IAS第36号「資産の減損」

住友化学、のれん相当額の戻し入れ益281億円計上(IAS36号)

IFRS 朝青龍 引退 アバター iPad ラジオサーバー プリウス
住友化学は31日、2011年1~3月期に連結ベースで一時償却したのれん相当額の戻し入れ益281億円を計上すると発表した。昨年4月に20%出資した豪農薬大手、ニューファーム社の株価が回復したため。10年4~12月期決算では保有するニューファーム株の下落に伴い、持ち分法による投資損失281億円を特別損失に計上していた。

((短信)住友化学、戻し入れ益281億円計上 2011/4/1付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets)」より、
「のれんの減損の戻し入れ」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Reversing an impairment loss

Reversing an impairment loss for goodwill

124 An impairment loss recognised for goodwill shall not be reversed in a subsequent period.

【訳】
減損損失の戻し入れ
のれんの減損損失の戻し入れ

第124項 のれんに認識された減損損失は、
以後の期間において戻し入れてはならない。

【原文】karaoke
125 IAS 38 Intangible Assets prohibits the recognition of internally generated goodwill. Any increase in the recoverable amount of goodwill in the periods following the recognition of an impairment loss for that goodwill is likely to be an increase in internally generated goodwill, rather than a reversal of the impairment loss recognised for the acquired goodwill.

【訳】
第125項 IAS第38号「無形資産」は、
自己創設のれんの認識を禁じている。
のれんの減損損失を認識した期以降の期間における
のれんの回復可能価額の増加は、
取得したのれんについて認識した減損損失の戻し入れというよりは、
自己創設のれんの増加であることが多い。

■きょうの単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の

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固定資産の減損会計 損失計上の先送り防ぐ(IAS36号)

東日本大震災では工場や機械など事業用固定資産が被災した企業が相次いだ。直接的な被害に加え、被災の影響で今後の収益性が大幅に低下する可能性がある。投資の回収が見込めなくなると、企業は多額の損失処理を迫られる。

「固定資産の減損会計」と呼ばれる会計ルールで、資産ごとに帳簿価格を減額する。特別損失に計上するため、最終損益の押し下げ要因になる。企業のM&A(合併・買収)で計上したのれん代なども対象になる。損失計上の先送りを防ぎ、資産の透明性を高める会計ルールだ。

具体的な会計処理は、まず経営環境の悪化など減損の「兆候」を把握。対象とする資産を絞ったうえで、投資の回収可能額を計算し、帳簿価格との差額を減損損失として計上する。

回収可能額は「使用価値」と「売却価格」のいずれか高い方の金額。使用価値は対象資産を使って将来稼ぐことができるキャッシュフロー(現金収支)を現在の価値に換算した金額をいう。つまり、稼げる金額か、売却で回収できる金額まで簿価を引き下げるわけだ。

ソニーは磁気テープを生産する多賀城事業所(宮城県多賀城市)などで操業が停止。JXホールディングスは仙台製油所(仙台市)などが被災した。企業が資産の収益性が大幅に低下したと判断すれば、減損損失が発生する可能性がある。

今回の震災では被害による将来の影響を予測することは難しく、本格的な損失処理が来期になる例も出てきそうだ。

(3月期決算 会計処理の焦点)固定資産の減損会計 損失計上の先送り防ぐ
2011/3/30付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS36号「減損 (Impairment of Assets)」から、
減損の兆候のうち、
会社内部の兆候の例を引用します。

【原文】
14 Evidence from internal reporting that indicates that an asset may be impaired includes the existence of:
(a) cash flows for acquiring the asset, or subsequent cash needs for operating or maintaining it, that are significantly higher than those originally budgeted
(b) actual net cash flows or operating profit or loss flowing from the asset that are significantly worse than those budgeted;
(c) a significant decline in budgeted net cash flows or operating profit, or a
significant increase in budgeted loss, flowing from the asset; or
(d) operating losses or net cash outflows for the asset, when current period amounts are aggregated with budgeted amounts for the future.

