IAS第18号「収益」

利用停止の商品券 確認を(IAS18号)

IFRS
文具券や食事券などの商品券やプリペイドカードが利用停止となり、払い戻しの期限が迫っているものが増えている。期限内に手続きしないと、現金化できずに「ただの紙切れ」になってしまう可能性がある。利用できなくなる商品券の一覧は金融庁のウェブサイトに掲載されており、一度確認した方がよいだろう。

払い戻しを受け付けているのは「全国共通食事券すし券(有効期限のないもの)」(2月28日まで)、「全国共通文具券」(3月13日まで)、「全大阪個人タクシー専用カード」(3月18日まで)など。手続き方法は発行元によって異なるが、所定の「払戻申込書」に住所や名前などを記入し、未使用の商品券を同封して発行元に郵送することなどが必要だ。

利用停止になる商品券が増えているのは、2010年施行の資金決済法により、最低60日の払戻期間を設ければ清算手続きができるようになり、廃止が容易になったことが背景にある。今後も利用停止になる商品券が出てくる可能性があり、未使用の商品券を持っている場合は要注意だ。

((くらしナビ)利用停止の商品券 確認を 2011/2/13付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では
IAS第18号「収益 (Revenue)」より、
「サービスの提供」に関する規程を引用します。

【原文】karaoke
Rendering of services
24 The stage of completion of a transaction may be determined by a variety of methods. An entity uses the method that measures reliably the services
performed. Depending on the nature of the transaction, the methods may
include:
(a) surveys of work performed;
(b) services performed to date as a percentage of total services to be performed;
or
(c) the proportion that costs incurred to date bear to the estimated total costs of the transaction. Only costs that reflect services performed to date are included in costs incurred to date. Only costs that reflect services
performed or to be performed are included in the estimated total costs of
the transaction.
Progress payments and advances received from customers often do not reflect the services performed.

【試訳】
サービスの提供
第24項 
7項 会社が特典を自ら提供する場合、
特典に配分された対価は、
・特典が交換され、かつ、
・会社が特典を提供する義務を履行した時点で、
収益として認識される。

収益として認識される金額は、
交換されることが見込まれる特典の総数に対する、
交換された特典の数に基づく。


※ 対価としての現金を受け取っても、
 ポイント相当分は、
 ポイントが交換されるまで売上に計上できません。 

■日本基準では
特にポイントの会計処理を定めた基準はありませんが、
「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について」
(平成20年6月18日、金融庁)
が参考になります。

実務上、
当初の販売時に顧客から受け取った対価を全額、
収益に計上し、
将来、交換される金額を見積もって
販売促進費として引当計上する処理が
一般的になっています。

ヤマダ電機は、
2009年3月期で177億円と
ポイント引当金が
前の期の2.5倍になりました。
販売費・一般管理費にあたるポイント販促費も
65%増えています。

イオンも電子マネー「ワオン」の拡大で、
09年2月期に引当金が71億円と36%増えました。

計上方法は過去のポイント利用実績などを基に
発行額の未使用分の3割~全額を積み立てる
企業が多いようです。

ポイントの有効期間を無期限としているクレディセゾンは
原則全額を計上し、
09年3月期の引当金は18%増の535億円となりました。

(2009/07/30, 日本経済新聞 朝刊)


■今日の一語
redeem: (商品券などを)商品と引き換える

※ちなみに、
映画「ショーシャンクの空に」の原題は、
"Shawshank the Redemption"
ですが、
redemption (救済)は、
redeem の名詞形です。

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10月新車販売 2割減 補助金切れ直撃、環境車の落ち込み激しく(IAS18号)

IFRS
国内の新車販売が急減している。10月の総販売台数は28日時点(軽自動車は27日まで)で前年の8割程度で推移。9月7日のエコカー補助金打ち切りの影響が直撃した格好で、登録車(排気量660cc超)を中心に売れ行きに急ブレーキがかかった。29日以降もこの傾向が続けば、10月として過去最大の減少率になるのは避けられない。

28日時点の総販売台数は約24万台。補助金切れの影響が大きい環境対応車や小型乗用車を中心に落ち込みが激しい。乗用車をメーカー別に比較すると、トヨタ自動車が前年比約2割、日産自動車が約3割、ホンダが約3割の販売減となった。中堅メーカーの状況はさらに厳しく、3~5割の減少となっている。

販売台数は新車登録時をベースに算出し、10月は29日が登録の締め切り日。月末には登録が集中する傾向があり、「今月のように数字が悪いと、登録できるものは何でも登録しろ、とメーカーが言ってくることもある」(販売関係者)。そのため、10月を通しての販売台数がどの程度の水準になるかは、まだ不透明だとの声もある。

