IAS第21号「外貨換算」

企業、円高対策を強化 外貨建て支払い増やす。即効性重視 余剰資金の圧縮も(IAS21号)

IFRS
企業が円高対策を一段と強化している。外貨の支払いを増やしたり、ドル建て受注を見送るなど即効性のある対策が特徴だ。財務への影響を軽減しようと、余剰資金を配当で吸い上げ海外資産を減らす動きもある。円高進行が一服したとはいえ、1ドル=80円台前半の水準は経営体力を奪うだけに、様々な対策で難局を乗り切ろうと懸命だ。

IHIは海外部材の購入を増やすためアジアで調達ネットワークを拡充する。すでにインドで調達拠点を設置、ベトナムや台湾にも設ける計画だ。富士重工業は自動車の運搬にかかる船賃の支払いを一部、円建てからドル建てに変更した。レアメタルの購入は全額ドル建ての支払いに変えた。外貨建ての支払額を増やすことで外貨建ての受取額と相殺し、為替変動の影響を小さくする。

代表的な円高対策は自動車各社などが進めてきた海外への生産移管だ。日本からの輸出を減らせば円高による利益の目減りを抑制できるが、海外で生産拠点を開設し稼働させるには年単位の時間がかかる。4月初めと比べ足元はほぼ10円の円高・ドル安。期間損益への影響を軽減するには即効性のある対策が必要になる。

住友重機械工業は新造船の受注を見送っている。船舶の受注はドル建てが基本だ。現在の為替水準で受注すれば赤字になる可能性が高く、木下幸雄副社長は「操業度を維持するためであっても赤字の受注はしない」と話す。

円高は期間損益だけでなく財務も悪化させる。円高が進むと海外子会社の純資産が目減りするためだ。三井物産は新たに連結する海外子会社から受け取る配当を増やす。外貨建ての配当を円に転換することで為替変動の影響を抑制する狙いだ。

外貨建ての借り入れを増やす動きもある。同じ通貨で資産と負債を両建てで持てば、為替の影響を吸収できるからだ。

藤倉ゴム工業はドル建ての借入金を800万ドルから1600万ドルに倍増した。川崎汽船は新造船代金の一部をドル建ての借り入れで賄うことを検討する。金利が安い円による調達が9割を占めていたが、日米の金利差は縮小傾向。為替リスクを抑えるため、円調達を中期的に6~7割程度に圧縮する方針だ。

(企業、円高対策を強化 外貨建て支払い増やす 即効性重視 余剰資金の圧縮も
2010/11/26 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS21号「外貨換算 (The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates)」
より、「在外営業活動体の換算」に関する例外規定を引用します。

【原文】karaoke
40 For practical reasons, a rate that approximates the exchange rates at the dates of the transactions, for example an average rate for the period, is often used to translate income and expense items. However, if exchange rates fluctuate significantly, the use of the average rate for a period is inappropriate.

【訳】
第40項 実務上の理由から、
取引日の換算レートに近似するレート
(たとえば、期中平均レート)を
損益項目の換算に用いることもできる。

しかしながら、
為替レートが著しく変動している場合には、
期中平均レートの使用は不適切となる。

■きょうの単語
fluctuate [flʌ'ktʃue`it] 【自動】 (不規則に)変動する
※「変動相場制」は、
 floating exchange system で、
 float が使われます。

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大林組、4~9月、円高で海外収益目減り。 ─「外貨換算」、IFRSでは(IAS21=その2)

大林組は9日、2009年4~9月期の連結純利益が前年同期比68%減の15億円になったようだと発表した。従来予想を5億円下回り、減益幅が拡大した。為替の円高進行で海外工事の円換算の利益が目減りした。国内を中心に一部工事の進ちょくが遅れたことも収益を押し下げた。