【訳】
第14項 内部報告において資産の減損の可能性を示す証拠が認められる場合の例を挙げる。
(a) 当該資産を取得するためのキャッシュ・フロー、または、その後の資産の操業もしくは維持に必要な資金が当初予算よりも著しく高額であること
(b) 当該資産から生じる正味キャッシュフローまたは営業損益が予算よりも著しく悪化していること
(c) 当該資産から生じる正味キャッシュ・フローまたは営業利益の著しい落込み、または、予算計上されている損失の大幅な増加
(d) 当期の数値を将来の予算上の数値と合計した場合に、当該資産に関して営業損失または正味キャッシュ・アウトフローが生じること

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ユニー、固定資産の減損損失97億円を特別損失に計上(IAS36号)

IFRS
ユニーは22日、2011年2月期の連結最終損益が58億円の黒字(前の期は49億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想は47億円の黒字だった。プライベートブランド(PB=自主企画)の保温肌着など利益率の高い衣料品の販売増に加え、カード子会社UCSの貸倒関連費用の抑制が寄与。
固定資産の減損損失97億円の特別損失計上 を吸収した。
 売上高は従来予想と同じ前の期比2%減の1兆1128億円。ユニー単独の既存店売上高は0.9%減と従来予想より0.1ポイント改善したものの、きもの子会社さが美の販売低迷が響いた。
 営業利益は65%増の348億円と従来予想を22億円上回った。人件費など経費削減も奏功した。経常利益は従来予想を22億円上回り、67%増の318億円となった。

ユニー、前期最終黒字58億円に上方修正 2011/3/23付 日本経済新聞 朝刊

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■国際会計基準では

IAS36号「減損 (Impairment of Assets)」から、
減損の兆候のうち、
会社内部の兆候の例を引用します。

【原文】
14 Evidence from internal reporting that indicates that an asset may be impaired includes the existence of:
(a) cash flows for acquiring the asset, or subsequent cash needs for operating or maintaining it, that are significantly higher than those originally budgeted
(b) actual net cash flows or operating profit or loss flowing from the asset that are significantly worse than those budgeted;
(c) a significant decline in budgeted net cash flows or operating profit, or a significant increase in budgeted loss, flowing from the asset; or
(d) operating losses or net cash outflows for the asset, when current period amounts are aggregated with budgeted amounts for the future.

【訳】
第14項 内部報告において資産の減損の可能性を示す証拠が認められる場合の例を挙げる。
(a) 当該資産を取得するためのキャッシュ・フロー、または、その後の資産の操業もしくは維持に必要な資金が当初予算よりも著しく高額であること
(b) 当該資産から生じる正味キャッシュフローまたは営業損益が予算よりも著しく悪化していること
(c) 当該資産から生じる正味キャッシュ・フローまたは営業利益の著しい落込み、または、予算計上されている損失の大幅な増加
(d) 当期の数値を将来の予算上の数値と合計した場合に、当該資産に関して営業損失または正味キャッシュ・アウトフローが生じること

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「松下銀行」資金力に陰り TVの採算回復カギ(IAS36号)

パナソニックが9日に発行する計5000億円の普通社債(SB)。日本企業が一度に発行する社債としては過去最大規模となる。三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を目前にして、このような大型調達に踏み切るのはなぜか。

巨額の資金支出

完全子会社化に伴う巨額の資金支出で、懐事情が厳しさを増していることが背景にある。

昨年秋の三洋、パナ電工株のTOB(株式公開買い付け)に投じた現金は約5252億円。一定の運転資金を確保する必要もあり、「オランダなど海外各地の金融拠点から資金を集めた」(パナソニック幹部)。加えて、5000億円規模のコマーシャルペーパー(CP)を発行してしのいだという。

今回の社債発行は、CP発行で急激に膨らんだ短期有利子負債を、条件の良い中長期の安定資金に置き換えるのが目的だ。

活発なグループ資本戦略の反動はバランスシートに表れている。手元流動性(現金・現金同等物と定期預金、短期投資の合計)から有利子負債を差し引いた「ネット資金」は、三洋株の過半を取得した2009年末に約14年ぶりのマイナスに転じ、借入超過が続いている。

10年12月末時点でネット資金のマイナス幅は6000億円弱、代表的な安全性指標である自己資本比率は32.5%と、リーマン・ショック前の08年3月末に比べそれぞれ約1兆5000億円、約18ポイント悪化した。

売上高が同規模の日立製作所のネット資金(証券化事業体の連結に伴う負債を除く)は昨年末時点で1兆8千億円弱のマイナス。他の電機大手も大半がマイナスで、パナソニックの資金水準が低いというわけではない。自己資本比率もソニー(22.3%)、東芝(14.5%)などを大幅に上回っている。

ただ、松下電器産業時代から、強さの源は「松下銀行」と称されるほどの強固な財務体質だった。バランスシートの急激な変化で、その面影は薄れつつある。
株価が上がらず

パナソニックの株価は完全子会社化計画を公表した昨年7月29日の前日から、約6%安い水準にとどまる。同社の首脳は「我々のグループ戦略がなかなか株式市場に理解してもらえない」と、もどかしさを隠さない。