ただ、各メーカーの受注状況は9月から大きく落ち込んでいる。ホンダは9月、系列販売店での総受注が約4割減った。トヨタ(レクサス除く)も4割強の受注減だったという。10月以降もこうした傾向が続いていると見られる。

トヨタの場合、10月の販売台数が約2割減の水準にとどまっているのは、「プリウスなど人気車種で、8月までの受注残が残っていた」(トヨタ販社関係者)ことなどが理由。トヨタ以外のメーカーも補助金の対象期間中に蓄えた受注残が販売の不振を補う構図だが、11月以降には受注残もほぼ尽きるとの見方が多い。

「足もとの受注も30~35%減っている」(日産の片桐隆夫常務執行役員)という状況で、11月にはさらに販売台数が落ち込むことも予想される。

先行き悪化懸念から、ホンダは「年間の国内生産を100万台弱から97万5千台に引き下げる」(近藤広一副社長)。トヨタも国内で年内2~3割の減産を予定するなど、生産への影響も出始めている。

販売をテコ入れするためトヨタはナビ付きのミニバン購入者に3万円を還元するキャンペーンを展開。日産も一部の小型車で10万円を値引きする販促策を導入した。

エコカー減税、補助金の効果で2010年1~9月の総販売台数は404万台と前年同期比18.7%の増加となった。だが、9月に約1年ぶりに前年同月を割り込んだのに続き、10月以降も大幅な減少が続けば、通年で2年連続の500万台割れとなる可能性もある。

(10月新車販売 2割減 28日時点 補助金切れ直撃、環境車の落ち込み激しく 2010/10/30付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

ディスカッション・ペーパー (Discussion Paper)
「顧客との契約に基づく収益認識に関する予備的見解
(Preliminary Views on Revenue Recognition in Contracts with Customers)」
(2008年12月)
日本語訳)の
「予備的見解の要約 (Summary of preliminary views)」より引用します。

【原文】karaoke
Recognition
Satisfaction of performance obligations
S20 An entity satisfies a performance obligation and, hence, recognises revenue when it transfers a promised asset (such as a good or a service) to the customer. The boards propose that an entity has transferred that promised asset when the customer obtains control of it.

【訳】
認識 
履行債務の充足
S20 約束した資産(物品またはサービスなど)を顧客に移転したときに、
企業は履行債務を充足し、結果として、収益を認識する。
IASBは、顧客がその支配を獲得したときに、
企業が約束した資産を移転したとすることを提案している。

【原文】karaoke
S21 In the case of a good, an entity satisfies a performance obligation when the customer obtains control of the good so that the good is the customer’s asset. Typically, that occurs when the customer takes physical possession of the good.

【訳】
S21 物品のケースでは、顧客が物品の支配を獲得し、
物品が顧客の資産となったときに、企業は履行債務を充足する。
典型的には、顧客がその物品を物理的に所有したときに支配を獲得する。

【原文】karaoke
S22 In the case of a service, an entity similarly satisfies a performance
obligation when the service is the customer’s asset. That occurs when the customer has received the promised service. In some cases, that service enhances an existing asset of the customer. In other cases, that service is consumed immediately and would not be recognised as an asset.

【訳】
S22 サービスのケースでも同様に、そのサービスが
顧客の資産となったときに、企業は履行債務を充足する。
顧客が約束したサービスを受けたときに、顧客の資産となる。
サービスが顧客の既存の資産を改善するケースもある。
また、サービスがすぐに消費され、資産として認識されないケースもある。

【原文】karaoke
S23 Consequently, activities that an entity undertakes in fulfilling a contract result in revenue recognition only if they simultaneously transfer assets to the customer. For example, in a contract to construct an asset for a customer, an entity satisfies a performance obligation during construction only if assets are transferred to the customer throughout the construction process. That would be the case if the customer controls the partially constructed asset so that it is the customer’s asset as it is being constructed.

【訳】
S23 結果として、企業が契約を満たすにあたって請け負う活動は、
その活動が同時に顧客に資産を移転する場合にのみ、収益認識を生じる。
たとえば、顧客のために資産を建設する契約において、
工事のプロセスを通じて顧客に資産が移転する場合に限って、
企業は工事中に履行債務を充足する。
そうしたことは、部分的に建設された資産を顧客が支配し、
建設に応じて、それが顧客の資産となるようなケースで生じる。

■きょうの単語
hence [he'ns] 【接】 だから
enhance [enhæ'ns] 【他動】 高める、強化する
undertake [ʌ`ndərte'ik] 【他動】 引き受ける、請け負う
simultaneously 【副】 同時に、いっせいに

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工事進行基準、ゼネコン業績押し上げ、大手4社、前期から本格適用。

