IAS第28号「関連会社への投資」

JFE、持ち分法利益拡大 来期50億円の増益要因に(IAS28号)

IFRS
JFEホールディングスの持ち分法投資利益が2013年3月期以降、拡大しそうだ。資本・技術提携しているインド鉄鋼大手のJSWスチールへの 出資比率を引き上げ持ち分法適用会社に したことで、来期は 50億円近い経常利益押し上げ効果 が見込める。

JFEは14.99%出資していたJSWへの出資比率を2月に15%に 引き上げた。通常、持ち分法適用は2割以上の出資が条件になるが、JFEはJSWに非常勤取締役を派遣するなど関係が深いため、15%でも対象に なる。

JFEの連結決算上では12年1月から持ち分法を適用。今期は3カ月間なので影響は小さく、本格貢献は13年3月期からだ。JSWの13年3月期の純利益予想は、インドの金融機関37社の平均によると195億インドルピー。持ち分の15%だと29億ルピー強、円換算で48億円程度がJFEの営業外利益に入る計算だ。

鉄鋼大手では新日本製鉄もブラジル大手のウジミナスを持ち分法適用会社にしており、収益に貢献している。

(JFE、持ち分法利益拡大 来期50億円の増益要因に
2012/2/23付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「持分法の適用」に関する規定の一部を引用します。

【原文】karaoke
Application of the equity method
13 An investment in an associate shall be accounted for using the equity method except when:
(a) the investment is classified as held for sale in accordance with IFRS 5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations;
(b) the exception in paragraph 10 of IAS 27, allowing a parent that also has an investment in an associate not to present consolidated financial statements, applies; or
(c) all of the following apply:
(i) the investor is a wholly-owned subsidiary, or is a partially-owned
subsidiary of another entity and its other owners, including those not
otherwise entitled to vote, have been informed about, and do not
object to, the investor not applying the equity method;
(ii) the investor’s debt or equity instruments are not traded in a public market (a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market, including local and regional markets);
(iii) the investor did not file, nor is it in the process of filing, its financial statements with a securities commission or other regulatory
organisation, for the purpose of issuing any class of instruments in a
public market; and
(iv) the ultimate or any intermediate parent of the investor produces
consolidated financial statements available for public use that comply
with International Financial Reporting Standards.

【訳】
持分法の適用
13項 関連会社への投資は、以下の場合を除いて、
 持分法を使って処理しなければならない。
(a) IFRS第5号「売却目的の長期資産および廃棄事業」に従って
  売却目的に分類される投資
(b) 関連会社に投資する親会社に連結財務諸表を表示しないことを認める、
  IAS第27号10項の例外規定が適用される場合
(c) 次のすべてが適用される場合
 (i) 投資会社自身が100%子会社である、または、
  別の企業の一部所有の子会社であり、
  かつ、他の所有者(議決権を持たない場合を含む)が、
  投資会社が持分法を適用しないことを知らされた上で反対していない
 (ii) 投資企業の債券または投資持分が公開市場
  (地域市場を含む、国内または外国の証券取引所、
  または店頭取引市場)で取引されていない
 (iii) 投資企業が、金融商品の公開市場での発行を目的として、
  証券取引委員会その他の監督機関に財務諸表を提出しておらず、
  また提出準備もしていない。
 (iv) 投資企業の最終的な親会社または中間親会社が、
  一般利用のために、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成している。

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上場企業、関連会社の業績改善 持ち分利益65%増 10~12月 新興国や資源高など寄与(IAS28号)

IFRS
上場企業の関連会社の業績改善が進んでいる。関連会社の稼ぎを示す持ち分法投資利益は、2010年10~12月期に4855億円と前年同期比65%増加。リーマン・ショック直前の08年4~6月期の99%の水準に達した。新興国での販売拡大などをうけて関連会社の業績が改善。持ち分利益の増加率は上場企業全体の経常増益率19%を大きく上回った。

3月期決算の上場企業のうち新興市場、金融を除く1739社を対象に、全体の持ち分利益から投資損失を差し引いて集計した。

改善額が最大だった日産自動車は、持ち分損益が前年同期の68億円の赤字から370億円の黒字に転換した。相互出資する仏ルノーの業績改善が要因だ。ルノーは10年12月期にブラジルなど新興国を中心に過去最高の262万台を販売し、最終損益が黒字転換した。ホンダはアジアの二輪車事業会社が好調。持ち分利益の約8割をアジア地域の関連会社が稼いだ。

