IAS第32号「金融商品: 表示」

自社株消却件数、3カ月連続増 株価下支えも。11月はNTTなど11社(IAS32号)

IFRS
上場企業が相次いで保有する自社株を消却している。消却を発表した会社数は今年9月以降、3カ月連続で前年同月に比べ増加した。自社株を消却すると、その分だけ企業が再び市場に放出することはなくなる。株式の需給面でプラスの効果があるとされており、企業にとっては低迷する株価を下支えする狙いがあるとみられる。

11月に自社株(普通株ベース)の消却を開示した企業数は11社と、前年同月に比べ4社増加。9月も8社、10月は9社とそれぞれ前年同月を6社、4社上回った。

NTTは11月、発行済み株式数の約8%に相当する自社株を消却。保有自社株の半分にあたり、簿価ベースで約6000億円。「設備投資がピークを超え資金的に余裕ができた」(三浦惺社長)。自社株を使った資金調達の必要性が薄れた点が背景にありそうだ。

ホームセンター最大手のDCMホールディングスも10月に、発行済み株式の約5%に相当する自社株を消却した。9月には株価が392円と上場来安値を付けるなど低迷しており、消却前には自社株買いも実施した。「自社株買いとあわせて株主配分の強化の意思を示した」(久田宗弘社長)という。

発行済み株式数を大きく減らす企業も目立つ。エステーは11月に発行済み株式数の22%にあたる自社株を消却。明光ネットワークジャパンも株式数の10%を超える自社株を消却した。

自社株消却と株価動向との相関関係も見られる。今年に入り発行済み株式総数の1割以上の自社株を消却した企業16社のうち、14社で発表の翌営業日に株価が上昇した。「今後、自社株を市場に放出しない」という企業の意思を示した形で、一定の株価の下支え効果があるともいえそうだ。さらに「(自社株消却後は)次の自社株買いへの期待も上がる」(大和総研の土屋貴裕シニアストラテジスト)という。

▼自社株消却 企業が買い入れた自社の株式(金庫株)を消滅させること。自社株の処理方法はほかに(1)株式交換によるM&A(合併・買収)の対価に活用(2)投資家に売り出し資金調達――がある。

株式交換や売り出しで自社株が再び外部に出されると市場に出回る株式数が増えるため、需給悪化要因とされる。

(自社株消却件数、3カ月連続増 株価下支えも。11月はNTTなど11社
2010/12/04  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS32号「金融商品: 表示
(Financial Instruments: Presentation)」

巻末付録から、「自己株式」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Treasury shares (paragraphs 33 and 34)
AG36 An entity’s own equity instruments are not recognised as a financial asset regardless of the reason for which they are reacquired. Paragraph 33 requires an entity that reacquires its own equity instruments to deduct those equity instruments from equity. However, when an entity holds its own equity on behalf of others, eg a financial institution holding its own equity on behalf of a client, there is an agency relationship and as a result those holdings are not included in the entity’s statement of financial position.

【訳】
自己株式 (第33項および第34項
AG36 会社の自己の持分金融商品は、取得理由の如何を問わず、金融資産として認識されることはない。
第33項は、自己の持分金融商品を再取得する会社に対して、それらの持分金融商品を資本から控除することを求めている。
ただし、たとえば金融機関が顧客の代わりに自社株式を保有するときのように、会社が他者の代わりに自社株式を保有する場合には、代理人関係が成立しており、結果として、当該保有は会社の財政状態計算書に計上されることはない。

※ AG36のAGとは、Application Guidance (適用ガイド)の略で、
 基準の巻末、 Appendix (付録)に掲載されています。

■きょうの単語
on behalf of ~の代わりに、~の利益になるように
treasury [tre'ʒəri] 【名】 宝庫、資金、財務
※ treasury share (または treasury stock)は、
 「金庫株」とも訳されますが、
 株券が電子化された現在、
 発行会社の金庫に買い戻した自社株が眠っていることはありません。

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三菱UFJ、優先出資証券の発行停止 (IAS32号)

IFRS
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は普通株への転換権のない「優先出資証券」の新規発行を停止 する方針だ。新しい自己資本規制で、同証券の資本算入が大幅に制限 される方向となったためだ。みずほ、三井住友両FGを含め、3メガバンクは5兆円規模の資本を優先出資証券で調達してきた。代替資本をどう調達するかが課題となりそうだ。

三菱UFJは15日、1月に期限を迎える1650億円の優先出資証券を予定通り償還すると発表した。一方、これまでは償還に合わせて借換証券を発行するのが通例だったが、今回は決議を見送った。バーゼル銀行監督委員会の新規制の議論で、普通株転換できない優先出資証券の資本算入は原則、認めない 方向になったためだ。