IFRS
ゼネコン(総合建設会社)大手4社の2010年3月期連結決算で、工事進行基準による業績押し上げ効果が売上高で1386億円、経常利益は118億円に上ったことが分かった。進行基準の適用は将来の収益を前倒しで手にする側面もあり、今期以降の反動減も懸念されている。

 各社は工事の進ちょくに応じて売り上げ計上する進行基準を前期から本格的に適用。従来は工事金額の大きさで適用対象を決めていたが、本格適用により規模の小さな工事も対象となるようになった。

 特に押し上げ効果が大きかったのが清水建設。売上高は従来基準に比べ627億円増加。経常利益は176億円で、そのうち23%に当たる39億円が基準変更による増加分だった。鹿島も「請負額1億円以上」との制限を撤廃。売上高は従来基準より287億円、経常利益は22億円押し上げられた。進行基準の対象を「請負額10億円以上」に規定していた大成建設も売上高が228億円、経常利益は34億円増加した。

 工事進行基準は、従来なら完成時に一括して計上する予定の収益を、進ちょく状況に合わせて計上していく。11年3月期にも進行基準の採用に伴う押し上げ効果は一部で残る見通しだが、来期以降は反動減も予想される。

【表】工事進行基準の本格適用に伴うゼネコン大手の連結業績押し上げ効果

(10年3月期実績、単位億円、▲は赤字)            

   売上高   売上高増加額   経常損益   経常利益増加額

鹿島   16,373   287   90   22
清水建   15,892   627   176   39
大成建   14,419   228   277   34
大林組   13,414   243   ▲596   21

 

(工事進行基準、ゼネコン業績押し上げ、大手4社、前期から本格適用。
2010/05/26  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

国際会計基準審議会(IASB)の
2009年9月の会議要旨から
「支配」の定義や「支配の移転」の判断指標
に関する部分を引用します。

【原文】karaoke
In the Discussion Paper Preliminary Views on Revenue Recognition in Contracts with Customers the Board proposed that an entity should recognise revenue when it satisfies its performance obligations to a customer by transferring goods and services to the customer. An entity has transferred a good or a service when the customer obtains control of it.

At this meeting, the Board:

Considered the following working definition of control: 'control of a good or a service is an entity's present ability to direct the use of and receive the benefit from that good or service'.

Decided tentatively that an entity should assess the transfer of control from the perspective of the customer.

Considered the following indicators that the customer has obtained control of the promised asset and examples applying those indicators:
(1) The customer has an unconditional obligation to pay for the asset (and the payment is non-refundable).
(2) The customer has legal title to the asset.
(3) The customer can sell the asset to (or exchange the asset with) another party.
(4) The customer has physical possession of the asset.
(5) The customer has the practical ability to take possession of the asset.
(6) The customer specifies the design or function of the asset.
(7) The customer has continuing managerial involvement with the asset.
(8) The customer can secure or settle debt with the asset.

The staff will continue to refine the definition of control and the indicators for discussion at future meetings. For example, one of the concerns expressed by the Board was how the control definition would be applied to an asset under construction.

【訳】
討議資料「顧客との契約における
収益認識に係る予備的見解」において、
IASBは、「財または役務を顧客に移転することによって
顧客に対する履行債務を充足したときに、
会社は収益を認識すべきである」
と提案する。
また、顧客がその支配を獲得したときにはじめて、
会社は財または役務を顧客に移転したと言うことができる。

この会議において、IASBは、
「支配」について、次のような実用的な定義を検討した。
すなわち、財または役務の支配とは、
その財または役務の使用を指図し、
そこからの便益を受け取る、会社の現在の能力を言う。

また、暫定的にではあるが、
会社は顧客の視点から支配の移転を評価すべきであることを決定した。

加えて、次のとおり、顧客が約束の資産に係る支配を獲得したと
判断すべき指標とそれらの指標の適用例を検討した。すなわち、

① 顧客は資産に対して支払をする無条件の義務を負っている
 (かつ,その支払は返還不能である)。
② 顧客は資産に対する法的所有権(legal title)を有している。
③ 顧客は,資産を他の当事者に売却する(又は交換する)ことができる。
④ 顧客は,資産の物理的な占有を有する。
⑤ 顧客は資産の占有を得る実務上の能力を有している。
⑥ 顧客は,資産のデザイン又は機能を特定(specify)する。
⑦ 顧客は,資産に対して継続的な経営上の関与を有している。
⑧ 顧客は,資産で債務を保証又は精算できる。

スタッフは、今後の会議における協議に向けて、
支配の定義および判断指標を見直していく考えである。
たとえば、建設中の資産に支配概念をどのように適用するか
といったことが、IASBの関心事の一つとして挙げられている。