市場関係者が注目するのは、4月下旬に発表する構造改革の内容だ。従業員38万人の巨大組織をいかにスリム化するか。中村邦夫会長が社長の時に進めた改革では、初年度の02年3月期に約1万3000人の早期退職を断行した。「中村改革」のような「大胆で迅速なリストラ計画を示す必要がある」(外資系アナリスト)との声も聞かれる。

「松下銀行」の資金力を再び高めるには、09年3月期から3期連続の赤字が続く薄型テレビ事業の採算回復が欠かせない。リーマン・ショック直後にパネル製造設備の大部分を減損処理しコスト構造が軽くなった が、相次ぐパネル新工場の稼働で再び重い減価償却負担を背負っている。国内のエコポイント制度など空前の特需がありながら、黒字転換を果たせていない。

メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「テレビ関連で特に将来性が厳しいのは液晶パネル。競争力のある韓国勢との事業統合か、縮小均衡か。生き残る道はいずれかしかない」と指摘する。

パナソニックの上野山実常務は「13年3月末には何とかネット資金をプラスに持っていきたい」と語る。不採算事業にメスを入れ、財務体質強化への道筋を市場に示せるか、正念場だ。

((始動パナソニック大統合)(下)「松下銀行」資金力に陰り TVの採算回復カギ
2011/3/5付 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS36号「減損 (Impairment of Assets)」から、
減損の兆候のうち、
会社内部の兆候の例を引用します。

【原文】
14 Evidence from internal reporting that indicates that an asset may be impaired includes the existence of:
(a) cash flows for acquiring the asset, or subsequent cash needs for operating or maintaining it, that are significantly higher than those originally budgeted
(b) actual net cash flows or operating profit or loss flowing from the asset that are significantly worse than those budgeted;
(c) a significant decline in budgeted net cash flows or operating profit, or a
significant increase in budgeted loss, flowing from the asset; or
(d) operating losses or net cash outflows for the asset, when current period amounts are aggregated with budgeted amounts for the future.

【訳】
第14項 内部報告において資産の減損の可能性を示す証拠が認められる場合の例を挙げる。
(a) 当該資産を取得するためのキャッシュ・フロー、または、その後の資産の操業もしくは維持に必要な資金が当初予算よりも著しく高額であること
(b) 当該資産から生じる正味キャッシュフローまたは営業損益が予算よりも著しく悪化していること
(c) 当該資産から生じる正味キャッシュ・フローまたは営業利益の著しい落込み、または、予算計上されている損失の大幅な増加
(d) 当期の数値を将来の予算上の数値と合計した場合に、当該資産に関して営業損失または正味キャッシュ・アウトフローが生じること

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REITの保有不動産、減損リスク対応に苦慮、法人税回避に苦肉の策。

 不動産投資信託(REIT)が保有不動産の減損処理リスクへの対応に苦慮している。REITは利益の大半を分配金(配当)に回すことで法人税が課されないため、利益をすべて配当できるのが投資商品としての売り。だが、税務上は損金算入できない減損が発生すると会計上の利益と税務上の利益に差額が生じ、結果的に法人税が課税されるという悩みがある。

 東急リアル・エステート投資法人は昨年12月、東京・渋谷の「菱進原宿ビル」を売却し、約70億円の売却損を出した。保有を続ければ将来の収益源になる可能性もあったが運用会社の堀江正博社長は「選択肢が限られていた」と話す。同ビルは2008年に153億円で取得したが、昨夏時点の評価額は約6割まで目減り。市況次第で減損対象になりかねなかった。

 減損を出せば利益が吹き飛び無配の恐れもあった。だが減損は税務上、損金算入できない。会計上は配当に回す利益がないが、税務上の利益が生じて法人税が課税されかねない。結局、東急REITは菱進原宿ビルを売却。税務上、損金算入できる実現損にすると同時に優良ビルを売却して利益を確保。法人税課税と無配を回避した。

 みずほ証券の昨年末時点の調査では、東証に上場するREIT40銘柄のうち、保有物件全体の評価額が簿価を下回る含み損状態となっているのは22銘柄。不動産市況の低迷で昨年初から14銘柄も増加した。減損は評価額が簿価の半値になったり、将来の現金収入で簿価を回収できない場合に発生する。市況悪化が続けば、減損リスクは増す。

