IAS第27号「連結及び個別財務諸表」

JT、12月期決算移行

IFRS
昨日の記事よりつづく)

一方で残った課題が国内と海外の決算期のずれだった。同社は 海外100カ国以上でたばこ事業を展開し、海外での収益が全体の半分を占めるが、海外のグループ会社のほぼすべてが本体と異なる12月期決算 を採用する。このため 3月期の連結財務諸表には、その3カ月前の海外事業の実績が計上 される。JT本体の決算期を海外に合わせることを決めたことで、国内外の最新の財務情報を同時に開示できるようになり、この課題も解消されそうだ。海外企業での導入が多い12月期決算を取り入れれば、フィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカンとも同じ条件で収益比較 ができる。

JTは13年3月期からの3カ年中期経営計画を策定中。ちょうど決算期変更の時期とかぶるが、1年ごとに中計の目標に修正を加える「ローリング方式」 を取る考えなので、問題はなさそう。実際、木村宏社長は次期中計での収益目標について「1年先の係数目標は示すが、その先は方向性のみ を示す」とする。「配当性向についてはコミットし、3年以内に10%以上を目指す」とするが、決算期変更の影響はなさそうだ。

同社の海外たばこ事業の営業利益(日本基準)は05年3月期には444億円にすぎなかったが、12年3月期には1845億円にまで成長し、国内たばこ事業(2220億円)に匹敵する規模になる見通しだ。従業員については、11年3月期末ですでに海外は国内の2倍だ。経営の国際化はすでに日本企業としては進んでおり、会計基準などが変わることで「国際色」は一段と高まる。

JTの株価は2日、前営業日から一時2%上昇し、47万6500円の年初来高値を更新した。ただ、ドルベースの時価総額でみると、JTは時価総額では約560億ドルで、フィリップ・モリス(約1500億ドル)、ブリティッシュ・アメリカン(約1000億ドル)に大きく離されている状況。収益、時価総額で今後、どこまで世界最大手クラスに近づけるかに、市場関係者は注目している。

(JT、12月期決算移行で見えた国際企業への変革
2012/4/3 6:00 日本経済新聞 電子版)

※ 記事中、「係数目標」は「計数目標」の誤りと思われます。

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■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

IFRS10号「連結財務諸表」(2011年5月公表)にも同様の規定があります。

【原文】karaoke
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項 22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry といいます。

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三井化学、グループ決算期を統一(IAS27号、IFRS10号)

IFRS
三井化学は2014年3月期をめどにグループの決算期を親会社と同じ3月期に一本化する。アジアや欧米の子会社は12月期を決算期とするところが多いが、グループ全体の決算期を統一して、業務効率と適時開示のスピードを引き上げる狙い。

決算期の統一は2段階に分けて行う。13年3月期にまずシンガポールなど全体の3分の1の子会社を対象に実施。米国と欧州など3分の2の子会社は14年3月期までにそろえる。

三井化学には12月期決算の海外子会社が多く、親会社が3月期末の連結決算をまとめる際には3カ月(四半期)遅れて子会社の業績が反映される状況にある。今期は期中に東日本大震災やタイでの洪水が起き、世界各地の動向を即座に反映できる態勢へのニーズが高まった。

現在、金融庁の企業会計審議会で審議中の国際会計基準(IFRS)の導入に備える狙いもある。IFRSは親会社と子会社の決算期を統一することを求めているためだ。三井化学はIFRSを適用すると決めていないが、仮に上場企業の連結決算に強制適用される状況になれば対応を迫られる可能性があるとみて準備を進める。

(三井化学、グループ決算期を統一 14年3月期メドに
010/12/21  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

IFRS10号「連結財務諸表」(2011年5月公表)にも同様の規定があります。

【原文】karaoke
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項 22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry です。

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横浜ゴム、決算期を12月に変更 国際基準適用に備え (IAS27号)