邦銀は優先出資証券への依存度が高い。中核的自己資本に占める割合は今年3月末時点で、みずほが37%(1兆9378億円)、三井住友の27%(1兆6333億円)、三菱UFJの15%(1兆5715億円)に上る。

三菱UFJは「普通株増資の必要はない」(永易克典社長)と、利益の積み上げで代替資本を積み上げる考えを示している。みずほは2011年度以降、三井住友は2012年度から段階的に償還が始まる。優先出資証券は約10年間の経過期間は資本として認められる方向のため、即座に資本から差し引く必要はないが、各行とも中期的には資本の入れ替えを迫られている。

(三菱UFJ、優先出資証券の発行停止 新資本規制への対応課題
2010/11/16, 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第32号「金融商品: 表示 (Financial Instruments: Presentation)」
から引用します。

【原文】karaoke
18 The substance of a financial instrument, rather than its legal form, governs its classification in the entity’s statement of financial position. Substance and legal form are commonly consistent, but not always. Some financial instruments take the legal form of equity but are liabilities in substance and others may combine features associated with equity instruments and features associated with financial liabilities. For example:

(a) a preference share that provides for mandatory redemption by the issuer for a fixed or determinable amount at a fixed or determinable future date, or gives the holder the right to require the issuer to redeem the instrument at or after a particular date for a fixed or determinable amount, is a financial liability.

【訳】
第18項 金融商品の法的形式ではなく実質が、会社の財政状態計算書における分類を決定する。実質と法的形式とは通常は一致するが、必ずしもそうであるとは限らない。金融商品の中には、資本の法的形式をとるが実体としては負債であるものもあるし、また、持分金融商品に関連する性質と金融負債に関連する性質とを併せ持つものもある。たとえば、

(a) 将来の一定または決定可能な日に、一定または決定可能な金額で発光体が強制的に償還するような優先株式や、特定の日以降に一定または決定可能な金額にて発行体に償還を求める権利を保有者が有するような優先株式は金融負債である。

■きょうの単語
substance [sʌ'bstəns] 【名】 実体、実質
※ 監査手続における「実証性テスト」は、substantive test です。

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DIC200億円調達、「ハイブリッド証券」発行 ─「複合金融商品」、IFRSでは。(IAS第32号)

IFRS
インキ最大手のDICは18日、資本と負債の中間的な特性を持つ「ハイブリッド証券」と呼ばれる社債で200億円調達すると発表した。有利子負債の返済に充てる。日本格付研究所などから格付けの上で50%が資本と認められる見通し。為替評価差損などで前期末に自己資本比率が12・9%まで低下しており、傷んだ財務内容を補強する狙いだ。

債券の名称は、「利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定)」。償還期限は60年後の2070年3月31日。

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に対する上乗せ金利は15年3月末までが3%、それ以降は4%となる。三菱東京UFJ銀行など金融機関10社に割り当てる。

ハイブリッド証券は、一般に期間が超長期または永久で、利息や配当の支払いの繰り延べが可能であるなどの特徴をもつことから資本性が高いとされる。

(DIC200億円調達、「ハイブリッド証券」発行。
2010/03/19  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第32号「金融商品 ─表示 (Financial Instruments: Presentation)」から、
「複合金融商品の区分処理」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Compound financial instruments
(see also paragraphs AG30–AG35 and Illustrative Examples 9–12)
28 The issuer of a non-derivative financial instrument shall evaluate the terms of the financial instrument to determine whether it contains both a liability and an equity component. Such components shall be classified separately as financial liabilities, financial assets or equity instruments in accordance with paragraph 15.

【訳】
複合金融商品
(適用指針30~35および数値例9~12をあわせて参照のこと)
第28項 非デリバティブ金融商品の発行体は、
金融商品の発行条件を評価して、
それが負債と資本の両方の構成要素を含んでいるか否かを
判定しなければならない。
そうした構成要素は、
第15項(当初認識時の負債・資本の分類表示)に準拠して、
金融負債、金融資産、または持分金融商品に
分離して、
表示しなければならない。

■今日の単語
compound 【形】 複数の部分から構成される、合成された

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上場企業、自社株買い10月の6倍、11月、低迷する株価下支え。─「自己株式」、IFRSでは。(その2)(IAS32号)

IFRS
上場企業の自社株買いに回復の兆しが見えてきた。11月の自社株買い(発表日ベース)の実施額は前月比約6倍の627億円となった。11月は日経平均株価が9000円割れ寸前まで下落。株価を下支えする狙いがあったとみられる。

野村証券の調べによると、11月に自社株買いを発表した企業数は119社で、10月より32社増加。10月は毎年実施額が減少する傾向にはあるが、11月の実施額は2009年度の平均額(516億円)と比較しても高水準だ。8月が多いのはファナックが富士通から893億円分の自社株を買い付けたことによるもの。