日本板硝子は南米の建設需要拡大でブラジルの建築用ガラスメーカー、セブラセが伸びた。中国やロシアでも建築用ガラスを製造する持ち分法適用会社の収益が増えた。

資源高の恩恵を受けたのは総合商社で、持ち分損益の改善額で上位10社のうち4社を占めた。商社各社は鉄鉱石や石油などの資源権益を持つ合弁会社に少額出資するケースが多い。資源価格が上昇すると出資先の権益会社の業績が改善する。

三井物産はブラジルや豪州の関連会社で鉄鉱石販売が好調。持ち分利益は700億円強と2倍に増加した。三菱商事も原油やガスの権益会社が好調で2倍の483億円に増えた。

王子製紙も素材高で少数出資するパルプメーカーの業績が改善し、持ち分損益が黒字化した。パルプの調達コストが膨らんだため営業減益だったが、持ち分損益の改善で経常利益段階では増益を確保した。

住友化学は総額100億ドルを投資したサウジアラビアの大型石化事業「ラービグ計画」が本格稼働。石化製品の市況が高騰したため、プラントを運営するペトロ・ラービグ社の最終赤字幅が大幅に縮小した。

ただ、足元の原油価格高騰など急激な資源高は今後の不安要素だ。資源高は権益を持つ企業にはプラスだが、製造業などにとってはコスト上昇要因だ。物価高を通じた消費への影響を懸念する声もある。外部要因の急激な変化を乗り切れるのかが注目される。

▼持ち分法適用会社

出資比率が20~50%の関連会社。原則として持ち分法適用会社の最終損益のうち、出資比率に応じた部分を「持ち分法投資損益」として、親会社の連結決算の営業外損益に計上する。

上場企業の持ち分法投資損益は金融危機後に悪化。09年1~3月期には5358億円の赤字となっていた。

(上場企業、関連会社の業績改善 持ち分利益65%増
10~12月 新興国や資源高など寄与
2011/3/3  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
2 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
An associate is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, over which the investor has significant influence and that is neither a subsidiary nor an interest in a joint venture.
The equity method is a method of accounting whereby the investment is initially recognised at cost and adjusted thereafter for the post-acquisition change in the investor’s share of net assets of the investee. The profit or loss of the investor includes the investor’s share of the profit or loss of the investee.

【訳】
定義
第2項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
・「関連会社」とは、投資企業が重要な影響を及ぼすが、投資企業の子会社でもジョイント・ベンチャーに対する持分でもないような会社であり、パートナーシップのように法人格のない組織を含む。
・「持分法」とは、投資額が当初、取得原価で認識され、それ以後、被投資企業の純資産に対する投資企業の持分の、取得後の変動に応じて調整されるような会計処理の方法である。投資企業の純損益には、被投資企業の純損益に対する投資企業の持分が含まれる。

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楽天、アイリオ生命を持ち分法適用に (IAS28号)

IFRS
楽天は27日、アイリオ生命保険への出資比率を引き上げ、2010年10~12月期から持ち分法適用関連会社として扱う見通しになったと発表した。29日に、保有している無議決権株7977株を同数の議決権がある株式に転換。議決権保有比率を従来の14.9%から33.9%に引き上げる。楽天はインターネットで金融サービス事業を展開し、アイリオ生命とは資本・業務提携を締結していた。

(楽天、アイリオ生命を持ち分法適用に 2010/12/28付 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「持分法の適用」に関する規定の一部を引用します。

【原文】karaoke
Application of the equity method
13 An investment in an associate shall be accounted for using the equity method except when:
(a) the investment is classified as held for sale in accordance with IFRS 5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations;
(b) the exception in paragraph 10 of IAS 27, allowing a parent that also has an investment in an associate not to present consolidated financial statements, applies; or
(c) all of the following apply:
(i) the investor is a wholly-owned subsidiary, or is a partially-owned
subsidiary of another entity and its other owners, including those not
otherwise entitled to vote, have been informed about, and do not
object to, the investor not applying the equity method;
(ii) the investor’s debt or equity instruments are not traded in a public market (a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market, including local and regional markets);
(iii) the investor did not file, nor is it in the process of filing, its financial statements with a securities commission or other regulatory
organisation, for the purpose of issuing any class of instruments in a
public market; and
(iv) the ultimate or any intermediate parent of the investor produces
consolidated financial statements available for public use that comply
with International Financial Reporting Standards.