IFRS

横浜ゴムは20日、決算期を3月期から12月期に変更すると発表した。2011年12月期は移行期のため、9カ月間の変則決算となる。国際会計基準(IFRS)の適用に備え、海外子会社と決算期を統一するのが狙いだ。

浜ゴムは本体と国内子会社が3月期、海外子会社は12月期と決算期が異なっている。まず今期から国内子会社を12月期に変え、来期は本体も12月期にそろえる。「予算編成を含め一元管理することで効率化を図る」(同社)狙いもある。

日本の会計基準では親会社と子会社の決算期は3カ月までずれるのは容認されており、本体が3月期で海外子会社は12月期という例が多い。しかし、IFRSでは原則、本体と子会社の決算期を統一する必要がある。

対策としては(1)海外子会社を3月期に変更する(2)本体や国内子会社を12月期に変更する(3)海外子会社について決算期は変えずに3月に仮決算をする――などがあげられる。現状では(1)の海外子会社を3月期に変更するケースが比較的多く、本体を12月期にする事例は少ない。

金融庁は12年に、上場企業の連結決算に15~16年からIFRSの適用を義務付けるか判断する予定。準備を進める企業が増える中、決算期は課題のひとつとなっている。

(浜ゴム、決算期を12月に変更 国際基準適用に備え
010/12/21  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項 22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry です。

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ビックカメラ、今期連単倍率1倍回復へ 子会社など収益改善 (IAS第27号)

ビックカメラの2011年8月期は子会社や関連会社の収益改善が連結業績を押し上げる見通しだ。主要子会社のソフマップが経常黒字に転換するほか、構造改革の効果で持ち分法適用会社のベスト電器の業績も改善する。経常利益ベースの連単倍率は1倍台を回復する見通しだ。

前期の連単倍率は0.8倍と1倍を割っていたが、今期は1.17倍となる見通し。単独経常利益が150億円と前期に比べて2%増えるのに対して、連結経常利益は176億円と5割増を見込むからだ。

ソフマップの経常損益は6億円の黒字(前期は2800万円の赤字)に転換しそう。ビックカメラ単体との物流の統合が完了するなどコスト低減の効果が出る。BS放送子会社も番組制作費の見直しを進め、経常増益となる見通し。ベスト電の業績回復で持ち分法投資損益も黒字化を見込む。

ビックカメラ、今期連単倍率1倍回復へ 子会社など収益改善
2010/11/27付 日本経済新聞 朝刊

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■国際会計基準では

IAS27号「連結及び個別財務諸表
(Consolidated and Separate Financial Statements)」より、
「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
4 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Consolidated financial statements are the financial statements of a group presented as those of a single economic entity.
Control is the power to govern the financial and operating policies of an entity so as to obtain benefits from its activities.
A group is a parent and all its subsidiaries.
Non-controlling interest is the equity in a subsidiary not attributable, directly or indirectly, to a parent.
A parent is an entity that has one or more subsidiaries.
Separate financial statements are those presented by a parent, an investor in an associate or a venturer in a jointly controlled entity, in which the investments are accounted for on the basis of the direct equity interest rather than on the basis of the reported results and net assets of the investees.
A subsidiary is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, that is controlled by another entity (known as the parent).

【訳】
定義
第4項 次の用語は、この基準では以下の意味で用いられる。

・連結財務諸表とは、単一の経済主体かのように表示された、グループの財務諸表を言う。
・支配とは、その活動から便益を得るために、会社の財務的および営業的な方針を統治する力を言う

・グループとは、親会社およびそのすべての子会社を言う。
・非支配持分とは、直接的にも間接的にも親会社に帰属しない、子会社の持分を言う。
・親会社とは、一つまたは複数の子会社を所有する会社を言う。
・分離財務諸表とは、被投資会社の報告利益および純資産のベースではなく、直接投資利益ベースで投資を計上する、親会社、共同出資会社の投資家、または合弁への参加者によって作成される財務諸表を言う。
・子会社とは、別の会社(親会社)によって支配されている会社を言う。
 パートナーシップ等の会社組織化されていない主体を含む。