 加えてREITは一度法人税を払うと、後に実損を出しても一般企業のような税金の還付はない。法人税を負担しないことを想定しているため、税還付に備えて積み立てる繰り延べ税金資産がないからだ。昨夏には日本プライムリアルティ投資法人が減損回避のために仙台の物件で約21億円の売却損を出しており、売却以外に選択肢がない。

 「減損対応で物件売却を余儀なくされることが投資家の利益にかなうのか」(大和証券キャピタル・マーケッツの鳥井裕史アナリスト)という声は多い。安値で売却すればREITの縮小均衡にしかつながらない。

 金融庁と国土交通省は昨年4月に税改正を実施。減損が起きても法人税を満額課税されないようにした。だが減損が損金算入できない以上、額は減っても法人税が発生することに変わりはない。

 海外REITに詳しい新日本監査法人の四釜宏吏氏によると、海外では減損が出ても制度上、法人税を負担しなくて済むケースが多いという。業界団体の不動産証券化協会は、減損が起きても法人税を課税しないよう政府に要望を継続する方針だ。(山本修平)

 ▼REITの減損処理 減損は会計上の損失だが税務上は損金算入できない。利益が10億円のREITに4億円の減損が発生すると会計上の利益は6億円に減るが税務上の利益は10億円という「税会不一致」が発生する。REITは配当を損金算入でき、利益の大半を配当することで法人税課税を回避できる。ただ、減損が発生すると会計上の利益を全額配当しても税務上の利益から配当(損金)を差し引いた4億円が課税対象となる。

【表】含み損が大きい主なREIT   

銘 柄   含み損益額

日本リテール   ▲412(408)
日コマシャル   ▲284(102)
日賃貸   ▲192(▲73)
ケネディクR   ▲185(116)
ジャパンOR   ▲182(34)
MIDリート   ▲161(48)
アコモF   ▲106(50)
野村レジ   ▲105(▲52)
プロリート   ▲92(▲25)
ジョイントR   ▲90(15)

(注)みずほ証券調べ、昨年末調査時点、
億円、カッコ内は昨年1月調査時点、▲は含み損

(REITの保有不動産、減損リスク対応に苦慮、法人税回避に苦肉の策。
2010/02/24  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS36号「減損 (Impairment of Assets)」から、
減損の兆候のうち、
会社内部の兆候の例を引用します。

【原文】
14 Evidence from internal reporting that indicates that an asset may be impaired includes the existence of:
(a) cash flows for acquiring the asset, or subsequent cash needs for operating or maintaining it, that are significantly higher than those originally budgeted
(b) actual net cash flows or operating profit or loss flowing from the asset that are significantly worse than those budgeted;
(c) a significant decline in budgeted net cash flows or operating profit, or a
significant increase in budgeted loss, flowing from the asset; or
(d) operating losses or net cash outflows for the asset, when current period amounts are aggregated with budgeted amounts for the future.

【訳】
第14項 内部報告において資産の減損の可能性を示す証拠が認められる場合の例を挙げる。
(a) 当該資産を取得するためのキャッシュ・フロー、または、その後の資産の操業もしくは維持に必要な資金が当初予算よりも著しく高額であること
(b) 当該資産から生じる正味キャッシュフローまたは営業損益が予算よりも著しく悪化していること
(c) 当該資産から生じる正味キャッシュ・フローまたは営業利益の著しい落込み、または、予算計上されている損失の大幅な増加
(d) 当期の数値を将来の予算上の数値と合計した場合に、当該資産に関して営業損失または正味キャッシュ・アウトフローが生じること

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のれんの減損、IFRSでは。(IAS第36号)

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国際基準は企業にとって厳しい側面もある。のれんは毎期1回以上、価値が低下していないかどうか点検し、下がっていれば厳密に減損処理 を求められるからだ。一方、定期償却をしている日本基準では、買収先企業の収益が悪化するなど、将来の収益見込みが低下する兆候があるときだけチェックすればよい。

国際基準ではさらに、多額ののれん代を帳簿に計上したままとなり、減損の際の損失額が大きくなりがちだ。影響が大きい分、「M&Aの成否や経営責任が一段と問われる」(GCAサヴィアングループの渡辺章博・代表取締役)。

大手国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングによると、主要欧米企業(07年度)ののれん代は総資産の47%に達していた。ただ、金融危機で現在は減っている可能性が高い。欧州通信最大手のドイツテレコムが09年1~3月期に18億ユーロ、英銀HSBCは08年12月期に106億ドルなど、巨額損失を計上している。