※ 支配が顧客に移転したものとするために、
 上記8つの要件をすべて満たす必要があるのか、あるいは、
 そのうちのいくつかを満たせばよいのかといった詳細は、
 今後の検討課題のようです。

 顧客の要求仕様に基づいて建設中の建物や
 開発中のソフトウェアは、
 少なくとも⑥を満たすものと考えられます。

■きょうの単語
title [ta'itl] 【名】 権利、所有格、資格

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売上高の計上(IAS第18号)

IFRS
会社の規模や業績を評価するときに売上高の大きさに目が向きがちだ。小売業、卸売業、商社などではこうした意識が根強い。メーカーと最終消費者の間に立ってビジネスを展開する企業では、取扱額をすべて売上高にしている場合も多い。国際会計基準(IFRS)の導入でこうした業種の会社は売上高を大幅に減らす可能性がある。

IFRSは製品の販売やサービスの提供に伴う経済価値とリスクが移転したかどうかで売り上げを判断するのが原則だ。不良在庫を抱えたり代金を回収できなかったりするなど、リスクを取らない企業は当事者ではなく「代理人」として行動しているとみなす。

代理人とみさなれた企業は、取引で生じる手数料だけを売上高として「純額」表示しなければいけない。取扱額をすべて計上する「総額」表示をしていた企業は売上高が急減する。

三菱商事の2009年3月期の業績を調べると、日本基準では売上高は22兆3891億円だが、IFRSと似ている米国会計基準では売上高(収益)は6兆1464億円だったと開示されている。

百貨店業界には「消化仕入れ」といわれる商慣行がある。商品が売れた時点で仕入れたとみなす取引だ。店内に並ぶ商品はメーカーや卸売業者のもので、百貨店は在庫リスクを負わず、売り場を貸しているにすぎない。そのため代理人として販売しているとみなされそうだ。

スーツが売れた場合、アパレルメーカーが負担する商品の原価や人件費などを引いた売り場の賃料だけが百貨店の売上高になる可能性が大きい。消化仕入れの比率が高い百貨店ほど影響が大きくなる。

IFRSでは商品価格に含む税金を売り上げとしないのが一般的。企業を徴税の代理人とみなし、本来の事業と区別するためだ。

日本たばこ産業(JT)は09年3月期の連結売上高が6兆8323億円だったが、この中にはたばこ税分も含まれており、税抜きでは2兆8271億円に激減する。ビールなどに課された税金も多く、酒類大手にとって売上高の減少要因となるだろう。

メーカーでも影響はある。日本では、製品を工場などから出荷した段階で売り上げとする「出荷基準」が広く使われている。IFRSでは、取引に関する経済価値が企業に入る可能性が高く、収益額を信頼性を持って測定できるという要件を満たす必要がある。それに加え物品を販売する場合には、所有に伴う重要なリスクと便益が移転していなければ計上できない

決算期末にメーカーが量販店に多くの商品を納めたが、売れ残った場合は返品に応じるような商慣行は問題になる。量販店に所有に伴うリスクが移ったとは言えないからだ。事務処理手順の変更などが必要になりそうだ。

(国際会計基準、経営を変える――売上高の計上(マンスリー編集特集)
2010/03/19  日経産業新聞)

   +++

■国際会計基準では

現行のIAS第18号「収益 (Revenue)」より、
「代理人売上」に関する規定等を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Revenue is the gross inflow of economic benefits during the period arising in the course of the ordinary activities of an entity when those inflows result in increases in equity, other than increases relating to contributions from equity participants.
Fair value is the amount for which an asset could be exchanged, or a liability settled, between knowledgeable, willing parties in an arm’s length transaction.

【訳】
定義
第7項 次の用語は本基準では以下に特定する意味で用いられる。
・「収益」とは、資本参加者からの拠出に関連する増加を除いて、
それらの流入が持分の増加をもたらすような、
企業の通常の事業過程において生じる期中の経済的便益の総流入をいう。
・「公正価値」とは、独立第三者間取引のおいて、取引の知識がある自発的な当事者の間で、資産が交換されうる、または負債が決済されうる価額をいう。

【原文】
8 Revenue includes only the gross inflows of economic benefits received and receivable by the entity on its own account. Amounts collected on behalf of third parties such as sales taxes, goods and services taxes and value added taxes are not economic benefits which flow to the entity and do not result in increases in equity. Therefore, they are excluded from revenue. Similarly, in an agency relationship, the gross inflows of economic benefits include amounts collected on behalf of the principal and which do not result in increases in equity for the entity. The amounts collected on behalf of the principal are not revenue. Instead, revenue is the amount of commission.