■きょうの単語
govern [gʌ'vərn] 【他動】 ~を統治する

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韓国電機2社、決算明暗、4~6月――サムスン、半導体で荒稼ぎ。

IFRS
LG電子 TV利益率低く

韓国のサムスン電子が7月30日発表した4~6月期の連結業績は営業利益が前年同期比88%増の5兆142億ウォン(約3700億円)となった。LG電子は同90%減の1262億ウォン。世界市場で存在感を増す韓国企業の中でもライバル関係にある両社だが、今年に入って大きく明暗が分かれている。

「電子部品が好調で完成品が難しい時期だった」。30日開いたサムスンの電話会見で李明振(イ・ミョンジン)常務はこう分析した。高値圏にあるDRAMやNAND型フラッシュメモリーに支えられ、半導体部門の営業利益は同8・6倍の2兆9400億ウォン。全体の6割を荒稼ぎして、過去最高水準の業績をたたき出す立役者になった。

「半導体の一本足打法」と言われるのが数年前までのサムスンだった。逆に言えば、テレビなどの完成品では高収益が期待できる高級品が少ないとの評価を受けていた。今回の決算も、数字だけを見れば当時と大きくは変わらないが、事業の中身は大きく変わっている。

「収益を押し下げたのは生活家電」。李氏は今回の決算で「デジタルメディア部門」が唯一傷を負った理由をこう説明した。部門営業利益は同69%減の3600億ウォン。営業利益率は同2・5%にとどまった。しかし世界的にシェア競争と価格下落が続く薄型テレビで、他製品に見劣りするとはいえ、一定の利益を確保したことを指摘するのは忘れなかった。

薄型テレビの世界販売は902万台で前年同期比4割増と世界首位を独走。昨年、バックライトに発光ダイオード(LED)を使う液晶テレビで高級品市場で優位に立った余勢を駆り、今年2月に発売した3D(3次元)テレビの6月までの販売台数も60万台とLG電子や日本勢をしのぐ。

4~6月期も激しい価格競争に見舞われたが、大画面テレビや3Dタイプなど高級品の比率が上がり、業績の足を引っ張ったかつての姿は影を潜めた。高値圏での取引が続いた液晶パネル部門も営業利益率が11%で、携帯電話など通信部門も同7%。各部門が安定して稼ぐ事業構造が定着してきたと言える。

一方のLG電子。サムスンの2日前の28日に発表した4~6月期決算は、ユーロ安の影響をもろに受け、世界3位の携帯電話も赤字に転落。高級携帯が一斉にスマートフォン(高機能携帯電話)に移行する中、「意味のある製品を出せなかった」(鄭道鉉=チョン・ドヒョン=副社長)。白物家電は堅調だが薄型テレビの事業部門は営業利益率が1%を切った。

LGは半導体部門を1997年の通貨危機を契機とした韓国政府の「ビッグディール」により売却。半導体メモリー価格が下落を続けた07年半ばからの2年間は「安定した事業構造」との評価もあった。

しかし、現在はメモリーの価格が高水準で推移している。1~3月期から国際会計基準(IFRS)を適用したため、液晶パネル世界2位のLGディスプレーが連結対象から外れた。つまり、業績の大半は完成品で、デバイスで稼ぐサムスンに差を付けられた。

LGは29日、デザイン性に優れたスマートフォン「オプティモスZ」を投入すると発表した。しかしサムスンは6月、ディスプレーに4型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を搭載した「ギャラクシーS」を投入しており、ここでも1歩後れを取った。

多くの電機メーカーがひしめく日本とは事情が異なり、韓国では大手電機メーカーが2社しかない。両社の社員は互いに強いライバル心を燃やす。携帯で巻き返し、薄型テレビでも3D対応型やネット連動型で市場を切り開く戦略のLG。だが、サムスンがデバイスで稼いだ潤沢な資金をこうした製品の開発から生産、販売に投じてくる中、足元では打開策をなかなか見いだせずにいる。