【訳】
持分法の適用
13項 関連会社への投資は、以下の場合を除いて、
 持分法を使って処理しなければならない。
(a) IFRS第5号「売却目的の長期資産および廃棄事業」に従って
  売却目的に分類される投資
(b) 関連会社に投資する親会社に連結財務諸表を表示しないことを認める、
  IAS第27号10項の例外規定が適用される場合
(c) 次のすべてが適用される場合
 (i) 投資会社自身が100%子会社である、または、
  別の企業の一部所有の子会社であり、
  かつ、他の所有者(議決権を持たない場合を含む)が、
  投資会社が持分法を適用しないことを知らされた上で反対していない
 (ii) 投資企業の債券または投資持分が公開市場
  (地域市場を含む、国内または外国の証券取引所、
  または店頭取引市場)で取引されていない
 (iii) 投資企業が、金融商品の公開市場での発行を目的として、
  証券取引委員会その他の監督機関に財務諸表を提出しておらず、
  また提出準備もしていない。
 (iv) 投資企業の最終的な親会社または中間親会社が、
  一般利用のために、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成している。

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三菱マテリアルと住友金属工業、持ち分法投資損失が拡大(IAS28号)

IFRS
三菱マテリアルは7日、2011年3月期にSUMCOに関連する持ち分法投資損失が187億円と、従来見通しから150億円拡大すると発表した。金属価格や為替の動向を見極めたいとして、今期の連結純利益見通し(180億円)は据え置いた。三菱マはSUMCOに約28%出資している。

同じく約28%を出資する住友金属工業も持ち分法投資損失が想定より150億円拡大する見通しだ。

(三菱マと住金、持ち分法投資損失が拡大 2010/12/8付 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
2 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
An associate is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, over which the investor has significant influence and that is neither a subsidiary nor an interest in a joint venture.
The equity method is a method of accounting whereby the investment is initially recognised at cost and adjusted thereafter for the post-acquisition change in the investor’s share of net assets of the investee. The profit or loss of the investor includes the investor’s share of the profit or loss of the investee.

【訳】
定義
第2項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
・「関連会社」とは、投資企業が重要な影響を及ぼすが、投資企業の子会社でもジョイント・ベンチャーに対する持分でもないような会社であり、パートナーシップのように法人格のない組織を含む。
・「持分法」とは、投資額が当初、取得原価で認識され、それ以後、被投資企業の純資産に対する投資企業の持分の、取得後の変動に応じて調整されるような会計処理の方法である。投資企業の純損益には、被投資企業の純損益に対する投資企業の持分が含まれる。

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素材各社、持ち分利益拡大 海外グループ企業が寄与 新日鉄、2倍の700億円 今期経常益を押し上げ (IAS第28号)

IFRS
半世紀越しの恩返し――。新日本製鉄が1957年以来、技術支援を続けてきたブラジル鉄鋼大手のウジミナス。かつての「教え子」は、ブラジルを中心に旺盛な鋼材需要を取り込んで急成長。今や新日鉄の経常利益を押し上げる持ち分法適用会社の中核だ。

新日鉄の2011年3月期の持ち分法投資利益は前期の2倍の約700億円となる見通しだ。今期の連結経常利益見通し(2500億円)の3割近くになる。

新日鉄をはじめ、鉄鋼や化学など重厚長大型の素材各社の持ち分法投資利益が拡大している。けん引役は主に海外グループ企業。鉄鋼の高炉や化学のエチレン工場、石油の精製施設など、素材メーカーの大型生産拠点の新設には数千億円規模の投資が必要で、回収までの時間も長い。過半を出資する連結子会社ではなく、地元企業への少額出資や合弁による進出が中心。過去の海外投資の成果が持ち分法利益として表れている。

