IAS第24号「関連当事者についての開示」

役員の個別報酬、開示義務付け――支払い方針や決定方法も

IFRS
上場企業は2010年3月期の有価証券報告書から、年に1億円以上の報酬を支払っている役員について個別に情報を開示することが義務付けられた。株主総会でも、株主から役員報酬についての質問が相次いでいる。開示の変更点などについてポイントをまとめた。

Q どのような役員が開示対象になるのか。

A 取締役と執行役、監査役のうち、年間の報酬が1億円以上となる役員。年間報酬は基本報酬にストックオプション(株式購入権)や賞与、退職慰労金を合算する。

ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長への現金支給は基本報酬と賞与の合計約4億1000万円。さらに前期分として付与された50万株分のストックオプションを理論値で計算した評価額が約4億円。合計で約8億1000万円が役員報酬として開示される。

Q ストックオプション評価額の算定方法は。

A ストックオプションの理論価格に、付与した株式数を乗じて金額を計算するのが一般的。理論価格は、ストックオプションを行使できる残りの期間や株価の変動率、株式の時価などをもとに算出する。オプション価格の算出に広く用いられる「ブラック・ショールズ・モデル」という方法を使う企業が多い。

Q 開示による株主や投資家などの利点は。

A 報酬の金額に加え支払い方針、決定方法なども開示され、株主は役員が報酬に見合った働きをしているかなどをチェックできる。ただ、1億円という基準については明確な理由がないとの声もある。

(役員の個別報酬、開示義務付け――支払い方針や決定方法も(Q&A)
2010/06/25  日本経済新聞 朝刊)

   +++皆川賢太郎 反捕鯨 枝野幸男 アバター iPad バンクーバー 浅田真央 上村愛子 プリウス 中島美嘉 立松和平 佐々木希 iPhone iPad キリン・サントリー

■国際会計基準では

IFRSでは現在、「経営幹部に対する報酬」について、
個別(個人別)の開示は義務付けられていません(参照)。

今日は、
IAS第24号「関連当事者についての開示 (Related Party Disclosures)」から、
「関連当事者」の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
 退職後給付制度である場合

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役員報酬、創業者に手厚く。

IFRS
株主総会などで明らかになっている1億円以上の役員報酬について、創業者に手厚い状況が浮き彫りになっている。サンリオが24日開示した有価証券報告書によると、1億円以上の報酬(ストックオプション=株式購入権、賞与など含む)を受け取るのは創業者の辻信太郎社長のみで、総額1億500万円だった。

同日、セガサミーホールディングスは現サミー創業者の里見治会長兼社長が4億3500万円と開示。同社には1億円以上受け取っている取締役がほかに2人おり、中山圭史副社長(1億5500万円)と小口久雄取締役(1億800万円)。18日にはコロワイドが、同じく創業者の蔵人金男会長兼社長が1億3400万円と開示している。

(役員報酬、創業者に手厚く。2010/06/25  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRSでは現在、「経営幹部に対する報酬」について、
個別(個人別)の開示は義務付けられていません(参照)。

今日は、
IAS第24号「関連当事者についての開示 (Related Party Disclosures)」から、
「関連当事者」の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
 退職後給付制度である場合

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ヤフー、有報を事前開示。

IFRS
ヤフーは24日に開く定時株主総会に先立ち、23日に2010年3月期の有価証券報告書(有報)を開示する方針を決めた。「積極的に開示責任を果たすため」(広報室)といい、事前に判断材料を示して総会での議論を活発化するのが狙い。

有報には1億円以上の報酬を得る役員の個別報酬額が記載される。ヤフーでも該当者がいるもよう。有報の事前開示は今年から解禁されたが、実際には事務負担の重さなどから実施する企業は少ない。

ヤフーの親会社のソフトバンクは25日の株主総会終了後、同日に有報を開示する予定。

(ヤフー、有報を事前開示。2010/06/19  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRSでは現在、「経営幹部に対する報酬」について、
個別(個人別)の開示は義務付けられていません(参照)。

今日は、
IAS第24号「関連当事者についての開示 (Related Party Disclosures)」から、
「関連当事者」の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
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ソニー会長、報酬4.1億円