「のれん代の減損に対して十分な自己資本があるか見る必要がある」(野村証券金融経済研究所の野村嘉浩・制度調査課長)と、投資家からの評価にも影響がありそうだ。変動が大きくなり、予測も難しくなる。

国際基準を導入すればM&Aの成果に対する投資家の注目は一段と高まりそうだ。経営者も、会計基準の特徴を踏まえ、その成果や買収後の進ちょく状況を丁寧に説明できるかどうかが焦点になる。

(国際会計基準日本への影響(2)M&A――のれん非償却減損拡大も。
2009/10/07  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets)」より、
「のれんの減損の戻し入れ」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Reversing an impairment loss

Reversing an impairment loss for goodwill

124 An impairment loss recognised for goodwill shall not be reversed in a subsequent period.

【訳】
減損損失の戻し入れ
のれんの減損損失の戻し入れ

第124項 のれんに認識された減損損失は、
以後の期間において戻し入れてはならない。

【原文】karaoke
125 IAS 38 Intangible Assets prohibits the recognition of internally generated goodwill. Any increase in the recoverable amount of goodwill in the periods following the recognition of an impairment loss for that goodwill is likely to be an increase in internally generated goodwill, rather than a reversal of the impairment loss recognised for the acquired goodwill.

【訳】
第125項 IAS第38項「無形資産」は、
自己創設のれんの認識を禁じている。
のれんの減損損失を認識した期以降の期間における
のれんの回復可能価額の増加は、
取得したのれんについて認識した減損損失の戻し入れというよりは、
自己創設のれんの増加であることが多い。

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セブン&アイ、純利益57%減に、前期、百貨店で特損、下方修正。─「のれんの減損」(IFRS第3号)

IFRS
セブン&アイ・ホールディングスは2日、2010年2月期の連結純利益が前の期に比べて57%減の400億円になったようだと発表した。従来予想は18%増の1090億円だったが、一転して3期連続の最終減益となった。百貨店やスーパー事業の見直しに伴い特別損失を計上した。「消費者の節約志向やデフレによる価格引き下げが影響した」(村田紀敏社長)ため、主力のコンビニエンスストアなどの販売も振るわなかった。

特別損失は従来予想の350億円から850億円に拡大。傘下の百貨店、そごう・西武の収益悪化に伴い、買収時の株式取得額と純資産の差を示す「のれん代」について約400億円の減損損失を計上。不振のイトーヨーカ堂店舗や閉鎖を決めた西武有楽町店でも損失を計上する。期末配当予想(28円)は変えない。

売上高は9%減の5兆1200億円と従来予想を600億円下回った。円高で米コンビニ子会社の収益が目減りしたのも全体を押し下げた。

営業利益は21%減の2230億円。部門別でみると、コンビニ事業は14%減の1830億円だった。加盟店の弁当などの廃棄損失の支援費用で60億円を計上。おにぎりなどの販売をテコ入れするため、販売促進費も膨らんだ。会計基準変更に伴って米子会社のれん代償却も計上 した。スーパー事業も49%減の125億円に落ち込んだ。衣料品や宝飾品が振るわず、百貨店事業は95%減の10億円。一方、金融事業はATMの利用が増えて、16%増の295億円だった。

(セブン&アイ、純利益57%減に、前期、百貨店で特損、下方修正。
2010/03/03  日本経済新聞 朝刊)

   +++iPhone ポケモン ガンダム プリウス リコール iPad アバター キリン サントリー エンゼルバンク 稲盛 グーグルフォン 長崎県知事 町田市長 舛添要一 椿鬼奴 球団 キャンプ 不倫

■国際会計基準では

IFRS第3号「企業結合 (Business Combinations)」
より、「のれんの事後測定」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Other IFRSs that provide guidance on subsequent measurement
and accounting (application of paragraph 54)
B63 Examples of other IFRSs that provide guidance on subsequently measuring and accounting for assets acquired and liabilities assumed or incurred in a business combination include:
(a) IAS 38 prescribes the accounting for identifiable intangible assets acquired in a business combination. The acquirer measures goodwill at the amount recognised at the acquisition date less any accumulated impairment losses. IAS 36 Impairment of Assets prescribes the accounting for impairment losses.