9月期末の為替レートは1ドル=90円と、想定(98円)に比べ円高が進んだ。このため北米や中東など海外で手掛ける工事の円換算収益が減り、利益を押し下げた。海外工事の採算悪化で土木部門の完成工事総利益率(単独ベース)は3・1%と、従来予想に比べ1・0ポイント悪化した。

(大林組、純利益68%減、4~9月、円高で海外収益目減り。
2009/10/10, 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

昨日に引き続き、今日は、
IAS21号「外貨換算 (The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates)」
より、「在外営業活動体の換算」に関する例外規定を引用します。

【原文】karaoke
40 For practical reasons, a rate that approximates the exchange rates at the dates of the transactions, for example an average rate for the period, is often used to translate income and expense items. However, if exchange rates fluctuate significantly, the use of the average rate for a period is inappropriate.

【訳】
第40項 実務上の理由から、
取引日の換算レートに近似するレート
(たとえば、期中平均レート)を
損益項目の換算に用いることもできる。

しかしながら、
為替レートが著しく変動している場合には、
期中平均レートの使用は不適切となる。

■きょうの単語
fluctuate [flʌ'ktʃue`it] 【自動】 (不規則に)変動する
※「変動相場制」は、
 floating exchange system で、
 float が使われます。

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資生堂、純利益11%減、4~9月。 ─「外貨換算」、IFRS では(IAS21号)

資生堂が29日発表した2009年4~9月期連結決算は純利益が前年同期比11%減の177億円だった。国内で化粧品専門店やドラッグストアを販路とする中価格化粧品や、日焼け止めなどが不振だった。海外も欧米の落ち込みと為替の円高で減益だった。ただ、広告宣伝費など販売管理費を計画以上に削減したことや税負担の減少で、従来予想は37億円上回った。

売上高は12%減の3172億円だった。国内は高価格帯のスキンケア品が回復傾向で、8月に発売した男性用整髪剤の新製品などがヒットしたが、主力の中価格品が振るわず8%減だった。海外は中国が約10%の伸びを維持したが、欧米の不振と円高で円換算では18%減となった。

経常利益は35%減の236億円だった。広告費や人件費など販管費を237億円圧縮したものの、売り上げ減による粗利の減少を補えなかった。

(資生堂、純利益11%減、4~9月。
2009/10/30, 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS21号「外貨換算 (The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates)」
より、「在外営業活動体の換算」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
39 The results and financial position of an entity whose functional currency is not the currency of a hyperinflationary economy shall be translated into a different presentation currency using the following procedures:
(a) assets and liabilities for each statement of financial position presented (ie including comparatives) shall be translated at the closing rate at the date of that statement of financial position;
(b) income and expenses for each statement of comprehensive income or separate income statement presented (ie including comparatives) shall be translated at exchange rates at the dates of the transactions; and
(c) all resulting exchange differences shall be recognised in other comprehensive income.

【訳】
第39項 機能通貨が超インフレ経済下の通貨ではない会社の
業績と財政状態は、
次の手続により、
異なる表示通貨に換算しなければならない。
(a) 財政状態計算書の資産と負債
 (比較情報を含む)は、
 各報告期間の期末日のレートで
 換算しなければならない。
(b) 包括利益計算書または分離損益計算書の損益
 (比較情報を含む)は、
 各取引日の為替レートで
 換算しなければならない。
(c) 上記の結果発生するすべての為替差額は、
 包括利益として認識しなければならない。

※「機能通貨 (functional currency)」とは、
企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、
「表示通貨 (presentation currency)」とは、
財務諸表が表示される通貨をいいます。

表示通貨は自由に選択できますが、
会計処理は機能通貨をベースに
行わなければなりません。

例えば、メキシコにある子会社でも、
主に米ドルで取引を行っている場合は、
機能通貨はメキシコ・ペソではなく、
米ドルになります。

■きょうの単語
currency [kə'ːrənsi] 【名】 通貨、貨幣
※「アジア通貨危機」は、Asian currency crisis

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