(韓国電機2社、決算明暗、4~6月――サムスン、半導体で荒稼ぎ。
2010/08/02  日経産業新聞)

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■国際会計基準では

IAS第27号「連結及び個別財務諸表
(Consolidated and Separate Financial Statements)」
より、
「連結財務諸表の範囲」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Scope of consolidated financial statements
12 Consolidated financial statements shall include all subsidiaries of the parent.
13 Control is presumed to exist when the parent owns, directly or indirectly through subsidiaries, more than half of the voting power of an entity unless, in exceptional circumstances, it can be clearly demonstrated that such ownership does not constitute control. Control also exists when the parent owns half or less of the voting power of an entity when there is:
(a) power over more than half of the voting rights by virtue of an agreement with other investors;
(b) power to govern the financial and operating policies of the entity under a statute or an agreement;
(c) power to appoint or remove the majority of the members of the board of directors or equivalent governing body and control of the entity is by that board or body; or
(d) power to cast the majority of votes at meetings of the board of directors or equivalent governing body and control of the entity is by that board or body.

【訳】
連結財務諸表の範囲
第12項 連結財務諸表には親会社のすべての子会社が含まれる。

第13項 支配は、親会社が直接的にまたは子会社を通じて間接的に、ある企業の議決権の過半数を所有するときに、例外的な状況において所有が支配を構成しないことが明らかに証明されない限り、存在することが推定される。
ある企業の議決権の半数以下しか所有しないときでも、次のいずれかに該当する場合には、支配が存在する。
(a) 他の投資企業との契約により議決権の過半数を支配する力を有する。
(b) 法令または契約により、企業の財務上および営業上の方針を支配する力を有する。
(c) 取締役会または同等の監督機関の構成員の過半数を選任または解任する力を有し、企業はその取締役会または機関に支配されている。
(d) 取締役会または藤堂の監督機関で過半数の投票権を集める力を有し、企業はその取締役会または機関に支配されている。

第13項の後段、
「ある企業の議決権の半数以下しか所有しないときでも・・・」以降の規定は、
IFRSの「原則主義」の一つの表れと言えます。

■きょうの単語
presume [prizju'ːm] 【他動】 ~を推定する

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山崎製パン、子会社不二家の決算期を3月から12月に変更。─決算期の変更、IFRSでは。(IAS第27号)

IFRS
 山崎製パンの2010年1~6月期の連結営業利益は前年同期比30%増の164億円前後と、期初予想を5億円程度上回ったもようだ。新製品の食パンの販売が好調だったうえ、原材料の小麦粉価格の下落や不二家などグループ会社の収益改善が効いた。不二家の決算期変更などに伴い、通期の業績見通しも上方修正する公算が大きい。

 売上高は5%増の4680億円前後だったもよう。物流子会社を新規に連結したほか、子会社の不二家が3月から山パンと同じ12月に決算期を変更し、4~6月期の売上高を取り込んだことが寄与した。ただ、こうした要因を除いた売上高でも、食パンの好調などがけん引し、1%程度の増収となったようだ。

 食パンでは昨年投入した「ふんわり食パン」がヒット商品となり、全体の製品単価の下落を補った。菓子パンでは「ランチパック」シリーズでソースや調味料各社との提携商品、吉本興業とのコラボ製品が伸びた。ペストリーと呼ばれる欧風のパンも品質の向上が消費者に受け入れられ好調だった。

 グループ会社では調理パン、総菜、米飯を扱う子会社や、ベーカリー子会社が労務費の効率化などにより採算が改善。不二家も前期から通期で営業損益が黒字に転換し、全体の増益要因となった。不二家の黒字化で実質的な税負担が減り、純利益は31%増の76億円前後になったようだ。