【訳】
第8項 収益は、企業が自己の計算で、
受け取ったかまたは受け取ることができる
経済的便益の総流入のみを含む。

売上税、物品税およびサービス税、ならびに付加価値税のように、
第三者の代わりに回収した金額は、企業に流入する経済的便益ではなく、
持分の増加をもたらさない。
それゆえ、それらは収益から除外される。

同様に、代理人関係において、経済的総流入には、
本人の代わりに回収し、企業の持分の増加をもたらさない金額が含まれる。
本人の代わりに回収した金額は収益ではない。
代わりに、手数料の金額が収益となる。

■きょうの単語
agency [e'iʤənsi] 【名】 代理人、代理店、政府機関
principal [pri'nsəpl] 【名】 本人、長、元金
collect [kəle'kt] 【他動】 ~を回収する、集める

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売上の計上にあたり、IFRSを導入すると出荷基準が使えなくなり、期末はすべての着荷や検収の確認をしなければならないのか。─「IFRSに関する誤解」

IFRS
個別的事項5.売上の計上にあたり、IFRSを導入すると出荷基準が使えなくなり、期末はすべての着荷や検収の確認をしなければならないのか。また工事進行基準は認められなくなるのか。

(誤解)IFRSでは、収益の認識基準が我が国とは異なり、我が国でこれまで広く使われていた出荷基準による売上の計上が認められなくなる。

(実際)現在の日本基準は実現主義であり、現在のIFRSの収益認識基準(リスクと便益の買主への移転)に照らし合わせても、ほぼ同様の結果となることが多い。例えば、取引の形態によっては、着荷や検収の事実を一々確認しなくても、出荷の事実をベースに、配送に要する期間等を考慮して、合理的にリスクと便益の移転が認められる場合、その時点で売上の計上ができる場合がある。いずれにせよ、プリンシプルに照らして、個々具体的な事例に即して適切に判断することになる。

○現在、収益の認識に係るIFRSの見直しが進められているが、•工事進行基準については、複数の指標を総合的に勘案して、財やサービスに対する支配が工事の進捗に合わせて移転しているのであれば、工事進行基準が適用できる方向で検討中。

出所: 「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」(金融庁、2010年(平成22年)4月))

   +++

■国際会計基準では

ディスカッション・ペーパー (Discussion Paper)
「顧客との契約に基づく収益認識に関する予備的見解
(Preliminary Views on Revenue Recognition in Contracts with Customers)」
(2008年12月)
(日本語訳)の
「予備的見解の要約 (Summary of preliminary views)」より引用します。

【原文】karaoke
Recognition
Satisfaction of performance obligations
S20 An entity satisfies a performance obligation and, hence, recognises revenue when it transfers a promised asset (such as a good or a service) to the customer. The boards propose that an entity has transferred that promised asset when the customer obtains control of it.

【訳】
認識 
履行債務の充足
S20 約束した資産(物品またはサービスなど)を顧客に移転したときに、
企業は履行債務を充足し、結果として、収益を認識する。
IASBは、顧客がその支配を獲得したときに、
企業が約束した資産を移転したとすることを提案している。

【原文】karaoke
S21 In the case of a good, an entity satisfies a performance obligation when the customer obtains control of the good so that the good is the customer’s asset. Typically, that occurs when the customer takes physical possession of the good.

【訳】
S21 物品のケースでは、顧客が物品の支配を獲得し、
物品が顧客の資産となったときに、企業は履行債務を充足する。
典型的には、顧客がその物品を物理的に所有したときに支配を獲得する。

【原文】karaoke
S22 In the case of a service, an entity similarly satisfies a performance
obligation when the service is the customer’s asset. That occurs when the customer has received the promised service. In some cases, that service enhances an existing asset of the customer. In other cases, that service is consumed immediately and would not be recognised as an asset.

【訳】
S22 サービスのケースでも同様に、そのサービスが
顧客の資産となったときに、企業は履行債務を充足する。
顧客が約束したサービスを受けたときに、顧客の資産となる。
サービスが顧客の既存の資産を改善するケースもある。
また、サービスがすぐに消費され、資産として認識されないケースもある。

【原文】karaoke
S23 Consequently, activities that an entity undertakes in fulfilling a contract result in revenue recognition only if they simultaneously transfer assets to the customer. For example, in a contract to construct an asset for a customer, an entity satisfies a performance obligation during construction only if assets are transferred to the customer throughout the construction process. That would be the case if the customer controls the partially constructed asset so that it is the customer’s asset as it is being constructed.

