IAS第33号「1株当たり利益」

株式数34年ぶり増加率、09年末9%増、増資・分割相次ぐ。─「1株当たり利益」、IFRSでは。(IAS第33号)

IFRS
上場企業の発行済み株式数が急増している。昨年末時点で前年同期に比べ9%増の約4千億株に達し、増加率は34年ぶりの高さとなった。金融機関を中心に公募増資や株式分割が相次いだほか、企業が自己資本の厚みを維持することを優先し、自社株消却を控えたことなどが背景。発行済み株式の増加は1株あたり利益を押し下げ、株価上昇の重荷 になる懸念もある。

東京証券取引所などに上場する企業(大証ヘラクレス、ジャスダック上場は除く)の発行済み株式は昨年末時点で、3985億株。上場企業数は2710社と前年より77社減ったものの、株式数は3653億株だった2008年末から1年間で332億株増えた。

発行済み株式数は前年比で初の減少となった1998年以降伸び悩み、08年まで増減を繰り返していた。9・1%の増加率は75年以来34年ぶりの高い伸び率となる。

記録的な伸び率となったのは、株式増加の二大要素である増資と株式分割がともに急増したからだ。09年は大手銀行や電機などの巨額増資が相次ぎ、公募増資額はバブル崩壊後最大となる5兆円超に膨らんだ。こうした増資に伴う新株発行が120億株を超えたほか、株式分割による増加も08年の1億2千万株から161億株に急拡大した。

中でも目立ったのが09年に公募増資と株式分割を実施したみずほフィナンシャルグループで、発行済み株式数が1117万株から152億株に増えた。一方、減資や自社株消却による株数減少は10億株超にとどまった。

新株発行による企業の資金調達意欲は年明け以降も衰えていない。三井住友フィナンシャルグループが9千億円超の増資を発表。公募増資に踏み切る企業の増加に比例して、発行済み株式が増える傾向は続く公算が大きい。先行きが不透明な経済環境に対応し、自社株買いや自社株消却を見合わせる企業も依然多い。発行済み株式が27億株に上る日本航空株の上場廃止決定といった減少要因はあるものの、株式数の増加が続くとの見方が多い。

(株式数34年ぶり増加率、09年末9%増、増資・分割相次ぐ。
2010/01/23, 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第33号「1株当たり利益 (Earnings per Share)」より、
「利益」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Earnings
12 For the purpose of calculating basic earnings per share, the amounts attributable to ordinary equity holders of the parent entity in respect of:
(a) profit or loss from continuing operations attributable to the parent entity;
and
(b) profit or loss attributable to the parent entity
shall be the amounts in (a) and (b) adjusted for the after-tax amounts of preference dividends, differences arising on the settlement of preference shares, and other similar effects of preference shares classified as equity.

【訳】
利益
第12項 基本的1株当たり利益の計算では、
(a) 親会社に帰属する継続事業からの純損益、および、
(b) 親会社に帰属する純損益
に関して、
- 優先配当額、
- 優先株式の消却差額、および、
- 資本に分類される優先株式によるその他の類似効果
の税引後影響額を調整して、
親会社の普通株主に帰属する金額を使用する。

※1株当たり利益の計算で分子となる「利益」は、
 包括利益ではなく、純損益です。

■きょうの単語
after-tax 【形】 税引後の

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