 10年12月期通期は期初見通しを上方修正する公算が大きい。連結営業利益は前期比39%増の315億円前後と、従来予想を25億円程度上回りそうだ。

 不二家の決算期変更で、同社主力のケーキの最需要期となる10年10~12月期の業績を今期に反映することが増益要因になるほか、グループ会社のコスト削減策が引き続き追い風になる。

(山パン営業益30%増、不二家などの収益改善、1~6月。
2010/07/28  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表
(Consolidated and Separate Financial Statements)」から、
「決算期」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
22 The financial statements of the parent and its subsidiaries used in the preparation of the consolidated financial statements shall be prepared as of the same date. When the end of the reporting period of the parent is different from that of a subsidiary, the subsidiary prepares, for consolidation purposes, additional financial statements as of the same date as the financial statements of the parent unless it is impracticable to do so.

【訳】
第22項 連結財務諸表の作成に用いる
親会社とその子会社の財務諸表は、
同じ日現在で作成しなければならない。

親会社の報告期間の末日が子会社と異なる場合、
子会社は、実務上不可能な場合を除いて

連結の目的で、親会社の財務諸表と同じ日現在で
追加的に財務諸表を作成しなければならない。

IAS1号「財務諸表の表示
(Presentation of Financial Statements)」に、
「実務上不可能な (impracticable)」の定義があります。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Impracticable Applying a requirement is impracticable when the entity cannot apply it after making every reasonable effort to do so.

【訳】
定義
第7項 次の用語はこの基準において、以下に特定する意味で用いられる。
「実務上不可能な」: 企業がある定めを適用するためにあらゆる合理的な努力を払った後にもそれを適用することができない時、その定めの適用は実務上不可能であるという。

※よほどのことがない限り、
 決算日の異なる子会社は、
 親会社と同じ日付で財務諸表を追加的に作成する
 必要があります。

■きょうの単語
unless [ənle's] 【接】 ~でない限り

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海外全子会社に国際会計基準、NTTデータ、12年に導入。

IFRS
NTTデータは2012年に約80社の海外子会社すべてに国際会計基準(IFRS)を導入する方針だ。海外M&A(合併・買収)で増加した子会社の再編を検討しており、前段として会計基準を統一する。

欧州の主要子会社ではIFRSを導入済み。今後、北米やアジアなども順次、IFRSに移行する。

同社は海外収益の拡大を目指し、M&Aを積極展開している。ただ、子会社間の連携などは国内ほど進んでおらず、効率性などを高めるため「再編が不可欠」(幹部)とみている。IRFS導入で子会社間の連携がしやすくなるほか、再編にもつなげやすいと判断した。

独SAPのパッケージソフトを採用した連結会計システムを各社に導入する。

同社は親会社も含めたグループ全体でも、13年3月までにIFRS導入に向けた会計システムを構築する計画だ。

(海外全子会社に国際会計基準、NTTデータ、12年に導入。
2010/07/16  日本経済新聞 朝刊

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■国際会計基準では

上の記事にちなんで、IAS第27号
「連結および個別財務諸表
(Consolidated and Separate Financial Statements)」
より、「会計方針の統一 」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Consolidation procedures
24 Consolidated financial statements shall be prepared using uniform accounting policies for like transactions and other events in similar circumstances.
25 If a member of the group uses accounting policies other than those adopted in the consolidated financial statements for like transactions and events in similar circumstances, appropriate adjustments are made to its financial statements in preparing the consolidated financial statements.

【訳】
連結手続
第24項 同様の状況における類似の取引その他の事象については、統一された会計方針を用いて連結財務諸表を作成しなければならない。

第25項 グループ内の企業が、同様の状況における類似の取引その他の事象に関して、連結財務諸表に適用されているものと異なる会計方針を用いている場合には、連結財務諸表を作成する際にその財務諸表に対して適切な調整を行う。

■きょうの単語
uniform [ju'ːnəfɔ`ːrm] 【形】 一定の、同一の

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IFRS対応連結財務諸表、作成期間を半減、日本オラクル、商習慣、ひな型に。