【訳】
S23 結果として、企業が契約を満たすにあたって請け負う活動は、
その活動が同時に顧客に資産を移転する場合にのみ、収益認識を生じる。
たとえば、顧客のために資産を建設する契約において、
工事のプロセスを通じて顧客に資産が移転する場合に限って、
企業は工事中に履行債務を充足する。
そうしたことは、部分的に建設された資産を顧客が支配し、
建設に応じて、それが顧客の資産となるようなケースで生じる。

■きょうの単語
hence [he'ns] 【接】 だから
enhance [enhæ'ns] 【他動】 高める、強化する
undertake [ʌ`ndərte'ik] 【他動】 引き受ける、請け負う
simultaneously 【副】 同時に、いっせいに

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テレカ利用増える、未使用分、通話料に充当し節約。─「サービス収益の認識」、IFRSでは。(IAS第18号)

IFRS
NTTのテレホンカードの利用が増えている。倹約志向を強める消費者が、未使用のテレホンカードを通話料金の支払いに充てているため。NTTが計上する関連費用も増加傾向にあり、2010年3月期は100億円程度に上ったもようだ。

テレホンカードが使える公衆電話機は1995年3月末の80万台強をピークに減少に転じ、09年3月末時点で30万台強にとどまった。公衆電話のカード利用も減る一方、未使用のカードをNTTの営業窓口などに持ち込んで固定電話の通話料を払う例が増えている。

退蔵していたカードを有効利用するほか、金券ショップで額面より低い価格で購入して月額通話料の支払いを節約しているようだ。

NTTは販売済みカードのうち未使用分は過去の実績をもとに利用者が使うとみられる額を想定し引当金を積んでいる。引当金の範囲を超えて使用された金額は営業費用に計上。NTTは08年3月期に約284億円の引当金を初めて積み、09年3月期も約90億円の関連費用を計上した。


(テレカ利用増える、未使用分、通話料に充当し節約。
2010/04/16  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では
IAS第18号「収益 (Revenue)」より、
「サービスの提供」に関する規程を引用します。

【原文】karaoke
Rendering of services
24 The stage of completion of a transaction may be determined by a variety of methods. An entity uses the method that measures reliably the services
performed. Depending on the nature of the transaction, the methods may
include:
(a) surveys of work performed;
(b) services performed to date as a percentage of total services to be performed;
or
(c) the proportion that costs incurred to date bear to the estimated total costs of the transaction. Only costs that reflect services performed to date are included in costs incurred to date. Only costs that reflect services
performed or to be performed are included in the estimated total costs of
the transaction.
Progress payments and advances received from customers often do not reflect the services performed.

【試訳】
サービスの提供
第24項 
7項 会社が特典を自ら提供する場合、
特典に配分された対価は、
・特典が交換され、かつ、
・会社が特典を提供する義務を履行した時点で、
収益として認識される。

収益として認識される金額は、
交換されることが見込まれる特典の総数に対する、
交換された特典の数に基づく。


※ 対価としての現金を受け取っても、
 ポイント相当分は、
 ポイントが交換されるまで売上に計上できません。 

■日本基準では
特にポイントの会計処理を定めた基準はありませんが、
「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について」
(平成20年6月18日、金融庁)
が参考になります。

実務上、
当初の販売時に顧客から受け取った対価を全額、
収益に計上し、
将来、交換される金額を見積もって
販売促進費として引当計上する処理が
一般的になっています。

ヤマダ電機は、
2009年3月期で177億円と
ポイント引当金が
前の期の2.5倍になりました。
販売費・一般管理費にあたるポイント販促費も
65%増えています。

イオンも電子マネー「ワオン」の拡大で、
09年2月期に引当金が71億円と36%増えました。

計上方法は過去のポイント利用実績などを基に
発行額の未使用分の3割~全額を積み立てる
企業が多いようです。

ポイントの有効期間を無期限としているクレディセゾンは
原則全額を計上し、
09年3月期の引当金は18%増の535億円となりました。

(2009/07/30, 日本経済新聞 朝刊)


■今日の一語
redeem: (商品券などを)商品と引き換える

※ちなみに、
映画「ショーシャンクの空に」の原題は、
"Shawshank the Redemption"
ですが、
redemption (救済)は、
redeem の名詞形です。

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売れ残った本はどうなるの? ─「委託販売」、IFRSでは。(IAS第18号)

IFRS
休日、外食した帰りに近所の書店に立ち寄った一家。店内を見渡していたニッくんが首をかしげながらこうつぶやいた。「こんなにたくさんの種類があるけど、売れ残った本はどうなるのかな?」。すると隣にいたケイちゃんも「食品や衣料品のような安売りセールもあまり見かけないわね。どこに行くのかしら」と話に加わってきた。

お父さん お父さんの仕事に関係が深いテーマだね。では2人に質問だけど、本は年間でどのくらい売れていると思う?

