅広い意見を聞いたうえで擦り合わせる手順だ。日本が議論の主導権を握るわけではないが、共通化作業で「日本が影響力を発揮できる道はある」とみる関係者は増えている。

 実際、国際基準づくりを巡る日本の存在感は着実に増している。5年近い日本の訴えに配慮し、昨年秋に公表した国際基準では持ち合い株式の時価変動を純利益に影響させない例外処理が盛り込まれた。今年5月には運営を支える評議会(トラスティー)の副議長に藤沼亜起・元国際会計士連盟会長が日本人として初めて選ばれた。

 時価会計を巡る欧米間の溝が広がるにつれ、多極化した意見をまとめるのは難しくなりつつある。会計基準の統一は「国境を超えた企業比較を容易にして投資家のポートフォリオの変革を促す」(フォルティス・アセットマネジメントの山本平社長)効果も大きい。日本の果たす役割が改めて問われている。

(揺れる時価会計(下)適用巡り、日本企業に戸惑い。
2010/06/19  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準(公開草案)では

昨年2009年11月5日に国際会計基準審議会 IASBが公表した
公開草案 (Exposure Draft ED/2009/12)
「金融商品: 償却原価と減損
(Financial Instruments: Amortised Cost and Impairment)」より、
償却原価で評価する金融商品に関する
「測定の原則」を引用します。

【原文】karaoke
Measurement principles
6 Amortised cost shall be calculated using the effective interest method.
Hence, amortised cost is the present value calculated using the following inputs:
(a) the expected cash flows over the remaining life of the financial
instrument; and
(b) the effective interest rate as the discount rate.

【訳】
測定の原則
第6項 償却原価は実効金利法を使って計算しなければならない。
それゆえ、償却原価は、次のインプットを使って計算された現在価値となる。
(a) 金融商品の残存期間にわたる予測キャッシュ・フロー
(b) 割引率としての実効金利

■きょうの単語
hence [he'ns] 【接】 だから、それゆえ
※日常、あまり見かけない文語的表現です。

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揺れる時価会計─欧米、厳格適用巡り溝広がる。

IFRS
 金融危機を受けて見直し作業が進む時価会計ルールを巡り、国際会計基準(IFRS)と米国基準との溝が広がっている。米側が時価評価を貸付債権などに広げる大胆な案を提示。国際基準との共通化作業が半年遅れることになり、国際ルール導入に動く日本企業にも微妙な影を落とし始めた。議論の動向を追った。

 「貸付金を時価評価すると、毎期の収益が大きく振れ、貸し出しを絞らざるを得なくなる」(米バージニア州の地銀)。「銀行だけでなく、米経済全体に悪影響を与える」(全米銀行協会)

 米財務会計基準審議会(FASB)が5月下旬に公表した保有株や債権など金融商品の処理を定めた草案に対し、反対コメントが相次いでいる。ほぼ全面的に時価評価を適用する内容で、従来ルールだけでなく国際基準との違いも大きいからだ。

 米側が「(時価評価の)原理主義」(米金融コンサル会社)とも受けられかねない改定案を打ち出した背景には、決算の透明性を重視する投資家への配慮がある。米証券アナリスト協会による2009年11月の調査では、機関投資家の5割超が「ローンの時価評価」を支持する考えを示した。

 金融危機ではデリバティブやローンなどの時価が急落。銀行の含み損が不透明になり、市場混乱に拍車がかかった。こうした反省から、20カ国・地域(G20)首脳会議では、国際基準と米基準の共通化作業を通じて高品質なルールを早期に作るよう求めた。

 特に米国では、00年代からエネルギー大手エンロンの粉飾やリーマン破綻など世界の資本市場を揺るがす事件が起きており、会計専門家などを中心に決算書の透明性向上にこだわる意識が強い。

 一方、共通化作業をともに進める国際会計審は金融危機以降、欧州諸国からの強い政治圧力にさらされてきた。フランスなどは時価会計緩和を強硬に要求。昨年11月には、欧州連合(EU)が「時価評価の範囲が広がりかねず、見直しが不十分」として国際基準の新ルール適用を見送る騒ぎも発生した。

