IAS第34号「期中財務報告」

財務諸表の簡素化案発表(IAS34号)

IFRS
金融庁は22日、企業の負担軽減に向けた四半期報告制度の簡素化案を正式発表した。
連結損益計算書の記載を期初からの累計だけですむようにし、四半期ごとの数値を載せる義務を無くす来年4月1日以降に始まる事業年度から適用する。

(財務諸表の簡素化案発表
2010/12/24, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

今日は、IAS34号「期中財務報告 (Interim Financial Reporting)」より、
「中間財務諸表の表示が求められる期間
(
Periods for which interim financial statements are required to be presented)」
の規定を引用します。

【原文】karaoke
20 Interim reports shall include interim financial statements (condensed or complete) for periods as follows:

(a) statement of financial position as of the end of the current interim period and a comparative statement of financial position as of the end of the immediately preceding financial year.

(b) statements of comprehensive income for the current interim period and cumulatively for the current financial year to date, with comparative statements of comprehensive income for the comparable interim periods (current and year-to-date) of the immediately preceding financial year. As permitted by IAS 1 (as revised in 2007), an interim report may present for each period either a single statement of comprehensive income, or a statement displaying components of profit or loss (separate income statement) and a second statement beginning with profit or loss and displaying components of other comprehensive income (statement of comprehensive income).

(c) statement of changes in equity cumulatively for the current financial year to date, with a comparative statement for the comparable year-to-date period of the immediately preceding financial year.

(d) statement of cash flows cumulatively for the current financial year to date, with a comparative statement for the comparable year-to-date period of the immediately preceding financial year.

【訳】
第20項 中間報告書には、次の期間に係る中間財務諸表
(要約または完全な)を含めなければならない。

(a) 当該中間期間の末日現在の財政状態計算書、および
 直近の事業年度の末日現在の比較財政状態計算書

(b) 当該中間期間および当該事業年度の年初からの累計期間
包括利益計算書、ならびに、直近の事業年度の対応する中間期間
当該中間期間および年初からの累計期間)の比較包括利益計算書。

IAS第1号(2007年改定)で認められたとおり、
中間報告は各期間について、単一の包括利益計算書、または、
純損益の構成要素を示す計算書(分離した損益計算書)および
純損益から始めてその他の包括利益の構成要素を示す
第二の計算書(包括利益計算書)のいずれを表示してもよい。

(c) 当該事業年度の年初からの累計期間に係る持分変動計算書、
および直近事業年度の対応する累計期間に係る比較計算書

(d) 当該事業年度の年初からの累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書、
および直近事業年度の対応する累計期間に係る比較計算書

■きょうの単語
condense [kənde'ns] 【他動】 短くする、要約する、濃縮する
※ condensed milk (加糖練乳)の「コンデンス」です。
cumulatively 【副】 累積的に
year-to-date 【名】 当会計年度の初めから今日(現在)まで、(年度)累計◆【略】YTD
immediately [imi'ːdiətli] 【副】 すぐ接して
preceding [prisi'ːdiŋ] 【形】 ~に先行する
financial year 営業年度、事業年度

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四半期開示で簡素化案 会計基準委まとめ、企業の負担軽減へ (IAS34号)

日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会(ASBJ)は16日、四半期財務諸表の開示簡素化策の公開草案をまとめた。企業の開示負担軽減を目指すもので、第1、第3四半期のキャッシュフロー(CF)計算書の開示省略や、注記事項開示の一部緩和などがその内容。2011年1月25日までコメントを募集し、11年4~6月期決算からの適用を目指す。

草案では、投資家が推測しにくい減価償却費とのれん償却額を開示して簡易なキャッシュフロー計算書が再現できるようにすることを条件に、第1・第3四半期のキャッシュフロー計算書の開示を省略できるとした。また、損益計算書はこれまで期首からの累計期間と、3カ月ごとの両方の開示を義務付けていたが、3カ月間ごとは、企業の任意でよいことにした。

また、これまで開示していたストックオプション関係など、財務諸表の一部の注記を削除できるとした。

ASBJは同日、リース会計の論点整理も公表。加えて、一部の日本基準と国際会計基準(IFRS)との共通化作業を年明け以降に先送りする方針も正式に発表した。

(四半期開示で簡素化案 会計基準委まとめ、企業の負担軽減へ
2010/12/17, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

今日は、IAS34号「期中財務報告 (Interim Financial Reporting)」より、
「期中財務報告の最小限の構成要素
(Minimum components of an interim financial report)」
の規定を引用します。

【原文】karaoke
8 An interim financial report shall include, at a minimum, the following
components:
(a) a condensed statement of financial position;
(b) a condensed statement of comprehensive income, presented as either;
(i) a condensed single statement; or
(ii) a condensed separate income statement and a condensed statement of
comprehensive income;
(c) a condensed statement of changes in equity;
(d) a condensed statement of cash flows; and
(e) selected explanatory notes.

【訳】
第8項 期中財務報告は最低限、次の項目を含めなければならない。
(a) 要約財政状態報告書
(b) 要約包括利益計算書(下記のいずれか)
 (i) 単一の包括利益計算書
 (ii) 損益計算書および包括利益計算書の2計算書
(c) 要約持分変動計算書
(d) 要約キャッシュ・フロー計算書
(e) 説明的注記の抜粋

■きょうの単語
condense [kənde'ns] 【他動】 短くする、要約する、濃縮する
※ condensed milk (加糖練乳)の「コンデンス」です。

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