ニッくん 想像できないよ。

ケイちゃん 書店に並ぶ本はどんどん入れ替わってるから、すごい数でしょうね。

お父さん 2009年の統計だと国内販売額は1兆9356億円。部数でいうと書籍で約7億部、雑誌で約23億部が売れた計算になるんだ。でも販売額自体は1996年の2兆6564億円をピークに減り続け、21年ぶりに2兆円を割り込んでしまったんだよ。

お母さん 冬の時代というわけね。では、本の売れ残りも増えているのかしら。

お父さん その通り。実は、店に送られた本のうち約4割が売れ残って出版社に返品されるんだ。この返品率がどんどん増えているので大きな問題になっているんだよ。

ニッくん それは、景気がよくないせいかな。

お父さん もちろんそれもある。でも、ほかにも原因は色々と考えられるよ。インターネットや携帯電話、テレビゲームが普及して、本を読む時間が減ったという声もある。それから、古本チェーンや漫画喫茶店などが身の回りに増えてきたことも影響しているとか……。

ケイちゃん あ、そうか。書店で新しい本を買わなくても読めちゃうからね。

お父さん 販売の仕組みが原因だという声もあるよ。本は出版社から取次と呼ばれる問屋を経て書店に送られるけど、一定期間内なら書店は売れ残った本を自由に出版社に返品できる委託販売制度というんだ。

ケイちゃん へえ? それがどうして原因になるの。

お父さん だって店が売れそうもない本まで多く仕入れてしまうだろう? 売り上げが伸びている時なら、様々な本が全国に行き渡るという利点があるけど、今のように売り上げが減っている状況では無駄な返品が増えてしまうんだ。

ニッくん それで、売れ残った本はどうなるの?

お父さん 書店から取次を経て出版社に戻る。出荷されたのとちょうど逆のルートをたどるのさ。そして、出版社では追加注文のために取っておく分はカバーを替えるなどきれいにして倉庫に保管しておく。逆に、売れる見込みがないと判断したものは廃棄処分されてしまう。

ケイちゃん もったいないな。ゴミになっちゃうの。

お父さん 古紙業者や製紙工場に引き取ってもらって、多くは再生紙になるんだ。返品された書籍の場合、4分の1程度は廃棄処分されるそうだよ。

お母さん 在庫の安売りセールはしないのかしら。

お父さん 書籍・雑誌は、文化の発展に欠かせず、価格競争にはなじまないと認められているから、基本的に安売りはしないんだ。これを再販制度という。消費期限がある食品や、流行や季節性がある衣料品とは仕組みが違うんだよ。ただ出版社が認めた一部については自由価格本として安売りすることもあるよ。最近では専門のコーナーもできているそうだ。

(売れ残った本はどうなるの?――返品されて在庫保管(親子教室)
2010/03/20  日経プラスワン)

   +++

■国際会計基準では

書籍・雑誌、CD等の音楽・映像ソフトは現在、一般に、
「委託販売」という契約形態をとっています。

日本の「企業会計原則注解」に、
「委託販売」における収益認識に関する規定があります。

[注6] 実現主義の適用について(損益計算書原則三のB)
(1) 委託販売
 委託販売については、受託者が委託品を販売した日をもって売上収益の実現の日とする。従って、決算手続中に仕切精算書(売上計算書)が到達すること等により決算日までに販売された事実が明らかとなったものについては、これを当期の売上収益に計上しなければならない。ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。

現行IAS第18号「収益 (Revenue)」の「付録 (Appendix)」より、
「委託販売」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Sale of goods
2 Goods shipped subject to conditions
(c) consignment sales under which the recipient (buyer) undertakes to sell the goods on behalf of the shipper (seller).
Revenue is recognised by the shipper when the goods are sold by the recipient to a third party.

【訳】
物品の販売
2 条件付で出荷された物品
(c) 受取人(買い手)が出荷者(売り手)の代わりに
 物品を販売することを請け負う委託販売の場合
収益は、受取人によって第三者に販売された時点で、
出荷者により認識される。

■きょうの単語
consignment 【名】 引き渡すこと、委ねること、委託(販売)
consign [kənsa'in] 【他動】 ~を渡す、預ける、委託する
undertake [ʌ`ndərte'ik] 【他動】 ~を引き受ける、請け負う
recipient [risi'piənt] 【名】 受領者、受取人
ship [ʃi'p] 【他動】 ~を出荷(発送)する、船に積む

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三井物産、売上高、手数料のみ表示、今期から、代行売上高を廃止 ─「代理人売上」、IFRSでは。(IAS第18号)