11月にはNTTドコモが200億円、アステラス製薬が300億円を上限とする自社株買い実施を発表した。野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「資金繰りを取り巻く環境が改善しつつあり、今後は自社株買いを少しずつ実施する企業が増えていくのではないか」と指摘している。

(上場企業、自社株買い10月の6倍、11月、低迷する株価下支え。
2009/12/08, 日本経済新聞 朝刊)

企業セクターの資金需要の低下は、金利の低下、円安につながるでしょうか。

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■国際会計基準では

IAS32号「金融商品: 表示
(Financial Instruments: Presentation)」

巻末付録から、「自己株式」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Treasury shares (paragraphs 33 and 34)
AG36 An entity’s own equity instruments are not recognised as a financial asset regardless of the reason for which they are reacquired. Paragraph 33 requires an entity that reacquires its own equity instruments to deduct those equity instruments from equity. However, when an entity holds its own equity on behalf of others, eg a financial institution holding its own equity on behalf of a client, there is an agency relationship and as a result those holdings are not included in the entity’s statement of financial position.

【訳】
自己株式 (第33項および第34項
AG36 会社の自己の持分金融商品は、取得理由の如何を問わず、金融資産として認識されることはない。
第33項は、自己の持分金融商品を再取得する会社に対して、それらの持分金融商品を資本から控除することを求めている。
ただし、たとえば金融機関が顧客の代わりに自社株式を保有するときのように、会社が他者の代わりに自社株式を保有する場合には、代理人関係が成立しており、結果として、当該保有は会社の財政状態計算書に計上されることはない。

※ AG36のAGとは、Application Guidance (適用ガイド)の略で、
 基準の巻末、 Appendix (付録)に掲載されています。

■きょうの単語
on behalf of ~の代わりに、~の利益になるように
treasury [tre'ʒəri] 【名】 宝庫、資金、財務
※ treasury share (または treasury stock)は、
 「金庫株」とも訳されますが、
 株券が電子化された現在、
 発行会社の金庫に買い戻した自社株が眠っていることはありません。

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上場企業、自社株買い7割減少、4~8月前年同期比。 ─「自己株式」、IFRSでは。 (IAS32号)

IFRS
(3ヶ月前の記事より)
上場企業の自社株買いが低調だ。4月から8月26日までの自社株の取得実施株式数は、昨年4~8月に比べ7割減の約3億株にとどまる。企業業績は最悪期を脱したが、企業の安全志向はなお強く資金流出を抑制する傾向が続いている。株式相場の上昇で株価下支えを目的に自社株を取得する必要性も足元では薄れている。自社株買いを積極化するまでには時間がかかるとの見方が多い。

調査会社のアイ・エヌ情報センターによると、7月の自社株の取得実施株式数は約3500万株で、2001年10月に金庫株が解禁されて以来、2番目に少ない。8月は相場の上昇もあり取得金額は1000億円を上回るが、株数ベースでみると過去最低に近い水準が続いているという。

企業は業績悪化に伴って手元資金の確保を優先してきた。6月末時点で上場企業の現預金は3月末比で3%減るなど余剰資金を活用する動きも出始めているが、株主への利益配分までは回っていないのが現状だ。

アサツーディ・ケイは09年12月期後半の自社株買いを見送る。主力の広告事業が冷え込み業績が急速に悪化したことが背景。同社は07、08年にそれぞれ200万株、09年1~6月期にも発行済み株式の1・1%にあたる50万株を実施するなど自社株買いに積極的だった。例年、自社株買いをするNTTドコモやアステラス製薬なども今期はまだ実施していない。

(上場企業、自社株買い7割減少、4~8月前年同期比、手元資金の確保優先。
2009/08/27, 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS32号「金融商品: 表示
(Financial Instruments: Presentation)」
より、
「自己株式」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Treasury shares (see also paragraph AG36)
33 If an entity reacquires its own equity instruments, those instruments (‘treasury shares’) shall be deducted from equity. No gain or loss shall be recognised in profit or loss on the purchase, sale, issue or cancellation of an entity’s own equity instruments. Such treasury shares may be acquired and held by the entity or by other members of the consolidated group. Consideration paid or received shall be recognised directly in equity.

【訳】
自己株式 (AG36項を参照)
第33項 会社が自己の持分金融良品を再取得する場合には、
それらの金融商品(自己株式と呼ばれる)は資本から控除される。
自己の持分金融商品を取得、売却、発行、または償却する場合に、
損益が認識されることはない。
自己株式は、会社またはその連結グループの別の事業体によって
取得・保有されることがある。
自己株式に関連する受払対価は直接資本に計上される。

■きょうの単語
deduct [didʌ'kt] 【他動】 ~を控除する

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