 欧州諸国では時価会計を厳しくしすぎると金融危機を助長しかねないとの懸念が根強い。大手銀行の資産査定(ストレステスト)の個別結果も公表しておらず、市場関係者の不信を誘っている。関係者の間では「透明性向上が不可欠とみる米側には、金融機関に配慮する国際会計審へのいらだちがある」との見方も出ている。

 米改定案の公表を受けて、国際会計審と米財務会計審は6月2日、共通化作業の完了目標を「来年6月から下期に延期する」と発表した。関係者から幅広い意見を集めるため「時間が必要」というのが理由だ。一方で国際会計審は、両基準を比較しやすい包括利益計算書の表示方法を提案。議論が平行線だった場合への対策も打ち始めた。

 「我々の目的は会計の共通化作業と品質改善の両方だ」(米財務会計審のハーツ議長)。ただ、米財務会計審の後ろ盾となる米証券取引委員会(SEC)にとって、会計基準の優先順位は決して高いとはいえない。金融規制改革法案や5月上旬に起きた米株式市場での「フラッシュ・クラッシュ(瞬時の急落)」の防止策に忙殺されているためだ。会計基準の共通化作業の先行きを危ぶむ声は徐々に広がりつつある。

【表】主な金融商品の新ルール案の会計処理の違い(一部確定分を含む)      

   国際基準   米国基準

株式   時価変動を純利益に計上。持ち合い株は包括損益への計上も選べる   時価変動をすべて純利益に計上

貸付金   原則として償却原価で計上   原則、時価変動を包括損益に計上

(揺れる時価会計(上)欧米、厳格適用巡り溝広がる。
2010/06/18  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

大手会計事務所KPMGによるIFRS第9号「金融商品」の解説、
"First Impressions: IFRS 9 Financial Instruments" (KPMG, December 2009)
の「要旨 (Executive summary)」から、
「金融商品の分類と測定」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
The standard contains two primary measurement categories for financial assets: amortised cost and fair value.

The existing IAS 39 categories of “Held-to-maturity”, “Loans and receivables” and “Available-for-sale” are eliminated and so are the existing tainting provisions for disposals before maturity of certain financial assets.

【訳】
IFRS第9号では、金融資産の測定方法を、
「償却原価」と「公正価値」の大きく2つに分類している。

既存のIAS第39号「金融商品─認識及び測定」における
- 「満期保有」
- 「貸付金および未収金」および
- 「売却可能」
という分類は廃止され、また、
特定の金融資産に関する満期前処分に係る引当金も
同様に廃止されている。

【原文】karaoke
A financial asset is measured at amortised cost if:
the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows; and
the contractual terms of the financial asset give rise, on specified dates, to cash flows that are solely payments of principal and interest.

All other financial assets are measured at fair value.

【訳】
金融資産は、以下の場合にのみ、「償却原価」で測定される。
(1) 契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする
 ビジネスモデルの枠内で保有されている。かつ、
(2) その金融資産の契約条件が、特定の日に、
 元本と利息の支払だけからなるキャッシュ・フローを生じさせる。

上記以外の金融資産はすべて「公正価値」で測定される。

※ 配当や値上がり益、さらには経営への関与を目的に保有する「株式」は当然、
 上記の2要件を満たさないため、「公正価値」で測定されることになります。

IFRS第9号は2013年から、IAS第39号に代わって適用されます。
2009年の決算から早期適用も可能でしたが、
欧州連合 (EU) は見送ることを決めました。

■きょうの単語
taint [te'int] 【自動】 汚れる、感染する
provision [prəvi'ʒən] 【名】 供給、準備、引き当て、蓄え、条件、繰入額
maturity [mətu'ərəti] 【名】 成熟、満期
give rise to ~を生じさせる