【訳】
事後の測定および会計処理に関する指針を与える他の基準
(第54項の適用)

B63 企業結合によって取得した資産、
および引き継いだまたは発生した負債の
事後的な測定および会計処理に関する指針を定める
他の基準の例には、以下のものがある。
(a) IAS第38号「無形資産」は、
企業結合で取得した識別可能な無形資産の会計処理を規定している。
取得企業はのれんを、
取得日に認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で測定する。
IAS第36号「資産の減損」は、減損損失の会計処理を規定している。

IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets)」には、
「のれんを含む現金生成単位の減損テスト」に関する規定があります。

【原文】karaoke
90 A cash-generating unit to which goodwill has been allocated shall be tested for impairment annually, and whenever there is an indication that the unit may be impaired, by comparing the carrying amount of the unit, including the goodwill, with the recoverable amount of the unit. If the recoverable amount of the unit exceeds the carrying amount of the unit, the unit and the goodwill allocated to that unit shall be regarded as not impaired. If the carrying amount of the unit exceeds the recoverable amount of the unit, the entity shall recognise the impairment loss in accordance with paragraph 104.

【訳】
第90項 のれんが配分された現金生成単位は、
毎期、および減損の兆候がある場合には随時、
のれんを含む当該単位の簿価と回復可能価額を比較することによって、
減損テストを行わなければならない。

当該単位の回復可能価額が帳簿価額を上回る場合には、
当該単位とのれんは減損していないものとみなされる。

当該単位の帳簿価額が回復可能価額を上回る場合には、
企業は第104項にしたがって、減損損失を認識しなければならない。

なお、上の新聞記事に、
会計基準変更に伴って米子会社のれん代償却も計上した」とあるのは、
平成20 年4 月1 日以後開始する
(セブン&アイのように2月決算の場合は平成22年2月期からの)
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用される、実務対応報告第18 号
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」

(企業会計基準委員会、平成22 年2 月19 日改正)の以下の規定によるものです。

当面の取扱い
 在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができるものとする。
 その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなければならない。
(1) のれんの償却
在外子会社におけるのれんは、連結決算手続上、その計上後20 年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、当該金額を当期の費用とするよう修正する。(一部略)

なお、日本の会計基準ではのれんを償却しますが、
のれんは、他の固定資産と同様に減損の対象にもなっています
「固定資産の減損に係る会計基準」、および
企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
を参照)。

■きょうの単語
prescribe [priskra'ib] 【他動】 命じる、規定する

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土地の値段(その2)─「売却費用控除後の公正価値」、IFRSでは(IAS第36号)

IFRS 朝青龍 引退 アバター iPad ラジオサーバー プリウス
昨日の記事より続く)
土地の値段が決まる仕組みをもっと知りたくなったニッくんとケイちゃん。お父さんと一緒に専門家に教えてもらうことにした。

出向いたのは緒方不動産鑑定事務所(東京都港区)。不動産鑑定士の杉浦綾子さんが迎えてくれた。不動産鑑定士とは土地や建物の価値を評価する国家資格だ。「不動産の価格を決める要因は一般的、地域的、個別的、の3つに分けられます」と杉浦さん。首をひねる2人にお父さんが助け舟を出す。「世の中全体の動き、その不動産がある地域の特徴、その不動産そのものの魅力ということかな」

杉浦さんによると 鑑定士は3つの要因を売り手、買い手の目で分析 し、その物件の“正常価格”を割り出すのだそうだ。「公示地価を鑑定するのも不動産鑑定士の仕事です」

そこで公示地価を公表する国土交通省へ。地価公示は土地を売り買いする際の目安として1970年に始まった。地価調査課主任分析官の大里穣さんは「3月に発表する2010年1月1日時点の公示地価の標準地は全国2万7804カ所。6割は住宅地だよ」と話す。首都圏、中京圏、近畿圏ではおよそ0・5平方キロごとに標準地がある。

ひとつの標準地は鑑定士が2人組で担当する。「年に2回は現地に足を運ぶ仕組みです」。北海道や離島の人里離れた標準地では、現場にたどり着くことすら大変なこともあるという。

(いろんなデータから鑑定士が算出するんだね(親子教室)
2010/02/06  日経プラスワン)

   +++朝青龍 枝野幸男 アバター iPad バンクーバー 浅田真央 プリウス 中島美嘉 立松和平 普天間 佐々木希 iPhone iPad買いました キリン・サントリー

■国際会計基準では

減損の兆候がある場合には、

 (減損損失)
=max [0,(帳簿価額)-(回復可能価額)]
=max [0,(帳簿価額)-max{(売却費用控除後公正価値),(使用価値)}]

によって減損損失を計算し、減損処理後の帳簿価額は、

 (帳簿価額)
=min [(もとの帳簿価額),(回復可能価額)]
=min [(もとの帳簿価額),max{(売却費用控除後公正価値),(使用価値)}]

となります。

max (A, B) は「AかBのいずれか大きい方」、
min (A, B) は「AかBのいずれか小さい方」を表す関数です。

昨日に引き続き、
IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets)」から、
「売却費用控除後の公正価値」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Fair value less costs to sell
25 The best evidence of an asset’s fair value less costs to sell is a price in a binding sale agreement in an arm’s length transaction, adjusted for incremental costs that would be directly attributable to the disposal of the asset.