IFRS
ソニーは18日、都内で株主総会を開いた。ハワード・ストリンガー会長兼社長に2010年3月期分の役員報酬として現金で約4億1000万円を支払う予定だと明らかにした。株主の質問に答えた。取締役選任など議案はすべて賛成多数で可決された。

1億円以上の報酬(株式購入権=ストックオプションを含まず)の支払いを予定しているのはこのほか、中鉢良治副会長の約1億5000万円、大根田伸行前副社長(18日付で退任)の約1億4000万円。

ストリンガー会長には前期分として50万株の株式購入権が付与されている。現金報酬に株式購入権を理論値で計算した金額を加えると、約8億1000万円。ただ株式購入権は12月以降でないと行使できないうえ、18日午前の株価は行使価格(2595円)を下回っている。

総会は午前10時に始まり、午後0時18分に終了した。出席者は7827人と過去最高だった昨年(8329人)を下回った。10年3月期の連結最終損益は2期連続で赤字。ストリンガー会長は「11年3月期は安定的に利益を出せるよう競争力を強化していく」と述べた。

上場企業は10年3月期から、有価証券報告書で年1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示することが義務付けられた。

(ソニー会長、報酬4.1億円(10株主総会)
2010/06/18  日本経済新聞 夕刊)

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個別(個人別)の開示は義務付けられていません(参照)。

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「関連当事者」の定義を引用します。

【原文】karaoke
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9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
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役員報酬の個別開示――決定過程の説明重要に

IFRS
 上場企業は2010年3月期から有価証券報告書(有報)に年1億円以上の報酬を受ける役員の情報を記載するよう義務付けられた。大半の企業は株主総会後にしか有報を提出しないが、総会では報酬額を巡り株主からの質問が増えそうだ。

 有報で開示されるのは報酬1億円以上の役員のほか、取締役、監査役など役職に区分した総額。基本報酬、ストックオプション(株式購入権)、賞与、退職慰労金などに区分した種類別の総額も開示される。資生堂は総会の招集通知で事前に報酬を個別開示したが、こうした動きは限定的だ。

 今年の総会では、トップの報酬額が大きいとみられる日産自動車やソニーの経営者がどう説明するか注目される。カルロス・ゴーン社長は業績連動の徹底を強調する見通し。同社は常々「海外の同規模の企業平均からみれば低い」(ゴーン社長)と説明していた。コンサルティング会社のタワーズワトソンによると日本のトップの平均報酬額は米国の8分の1、欧州の4分の1だ。

 ソニーは「世界で多様な事業を手掛けており優秀な人材を得るには海外の賃金体系も考慮する」(同社幹部)との姿勢だ。

 総会で個別開示しなくても、報酬の決定過程について説明を求められる可能性は高い。総会後に明らかになる報酬の正当性を示すうえでも経営者の説明責任は重くなる。

 企業にもメリットがある。1998年度分からトップの報酬を自主開示する東京エレクトロンは「(業績悪化時に)リストラなどの決断で社内外に協力を求めやすくなる」と指摘する。業績改善と報酬額の変化をみれば、どの役員が事業に貢献したかも鮮明になる。

 ただ、1億円以上という個別開示の基準には疑問の声が多い。報酬の開示が進む米国でも開示対象はトップを含む上位5人。金額で線引きするのは日本だけで、企業からは「基準がよく分からない」(前田新造資生堂社長)との批判も出ている。

(ここが焦点(3)役員報酬の個別開示――決定過程の説明重要に(10株主総会)
2010/06/18  日本経済新聞 朝刊)

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Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
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 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
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役員報酬の平均、1人1億4510万円、野村HD、前期3.5倍に。

IFRS
 野村ホールディングスの2010年3月期の役員報酬が1人あたり平均で1億4510万円となったことが、1日分かった。過去最大の赤字を計上した09年3月期(平均4145万円)に比べ3・5倍の水準。前期は3期ぶりに黒字に転換。業績改善に合わせて役員の報酬額も大きく増えた。

 野村は1日に株主に送付した株主総会の招集通知の中で、渡部賢一社長など執行役10人の報酬の合計額を開示報酬はベースサラリーと賞与などの合計で、ストックオプション(株式購入権)による支払いも含まれている。