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社債発行、再開相次ぐ、NEC、来月に最大1000億円、低利で長期資金を調達。

IFRS
2008年秋のリーマン・ショック以降、社債の発行を見合わせていた上場企業が相次いで普通社債を発行する。NECが6月にも社債を発行するため準備を進めているほか、宝ホールディングスも月内に起債する。金融緩和で長期金利が低水準で推移するなか、運用難の機関投資家は社債投資を増やしている。低利で長期資金を調達する好機ととらえる企業が増えているようだ。

4月から5月19日までの社債発行額(予定を含む)は1兆5340億円。1カ月半あまりで、すでに1~3月の発行額の9割に相当する資金を企業は市場から調達した。

NECが普通社債を発行するのは約1年9カ月ぶり。発行額は最大で1000億円となる見込みだ。社債の償還や長期借入金の返済に充てる。負債の長期比率を高めて財務内容を安定させる。

社債の期間は3年、5年、7年の3種類となる見通し。発行額は500億円程度を計画しているが、投資家の需要が強ければ最大で1000億円に増やす可能性がある。11年3月期は償還期限が到来する普通社債が198億円あるほか、長期借入金1695億円の返済を予定している。

宝HLDは19日に5年債と10年債で合計100億円の発行条件を決めた。起債は07年9月以来。「金利が低く、資金調達には絶好のタイミングだった」という。調達する資金は7月に期限が到来する社債などの償還にあてる。4月にも全日本空輸が約1年10カ月ぶりに起債したほか、プロミスやクレディセゾンなどもリーマン・ショック後初めてとなる社債発行を実施した。

年限の長い社債を調達する例もある。JFEホールディングスは早ければ月内にも5年債と7年債で600億円程度を調達する見通し。7年債を発行するのは08年9月以来。傘下のJFEスチールが鉄鋼原料の権益取得を目指し今後3~4年で最大2000億円を投じる方針。7月に社債の償還期限を迎えることもあり、投資に備えた手元資金を早めに確保する。

月内に住友商事が20年債を、東京電力が30年債を初めて出す。4月には日産自動車が約12年半ぶりに10年債を発行した。

地域金融機関など投資家は運用難に悩んでおり、社債利回りが低くても買い手がつきやすい状況が続いている。長期金利が1・3%前後と低位安定しているのも一因だ。

(社債発行、再開相次ぐ、NEC、来月に最大1000億円、低利で長期資金を調達。
2010/05/20  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

公開草案 (Exposure Draft)
「金融負債の公正価値オプション (Fair Value Option for Financial Liabilities)」

(国際会計基準審議会、2010年5月11日)から引用します。

【原文】karaoke
Gains and losses on a financial liability designated at fair
value through profit or loss
2 Gains and losses on a financial liability designated at fair value through profit or loss shall be presented as follows:
(a) the total change in the fair value of the financial liability shall be
presented in profit or loss; and
(b) the amount of the change in fair value determined in (a) that is
attributable to changes in the credit risk of the liability shall be
presented in other comprehensive income (with an offsetting entry
presented in profit or loss)
In IFRS 7 Financial Instruments: Disclosures, paragraphs 10(a) and B4 provide guidance on how to determine the amount of change in the fair value of the liability that is attributable to changes in the liability’s credit risk.

【訳】
純損益を通じた公正価値評価を選択した金融負債の損益
第2項 純損益を通じた公正価値評価を選択した金融負債の損益は、
以下の通り、表示しなければならない。
(a) 金融負債の公正価値の総変動額は、純損益に表示しなければならない。
(b) (a)で算定された公正価値の変動額のうち、
 負債の信用リスクの変動に起因する金額は、
 その他包括利益に表示しなければならない(純損益に相殺入力を表示)。

IFRS第7号「金融商品」の「開示」第10項(a)およびB4に、
負債の信用リスクの変動に起因する負債の公正価値の変動額の
算定方法に関する指針が提供されている。

■きょうの単語
attributable [ətri'bjutəbl] 【形】 (~に)起因する

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