 日本オラクルは13日、国際会計基準(IFRS)対応の連結財務諸表の作成を支援する業務ソフトウエア群を発売したと発表した。日本特有の商習慣や制度に対応したひな型(テンプレート)を標準で備えるのが特長。日本基準からIFRSへとスムーズに移行できるという。

 製品名は「オラクル・ハイペリオン・フィナンシャル・クローズ・スイート」。グループ企業の財務情報の収集から連結会計情報の開示までに必要なソフトをパッケージ化した。連結決算に伴う業務にかかる期間を従来と比べ半減できるという。

 同製品は主に4つのソフトで構成する。グループ内各社の会計システムから財務データを抽出し、組み替えや整合性をチェックできるソフトのほか、収集した財務データの外貨換算や会計基準の組み替え、連結処理など中核業務を担うソフト、国際標準のデータ方式であるXBRLに準拠した財務諸表を作成できるソフト、開示までの業務プロセスを管理できるソフトがある。

 これらのソフトを段階的に導入することも可能。基幹機能を提供するフィナンシャル・マネジメントのライセンス料はユーザー数25の最小構成で1000万円から。

(IFRS対応連結財務諸表、作成期間を半減、日本オラクル、商習慣、ひな型に。
2010/07/14  日経産業新聞)

   +++

■国際会計基準では

IAS27号「連結及び個別財務諸表
(Consolidated and Separate Financial Statements)」より、
「連結財務諸表の範囲」に係る規定を引用します。

【原文】karaoke
Scope of consolidated financial statements
12 Consolidated financial statements shall include all subsidiaries of the parent.

【訳】
連結財務諸表の範囲
第12項 親会社は、すべての子会社を含めた連結財務諸表を作成しなければならない。

■きょうの単語
subsidiary [səbsi'die`ri] 【名】 子会社
※ ちなみに、「補助元帳」は、subsidiary ledger です。

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連結子会社、初の減少、昨年度上場企業、製造業、選択と集中加速。

上場企業の連結子会社数が、連結決算が本格化した2000年以降で初めて減少に転じた。日本ではポスト確保の狙いや、買収先の子会社を温存し社内融和を優先する風潮が強いため、子会社数が一貫して増え続けていた。事業の選択と集中を進める中で、子会社も絞り込まざるをえなくなったことを示している。

日本経済新聞社が00年度(00年4月期~01年3月期)から09年度まで継続してデータのとれる1932社(金融、新興市場を除く)を対象に調べた。09年度末の連結子会社数は4万774社で、08年度末より147社(0・4%)減った。

非製造業は20社(0・1%)増える一方、製造業は167社(0・6%)減った。国際競争にさらされる製造業は効率化を急いでいる。

その象徴が国内最大級の子会社を抱える日立製作所。自動車関連の生産子会社集約などで43社減らし900社とした。三洋電機も176社から157社に削減。パナソニック傘下入りで子会社整理がさらに進みそうだ。

(連結子会社、初の減少、昨年度上場企業、製造業、選択と集中加速。
2010/06/29  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS27号「連結及び個別財務諸表
(Consolidated and Separate Financial Statements)」より、
「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
4 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Consolidated financial statements are the financial statements of a group presented as those of a single economic entity.
Control is the power to govern the financial and operating policies of an entity so as to obtain benefits from its activities.
A group is a parent and all its subsidiaries.
Non-controlling interest is the equity in a subsidiary not attributable, directly or indirectly, to a parent.
A parent is an entity that has one or more subsidiaries.
Separate financial statements are those presented by a parent, an investor in an associate or a venturer in a jointly controlled entity, in which the investments are accounted for on the basis of the direct equity interest rather than on the basis of the reported results and net assets of the investees.
A subsidiary is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, that is controlled by another entity (known as the parent).