新日鉄がウジミナスを持ち分法適用会社にしたのは06年で、現在の出資比率は27.5%。地元の有力企業などが安定株主で、連結子会社にするのは難しいが「新日鉄ブランドの鋼材を出荷できる」(宗岡正二社長)。ウジミナスを米州の戦略拠点と位置付け、さらなる収益寄与に期待を寄せる。

住友化学の持ち分法投資損益は今期、110億円の黒字(前期は70億円の赤字)に転換する見通し。原動力はサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコとの合弁会社、ペトロ・ラービグの石油精製・エチレン工場の本格稼働だ。

住友化はサウジアラムコと組むことで、エチレンの原料に使うエタンガスを安定調達できる。エタンは国内の工場で通常使うナフサ(粗製ガソリン)に比べ生産コストが10分の1で済むという。

ラービグの設備投資は総額1兆円。うち約6割をプロジェクトファイナンスで調達し、残りを住友化とサウジアラムコが折半した。出資比率は37.5%ずつで、大型投資のリスクを抑えた。

原料を握る産油国サウジでの合弁事業は折半出資が目立つ。米倉弘昌会長も「等しく投資し、等しく分配する」と強調。今後もサウジ側との関係を重視し、持ち分法適用会社として発展させたい考えだ。

国内需要が伸び悩むなか、素材各社は新興国など海外事業に力を注ぐ。野村証券の西村修一企業調査三部長は「合弁など持ち分適用会社による海外展開は投資リスクの軽減にもつながっている」と指摘する。受け入れ国側の出資規制を避け、「外資アレルギー」を和らげる意味合いもある。

好調な海外拠点を子会社にできれば、連結収益への寄与は大きくなる。素材各社の持ち分法利益の拡大は現実的な諸条件と折り合いをつけながら、海外事業を収益に結び付けていることを示している。(北沢宏之、奥貴史)

▼持ち分法適用会社 出資比率が20~50%の関連会社を指す。持ち分法適用会社の最終損益のうち、出資比率に応じた部分だけを「持ち分法投資損益」として、親会社の連結決算の営業外損益に計上する。出資比率が20%未満の会社でも、親会社が重要な債務保証をしている場合など、一定の条件を満たせば持ち分法適用会社となる。

(素材各社、持ち分利益拡大 海外グループ企業が寄与
新日鉄、2倍の700億円 今期経常益を押し上げ
2010/11/27  日本経済新聞 朝刊)

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IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
2 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
An associate is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, over which the investor has significant influence and that is neither a subsidiary nor an interest in a joint venture.
The equity method is a method of accounting whereby the investment is initially recognised at cost and adjusted thereafter for the post-acquisition change in the investor’s share of net assets of the investee. The profit or loss of the investor includes the investor’s share of the profit or loss of the investee.

【訳】
定義
第2項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
・「関連会社」とは、投資企業が重要な影響を及ぼすが、投資企業の子会社でもジョイント・ベンチャーに対する持分でもないような会社であり、パートナーシップのように法人格のない組織を含む。
・「持分法」とは、投資額が当初、取得原価で認識され、それ以後、被投資企業の純資産に対する投資企業の持分の、取得後の変動に応じて調整されるような会計処理の方法である。投資企業の純損益には、被投資企業の純損益に対する投資企業の持分が含まれる。

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企業会計審、会計基準国際化、連結先行で移行。

IFRS
金融庁の企業会計審議会は3日、会計基準の国際化に関する最終とりまとめを行った。連結・単体の財務諸表のうち、連結を先行して国際会計基準(IFRS)に移行することを再確認するとともに、単体については企業の任意適用を認める方針を示した。

(企業会計審、会計基準国際化、連結先行で移行。2010/08/04  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社への投資 (Investments in Associates)」より、
「個別財務諸表の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
4 Separate financial statements are those presented in addition to consolidated financial statements, financial statements in which investments are accounted for using the equity method and financial statements in which venturers’ interests in joint ventures are proportionately consolidated. Separate financial statements may or may not be appended to, or accompany, those financial statements.