 報酬の一部については支払いを平準化するために来期以降に繰り延べるほか、来期以降に業績が大きく悪化した場合には報酬の返還を求める「クローバック」条項も盛り込んでいる。

(役員報酬の平均、1人1億4510万円、野村HD、前期3.5倍に。
2010/06/02  日本経済新聞 朝刊)

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IFRSでは現在、「経営幹部に対する報酬」について、
個別(個人別)の開示は義務付けられていません(参照)。

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A party is related to an entity if:
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(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

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定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
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(b) 当事者が企業の関連会社である場合
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(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
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有価証券報告書、総会前開示わずか10社―事務負担重く定着に時間も

IFRS
 企業の「1年間の成績表」ともいえる有価証券報告書(有報)を、定時株主総会の前に開示できる制度が今年から始まった。金融庁が株主の議決権行使の判断材料にしてもらおうとルールを改正したが、3月期決算の上場企業のうち2010年3月期の有報を総会前に開示するのは10社、全体の0・4%にとどまりそうだ。企業側の事務負担が重く、定着には時間がかかるとの見方が多い。

 有報には株主総会で報告・承認された財務書類を載せるため、これまでは総会前に開示できなかった。しかし09年12月に内閣府令が改正され、09年末以降に終了する年度からは有報の総会前提出・開示が可能になった。

 製造原価の明細など、有報には決算短信や株主総会用の事業報告書に比べ、詳しい内容が載る。今年からは、持ち合い株の状況や 1億円以上の報酬を得る役員の個別報酬額も新たに有報に載る ため、総会前に開示する企業がどれくらい出るか注目されていた。

 だが、早期開示は中堅企業を中心にごく少数になりそう。日本経済新聞社が3月期決算企業の決算短信に載っている「総会開催予定日」と「有報提出予定日」を調べたところ、総会前に有報を開示する予定としたのはカルチュア・コンビニエンス・クラブや保土谷化学工業など11社だった。このうち作業工具メーカーのロブテックスは「事務作業が間に合わず、総会前の開示は難しくなってきた」と説明しており、実際は10社にとどまる見通しだ。

 株主総会の15日前と、最も早く開示するのが滋賀銀行。「有報は決算短信より情報量が多く、総会前の開示は株主にとって有効と判断した」(同行)という。

 法定書類である有報の早期開示は事務負担が大きいうえ、提出を急いで誤りがあれば虚偽記載に問われかねない。このため全体としては二の足を踏む企業が多い。2月期決算企業では株主総会前に開示した会社はなかった。

 大和総研制度調査部の横山淳氏は「株主にとってはメリットのある制度だが、企業は総会前の事務作業が増えるため、総会の早期開催を促してきたこれまでの時流に水を差す恐れもある」と指摘する。

 株主総会前に有報を開示しない企業でも、資生堂のように、株主の関心が高い個別役員報酬額を総会用の事業報告書に追加で記載 するところも出ている。今後はこうした次善の策で対応する企業が増える可能性がある。

(有価証券報告書、総会前開示わずか10社―事務負担重く定着に時間も(データ解読)
2010/06/05  日本経済新聞 朝刊)

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9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
 退職後給付制度である場合

■きょうの単語
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3月決算企業の株主総会月末ピーク――役員報酬の開示、総額1億円以上は義務。

IFRS
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正で、有価証券報告書(有報)に記載する役員報酬の開示内容が変わった。3月決算の上場会社は今回の株主総会後に出す有報で対応を迫られる。取締役、監査役、執行役、社外役員に区分した総額と、基本報酬、ストックオプション(株式購入権)、賞与、退職慰労金などに区分した種類別の総額を示さなければならない。

それに加え、役員ごとに(有報提出)会社と連結子会社の役員としての報酬の総額(連結報酬)と、その種類別の金額を個別に開示するよう求められている。連結報酬の総額が1億円以上の役員については、個別開示は義務だ。