26 If there is no binding sale agreement but an asset is traded in an active market, fair value less costs to sell is the asset’s market price less the costs of disposal. The appropriate market price is usually the current bid price. When current bid prices are unavailable, the price of the most recent transaction may provide a basis from which to estimate fair value less costs to sell, provided that there has not been a significant change in economic circumstances between the transaction date and the date as at which the estimate is made.

27 If there is no binding sale agreement or active market for an asset, fair value less costs to sell is based on the best information available to reflect the amount that an entity could obtain, at the end of the reporting period, from the disposal of the asset in an arm’s length transaction between knowledgeable, willing parties, after deducting the costs of disposal. In determining this amount, an entity considers the outcome of recent transactions for similar assets within the same industry. Fair value less costs to sell does not reflect a forced sale, unless management is compelled to sell immediately.

【訳】
売却費用控除後の公正価値
第25項 資産の売却費用控除後の公正価値の最善の証拠は、
その資産の処分に直接起因するであろう増分費用を調整した後の、
独立第三者間取引における拘束力のある売買契約の価格である。

第26項 拘束力のある売買契約はないが、
資産が活発な市場で取引されているような場合、
売却費用控除後の公正価値は、
処分費用控除後のその資産の市場価格である。

適切な市場価格は一般に、現在の入札価格であるが、
現在の指値が手に入らない場合は、
取引日と見積もり日の間に経済環境の重要な変化がない限り、
直近の取引価格が
売却費用控除後の公正価値を見積もる際の基礎となりうる。

第27項 拘束力のある売買契約も活発な市場もない場合、
売却費用控除後の公正価値は、
企業が報告期間の末日において、
取引の知識のある自発的な当事者間で
独立第三者間取引条件による

資産の処分から得られるであろう金額から
処分費用を控除した金額を反映する、
利用可能な最善の情報に基づいて決まる。

この金額の決定にあたって、企業は、
同業種における同種資産の直近の取引から得られた結果を考慮する。

売却費用控除後の公正価値は、
経営者がすぐに売却せざるをえないのでなければ、
競売処分を反映しない。

※ 上の記事にある「公示地価」は、
 第27項に従って「公正価値」を検討する際に、
 一つの基準として参照されることがあります。

■きょうの単語
incremental 【形】 増加の、増分の、徐々に増加する、漸進的な
evidence [e'videns] 【名】 証拠
binding 【形】 拘束力のある、義務的な
outcome [a'utkʌ`m] 【名】 結果、結末、成果
compel [kəmpe'l] 【他動】 (人に)強制的に~させる

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土地の値段はどうやって決まるの? ─資産の「使用価値」、IFRSでは。(IAS第36号)

IFRS
友達が引っ越すことになったケイちゃん。「今の家は売っちゃうんだって」。お母さんは「あそこのお宅は広いし、駅から近いからすぐ売れそうね」。やりとりを聞いたニッくんは「家の値段ってどう決めるんだろう」と首をひねる。「不動産屋さんと相談するのよ」というお母さんに「だからその時にどうやって決めているかだよ」――。

お父さん つまり何を基準に売値を決めるのか、ってこと?

ニッくん そうそう。服やお菓子や文房具みたいに同じモノを大量生産できないでしょ。

お父さん 鋭いね。明海大学不動産学部の前川俊一教授に聞いたことがある。不動産はそもそもひとつとして同じ商品が存在しないから、どう価格を決定するかが問題になる、ってね。

ケイちゃん そうか。建物は1戸ずつ間取りが違うし、土地だって形や広さがみんな違う。

お父さん そう、不動産の値段は間取りや広さや形などで決まる。駅からの距離や面した道路の幅や日当たりも大事だよ。

ニッくん そういう条件がもし全部分かっても、一体いくらなのか僕には決められないな。

お母さん それは私もそうだわね。ご近所の実例をみて、だいたいこれくらいかな、って想像はできるけど。

お父さん それそれ。不動産会社が売り主と話す際は、近所で今まで売れた家や土地の“売れた時の価格”を参考にする。

ケイちゃん つまり「Aさんの土地はいくらで売れたから、そこより駅から遠くて狭いBさんの土地はこれくらいで売れそうです」っていうこと?