【訳】
定義
第4項 個別財務諸表とは、連結財務諸表、
投資が持分法を用いて処理される財務諸表、
およびジョイント・ベンチャーに対する共同支配投資企業の持分が
比例連結される財務諸表に加えて表示される財務諸表を言う。
個別財務諸表は、それら連結財務諸表等に、
添付されまたは付属することもあるし、しないこともある。

■きょうの単語
proportionately 【副】 比例して
append [əpe'nd] 【他動】 付け加える、付加する
accompany [əkʌ'mpəni] 【他動】 ~に添付する

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NEC、赤字幅が拡大、4~6月、最終431億円、ルネサス関連損失響く。

IFRS
 NECが28日に発表した2010年4~6月期連結決算は、最終損益が431億円の赤字(前年同期は338億円の赤字)となった。連結子会社から持ち分法適用会社に変わった半導体事業を巡る損失が業績の足かせとなり、前年同期に比べ赤字幅は拡大した。

 売上高は14%減の6675億円。半導体を手掛けていた旧NECエレクトロニクスが連結子会社から外れたため、855億円の減収要因となった。携帯電話機は15%の出荷減となりパーソナル事業は低調。海底ケーブル敷設の契約の遅れの影響で通信会社向けビジネスも18%減の大幅減。

 営業損益は232億円の赤字(前年同期は400億円の赤字)。半導体事業の切り離しに伴う損失改善効果が大きく、計画よりも50億円程度赤字幅は縮小した。

 ルネサスエレクトロニクスは4~6月期に最終赤字になったもよう。NECが主にルネサスに対して出資分だけ損益を計上する持ち分法投資損失を118億円計上。持ち分移行に伴う関連損などの特別損失も膨らみ最終赤字が拡大した。7月以降は海底ケーブルの契約も締結される見通し。新興国でも無線通信関連が拡大し、通信会社ビジネスも持ち直しそう。下期にかけて各事業は回復ピッチを速めそうだ。

(NEC、赤字幅が拡大、4~6月、最終431億円、ルネサス関連損失響く。
2010/07/29  日本経済新聞 朝刊)

   +++

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「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
2 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
An associate is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, over which the investor has significant influence and that is neither a subsidiary nor an interest in a joint venture.
The equity method is a method of accounting whereby the investment is initially recognised at cost and adjusted thereafter for the post-acquisition change in the investor’s share of net assets of the investee. The profit or loss of the investor includes the investor’s share of the profit or loss of the investee.

【訳】
定義
第2項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
・「関連会社」とは、投資企業が重要な影響を及ぼすが、投資企業の子会社でもジョイント・ベンチャーに対する持分でもないような会社であり、パートナーシップのように法人格のない組織を含む。
・「持分法」とは、投資額が当初、取得原価で認識され、それ以後、被投資企業の純資産に対する投資企業の持分の、取得後の変動に応じて調整されるような会計処理の方法である。投資企業の純損益には、被投資企業の純損益に対する投資企業の持分が含まれる。

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企業財務委員会、単体会計の分離求める。─「個別財務諸表」、IFRSでは。

IFRS
日本経団連など経済3団体とソニーやトヨタ自動車など国際的に活動する企業の財務部門トップらでつくる研究会「企業財務委員会」は19日、国際会計基準(IFRS)に関する中間報告書を経済産業省に提出した。上場企業の単体会計と中小・非上場企業をIFRSの対象外にするよう求める内容で、株主の承認を得た決算書類をベースに課税所得を計算する「確定決算主義」の維持などの提言も盛り込まれた。

(企業財務委員会、単体会計の分離求める。2010/04/20  日本経済新聞 朝刊)

   +++

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「個別財務諸表の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
4 Separate financial statements are those presented in addition to consolidated financial statements, financial statements in which investments are accounted for using the equity method and financial statements in which venturers’ interests in joint ventures are proportionately consolidated. Separate financial statements may or may not be appended to, or accompany, those financial statements.

【訳】
定義
第4項 個別財務諸表とは、連結財務諸表、
投資が持分法を用いて処理される財務諸表、
およびジョイント・ベンチャーに対する共同支配投資企業の持分が
比例連結される財務諸表に加えて表示される財務諸表を言う。
個別財務諸表は、それら連結財務諸表等に、
添付されまたは付属することもあるし、しないこともある。

■きょうの単語
proportionately 【副】 比例して
append [əpe'nd] 【他動】 付け加える、付加する
accompany [əkʌ'mpəni] 【他動】 ~に添付する

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