有報の提出日時点で報酬額またはその算定方法の決定方針がある場合、その内容と決定方法も明らかにする必要がある。

金融庁は開示府令の改正とともに、有報を総会前でも当局へ提出できるようにした。企業法務に詳しい弁護士の中には「総会前に出した会社では、総会の時点で株主は個別報酬額を知りうるので、その金額や算定基準などについて質問や意見が出る可能性が大きい」との見方がある。有報を総会後に出す会社でも、総会直後にわかる情報を総会で説明しなければ株主の理解を得にくいだろう。

役員報酬を開示する以上、なぜそれだけの報酬額になるのかの正当性を説明できなければならないはずだ。株主からは一人ひとりの業績と報酬が妥当かどうか厳しく監視され、その後の役員選任議案の賛否に影響が及ぶと考えられる。

(3月決算企業の株主総会月末ピーク――役員報酬の開示、総額1億円以上は義務。
2010/06/01  日経産業新聞  )

   +++

■国際会計基準では

IAS第24号「関連当事者についての開示
(Related Party Disclosures)」
に、
役員報酬の開示についての規定があります。

【原文】karaoke
16 An entity shall disclose key management personnel compensation in total and for
each of the following categories:
(a) short-term employee benefits;
(b) post-employment benefits;
(c) other long-term benefits;
(d) termination benefits; and
(e) share-based payment.

9 Key management personnel are those persons having authority and responsibility for planning, directing and controlling the activities of the entity, directly or indirectly, including any director (whether executive or otherwise) of that entity.

【訳】
第16項 会社は、
経営幹部に対する報酬総額
及び次の項目別の内訳を
開示しなければならない。
(a) 短期従業員給付
(b) 退職後給付
(c) その他の長期給付
(d) 解雇給付
(e) 株式報酬

第9項 経営幹部とは、
会社の取締役
(執行役またはその他の役職であることを問わない)
を含む、
会社の活動を、直接または間接に、
計画、指示し、支配する
権限及び責任を有する者をいう。

※ 国際会計基準上、現在は、経営幹部の報酬について、
個別(個人別)の開示は求められていません。

■今日の単語
management [mæ'niʤmənt] 【名】 経営
personnel [pə`ːrsəne'l] 【名】 人員

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役員報酬の個別開示――金融庁、銀行に経営刷新促す?(IAS第24号)

IFRS
金融庁は2010年3月期決算から、上場企業を対象に年間1億円以上の報酬を受け取る役員の氏名や金額を、有価証券報告書で開示するよう義務付けた。「一部銀行への市場からの批判を高め、銀行経営の刷新につなげたいのではないか」。金融庁が経済界の反対にもかかわらず個別開示を急いで決めた背景として、こんな憶測も流れている。

 新生銀行が、株主や顧客の反応を懸念している情報がある。同行は10日、10年3月期に1401億円の連結最終赤字となったもようと発表したが、年間報酬が1億円を超える外国人幹部が複数いるとみられる。

 今も公的資金を返済できない新生銀の一部幹部への厚遇を、金融庁は苦々しく見ていた。複数の外国人が近く同行を去る理由は赤字に伴う経営体制の見直しだが、有価証券報告書で報酬が開示される前に身を引く例もあるとみられる。

 個別報酬の開示は、経営の融合が進まない大手銀行グループへの揺さぶりにもなり得る。開示対象となる報酬を受けそうな銀行役員は、グループの主要部門のトップ。そうした首脳陣の報酬が働きよりも旧行間の横並び意識で決められているとすれば、内向き志向の経営に批判が高まる可能性もある。

 金融危機後の銀行は新しい自己資本比率規制に備えるための増資で、市場に大きな負担を強いてきた。それだけに銀行役員の受け取る報酬は注目を集めており、個別開示にも意味はあるのかもしれない。

 とはいえ、前3月期からの報酬の個別開示は、議論不足との批判が今も根強く残っている。

 報酬の個別開示は、銀行だけでなく事業会社への影響も大きいコーポレートガバナンス(企業統治)の問題だ。「1億円以上」と定めた開示基準が本当に妥当かどうかなどの議論を深め、制度の中身を改めて点検する余地が残る。

(役員報酬の個別開示――金融庁、銀行に経営刷新促す?(底流)
2010/05/11  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRSでは現在、「経営幹部に対する報酬」について、
個別(個人別)の開示は義務付けられていません(参照)。