お父さん その通り。不動産会社はそういう過去のデータを蓄積している。それと売り出す物件そのものの条件を照らし合わせて、売り主に“売れやすい価格”を助言するんだ。不動産流通近代化センターが作った価格査定マニュアルが広く使われているよ。

お母さん でも不動産には値上がりする時期と値下がりする時期があるわよね。過去の実績で参考になるのかしら?

お父さん そのまま参考にするのは3カ月からせいぜい半年前くらいまで。さらに長期的な値上がり、値下がりの傾向を見るには公示地価などの指標が目安になる。標準地っていうんだけど、モデルとなる土地の価格を、国が毎年調べて同じ時期に公表するんだ。

ケイちゃん 知ってる。確か銀座がいちばん高いんだよね。

お父さん 最近はずっとそうだね。同じ土地だから、1年前より下がったか上がったか、同じ条件で比べられるだろ?

お母さん 確か昨年は全国的に下がったのよね。

お父さん 今年も1月1日時点の公示価格が3月に発表される。不景気で厳しそうだね。

ニッくん 土地は安く買えた方がいいんじゃないの?

お母さん 買い手にとってはね。でもケイちゃんのお友達にとってはどうかしら?

ニッくん 買った時より高く売れたら、もうかるよね。

お父さん そう、ビルを建てられるような土地にも、同じことが言えるよ。

ケイちゃん バブル経済か。

お父さん よく知ってるね。20年ほど前のバブルの時は1年で土地の値段が4、5倍になったから、買った土地をただ売るだけで大もうけできたんだ。

ケイちゃん でも、買った後にもし値下がりしたら大損ね。

お父さん だから今は、その土地に建てたビルを最も有効に使ったらいくらもうかるか、で土地の値段を決めている んだ。

(土地の値段はどうやって決まるの?、国が毎年調べる地価を参考にするんだ(親子教室)
2010/02/06  日経プラスワン)

   +++枝野幸男 石川議員 バレンタイン バンクーバー キリン・サントリー アバター iPad プリウス

■国際会計基準では

IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets)」から、
資産の「使用価値」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Value in use is the present value of the future cash flows expected to be derived from an asset or cash-generating unit.

Value in use
30 The following elements shall be reflected in the calculation of an asset’s value in use:
(a) an estimate of the future cash flows the entity expects to derive from the asset;
(b) expectations about possible variations in the amount or timing of those future cash flows;
(c) the time value of money, represented by the current market risk-free rate of interest;
(d) the price for bearing the uncertainty inherent in the asset; and
(e) other factors, such as illiquidity, that market participants would reflect in pricing the future cash flows the entity expects to derive from the asset.

31 Estimating the value in use of an asset involves the following steps:
(a) estimating the future cash inflows and outflows to be derived from
continuing use of the asset and from its ultimate disposal; and
(b) applying the appropriate discount rate to those future cash flows.

【訳】
定義
第6項 次の用語は、本基準では、以下に特定する意味で用いられる。

「使用価値」とは、資産または資金生成単位から生じることが期待される
将来キャッシュ・フローの現在価値をいう

使用価値
第30項 資産の使用価値の算定では、次の要素が反映される。
(a) 企業がその資産から得られるであろうと期待される
 将来キャッシュ・フローの見積もり
(b) それらのキャッシュ・フローの金額や時期に関して、
 起こりうる変動についての期待
(c) 現在の市場におけるリスクフリー・レートで表される、
 貨幣の時間価値
(d) 資産に固有の不確実性を負担することに対する価格
(e) 企業がその資産から得られるであろうと期待される
 将来キャッシュ・フローを価格付けする際に
 市場参加者が織り込むその他の要素(非流動性など)

第31項 資産の使用価値の見積もりは次のステップで行う。
(a) 資産の継続的な使用および最終的な処分から生じる
 将来キャッシュ・インフローおよびアウトフローを見積もる
(b) それらの将来キャッシュ・フローに適切な割引率を適用する

※ 減損会計における使用価値の算定でも、
 一般的な土地の鑑定と同様に
 割引キャッシュ・フロー法を用いますが、 
 その企業固有の事情(戦略やノウハウ、顧客関係等)
 を勘案して将来キャッシュ・フローを見積もるという点で異なります。

■きょうの単語
variation [ve`ərie'iʃn] 【名】 変化、変動
derive [dira'iv] 【他動】 (本源から)引き出す、導き出す、得る
liquidity 【名】 流動性、換金性

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