【訳】
定義
第4項 次の用語は、この基準では以下の意味で用いられる。

・連結財務諸表とは、単一の経済主体かのように表示された、グループの財務諸表を言う。
・支配とは、その活動から便益を得るために、会社の財務的および営業的な方針を統治する力を言う

・グループとは、親会社およびそのすべての子会社を言う。
・非支配持分とは、直接的にも間接的にも親会社に帰属しない、子会社の持分を言う。
・親会社とは、一つまたは複数の子会社を所有する会社を言う。
・分離財務諸表とは、被投資会社の報告利益および純資産のベースではなく、直接投資利益ベースで投資を計上する、親会社、共同出資会社の投資家、または合弁への参加者によって作成される財務諸表を言う。
・子会社とは、別の会社(親会社)によって支配されている会社を言う。
 パートナーシップ等の会社組織化されていない主体を含む。

■きょうの単語
govern [gʌ'vərn] 【他動】 ~を統治する

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国際会計基準の適用、「単体」「非上場」除外を、経済界要望。─「個別財務諸表」、IFRSでは。(IAS第27号)

IFRS
日本経団連など経済3団体や大手企業の財務部門トップらでつくる研究会の「企業財務委員会」は、2015年にも強制適用される見通しの国際会計基準(IFRS)に関する中間報告書をとりまとめた。IFRSの導入を上場企業の連結会計に限定し、単体会計や中小・非上場企業との分離を求める内容。財務諸表の四半期開示制度の簡素化などの提言も盛り込まれる。

 同委員会は19日、経済産業省に報告書を提出する。IFRSをめぐっては、金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)などが導入案などを審議しているが、経済界から独自の意見が出されるのは初めて。経産省は報告書をもとに金融庁と具体的な協議に入る。

 報告書では、国内約260万社の中小・非上場企業について、多くは国際的な投資対象ではないため、絶えず変化するIFRSの影響を遮断すべきだと指摘。上場企業については、IFRSの対応が求められている連結の会計や財務諸表から、単体を切り離した上で、会社法や税法など国内制度の改正に着手するよう求めた。

(国際会計基準の適用、「単体」「非上場」除外を、経済界要望。
2010/04/18  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第27号
「連結及び個別財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」

から引用します。

【原文】karaoke
Definitions
5 A parent or its subsidiary may be an investor in an associate or a venturer in a jointly controlled entity. In such cases, consolidated financial statements prepared and presented in accordance with this Standard are also prepared so as to comply with IAS 28 Investments in Associates and IAS 31 Interests in Joint Ventures.

【訳】
定義
第5項 親会社またはその子会社が、関連会社に対する投資企業や、
共同支配企業に対する共同支配投資企業であることがある。
そのような場合には、本基準に従って作成・表示される連結財務諸表は、
IAS第28号「関連会社への投資」および
IAS第31号「ジョイント・ベンチャーへの投資」にも準拠して作成される。

【原文】karaoke
6 For an entity described in paragraph 5, separate financial statements are those prepared and presented in addition to the financial statements referred to in paragraph 5. Separate financial statements need not be appended to, or accompany, those statements.

【訳】
第6項 第5項で述べた企業については、
第5項で言及した財務諸表に追加して作成・表示された財務諸表が
個別財務諸表になる。
個別財務諸表は、連結財務諸表の付録としたり、
連結財務諸表に添付したりする必要はない。

【原文】karaoke
7 The financial statements of an entity that does not have a subsidiary, associate or venturer’s interest in a jointly controlled entity are not separate financial statements.

【訳】
第7項 子会社、関連会社、または共同支配企業の共同支配投資持分を
有しない企業の財務諸表は、個別財務諸表ではない。

※ IFRSでは、個別財務諸表の作成は要求されていませんが、
 自国の法律で義務付けられている場合のように、
 子会社、関連会社またはジョイント・ベンチャーを有する投資企業が
 個別財務諸表を作成する場合には、
 IAS第27号を適用することが求められます。
 (新日本有限責任監査法人『完全比較 国際会計基準と日本基準』)

■きょうの単語
subsidiary [səbsi'die`ri] 【名】 子会社
associate [əso'uʃiət] 【名】 関連会社 =affiliate

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