今日は、
IAS第24号「関連当事者についての開示 (Related Party Disclosures)」から、
「関連当事者」の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
 退職後給付制度である場合

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役員報酬1億円から開示、退職金含め個別に ─「関連当事者についての開示」、IFRSでは。(IAS第24号)

IFRS
金融庁は12日、上場企業などを対象とする情報開示規制の強化案を正式発表した。1億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示 を義務づける。給与部分だけでなく、退職慰労金なども含めた総額の公表を求める。企業間で持ち合う株式の開示範囲も広げ、時価総額が大きい上位30社まで公開させる。経営の透明性を高めるのが狙いだが、経済界が反発する可能性もある。

金融庁は3月15日まで一般の意見を募集したうえで、金融商品取引法の内閣府令を改正したい考え。2010年3月期から適用する。上場企業に加え、社債発行などで有価証券報告書を提出している非上場企業も規制強化の対象とする。

現在は企業が有価証券報告書を出す時に、任意で役員報酬を開示している。今後は 定期的に支払う給与部分やストックオプション(株式購入権)、賞与、退職慰労金も含めた役員報酬の公表 を義務づけ、投資家が比較しやすくする。報酬を開示する役員は取締役、監査役、執行役 とする。報酬の決め方も明示 するよう求める。

ただすべての役員報酬を個別に開示するのは努力規定とし、1億円以上の報酬を受け取る役員に限って名前や金額の公表 を義務づける。日本企業の役員報酬が米欧ほど高くない点に配慮した。

金融庁は一連の規制強化を通じて、企業内にとじ込められていた情報を透明化し、株主や投資家の経営監視を強めたい考えだ。だが事務負担が増える企業の一部が反発する可能性も残る。

(役員報酬1億円から開示、退職金含め個別に、
金融庁、今期から義務付け、経済界反発も
2010/02/13  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IFRSでは現在、「経営幹部に対する報酬」について、
個別(個人別)の開示は義務付けられていません(参照)。

今日は、
IAS第24号「関連当事者についての開示 (Related Party Disclosures)」から、
「関連当事者」の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
9 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Related party
A party is related to an entity if:
(a) directly, or indirectly through one or more intermediaries, the party:
(i) controls, is controlled by, or is under common control with, the entity
(this includes parents, subsidiaries and fellow subsidiaries);
(ii) has an interest in the entity that gives it significant influence over the entity; or
(iii) has joint control over the entity;
(b) the party is an associate (as defined in IAS 28 Investments in Associates) of the entity;
(c) the party is a joint venture in which the entity is a venturer (see IAS 31 Interests in Joint Ventures);
(d) the party is a member of the key management personnel of the entity or its parent;
(e) the party is a close member of the family of any individual referred to in (a) or (d);
(f) the party is an entity that is controlled, jointly controlled or significantly influenced by, or for which significant voting power in such entity resides with, directly or indirectly, any individual referred to in (d) or (e); or
(g) the party is a post-employment benefit plan for the benefit of employees of the entity, or of any entity that is a related party of the entity.

【訳】
定義
第9項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
関連当事者
以下の一つに該当する場合は、関連当事者となる。
(a) 直接的に、または一つ以上の仲介者を通じて間接的に、
 (i) 企業を支配する、企業に支配されている、または共通の支配下にある
  (親会社、子会社および兄弟会社)
 (ii) 企業に対して重要な影響を与える持分を有している
 (iii) 企業に対して共同支配を有している
(b) 当事者が企業の関連会社である場合
 (IAS第28号「関連会社に対する投資」参照)
(c) 当事者がジョイント・ベンチャーである場合
 (IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)
(d) 当事者が企業またはその親会社の経営幹部の一員である場合
(e) 当事者が上記(a)または(d)に該当する個人の近親者である場合
(f) 当事者が、上記(d)または(e)に記載されている個人により
 支配される、 共同で支配される、重要な影響を受ける、
 または重要な議決権を有している企業である場合
 (いずれも直接、間接の別を問わない)
(g) 当事者が企業または関連当事者たる企業の従業員への給付ための
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