IFRS
三井物産は12日、売上高の表示方法を2010年3月期から変更すると発表した。
従来は商品の売買を仲介した場合、「代行売上高」も自社の売上高に含めて表示 してきたが、仲介手数料のみを表示する方式に 変える。純額表示を基本とする国際的な会計の流れに対応する。今期の予想連結売上高は従来より1兆5000億円少ない10兆円に修正するが、利益予想は変わらない

具体的には100億円の機械の売買を仲介し、1億円の手数料を受け取った場合、この100億円も含めて売上高を101億円としてきた。しかし、実際に三井物に101億円の収入があるわけではない。こうした実態を踏まえて、今期から手数料だけを純額表示する方式に変更。新方式では売上高は1億円となる。

日本の会計慣行にならい、大手商社の一部は代行売上高も含めて表示している。純額表示への変更については「今後の動向を見ながら11年3月期以降に検討する」(三菱商事)としており、中期的な課題となりそうだ。

これとは別に米国会計基準を採用する大手5社は、米基準の売上高に当たる「収益」も開示している。この収益はより純額表示の色彩が強く、三井物の09年3月期の収益は5兆5000億円強と日本基準の売上高の3分の1強だ。将来的に適用される国際会計基準(IFRS)での売上高は、この収益に近い数値になるとみられている。

(三井物、売上高、手数料のみ表示、今期から、代行売上高を廃止。
2010/03/13  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

現行IAS第18号「収益 (Revenue)」より、「代理人売上」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
8 Revenue includes only the gross inflows of economic benefits received and receivable by the entity on its own account. Amounts collected on behalf of third parties such as sales taxes, goods and services taxes and value added taxes are not economic benefits which flow to the entity and do not result in increases in equity. Therefore, they are excluded from revenue. Similarly, in an agency relationship, the gross inflows of economic benefits include amounts collected on behalf of the principal and which do not result in increases in equity for the entity. The amounts collected on behalf of the principal are not revenue. Instead, revenue is the amount of commission.

【訳】
定義
第8項 収益は、企業が自己の計算で、
受け取ったかまたは受け取ることができる
経済的便益の総流入のみを含む。

売上税、物品税およびサービス税、ならびに付加価値税のように、
第三者の代わりに回収した金額は、企業に流入する経済的便益ではなく、
持分の増加をもたらさない。
それゆえ、それらは収益から除外される。

同様に、代理人関係において、経済的総流入には、
本人の代わりに回収し、企業の持分の増加をもたらさない金額が含まれる。
本人の代わりに回収した金額は収益ではない。
代わりに、手数料の金額が収益となる。

■きょうの単語
agency [e'iʤənsi] 【名】 代理人、代理店、政府機関
principal [pri'nsəpl] 【名】 本人、長、元金
collect [kəle'kt] 【他動】 ~を回収する、集める

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ギフトの売り上げ計上、百貨店各社、相次ぎ変更。─「物品の販売」、IFRSでは。(IAS第18号)

IFRS
百貨店各社が相次いで歳暮などギフトの売り上げ計上方法を変更し、受注時に売り上げ計上していたのを出荷時に計上する方法に 改めている。2015年にも強制適用が見込まれる国際会計基準を見据え、収益認識を保守的に見直す狙い。

歳暮などギフトは顧客の注文を受け付けてから1~2カ月後に出荷するのが一般的だが、これまで受注時に売り上げ計上する百貨店が多かった。J・フロントリテイリングと近鉄百貨店は09年9~11月期から、高島屋は09年3~5月期から、それぞれ出荷時に計上する方法に変更した。

歳暮やおせちの受注は10~11月に多いため、9~11月期決算では影響が大きくなる。Jフロントでは処理方法の変更が09年3~11月期に約70億円の減収、15億円前後の減益要因となりそう。高島屋は09年3~11月期に42億円の減収、9億円の減益要因となった。

(ギフトの売り上げ計上、百貨店各社、相次ぎ変更、「受注時」→「出荷時」に。
2010/01/07, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

現行のIAS第18号「収益 (Revenue)」より、
「物品の販売」における収益認識に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Sale of goods
14 Revenue from the sale of goods shall be recognised when all the following conditions have been satisfied:
(a) the entity has transferred to the buyer the significant risks and rewards of ownership of the goods;
(b) the entity retains neither continuing managerial involvement to the degree usually associated with ownership nor effective control over the goods sold;
(c) the amount of revenue can be measured reliably;
(d) it is probable that the economic benefits associated with the transaction will flow to the entity; and
(e) the costs incurred or to be incurred in respect of the transaction can be measured reliably.

【訳】
物品の販売
第14項 物品の販売から得られる収益は、
 次の条件のすべてが満たされたときに認識される。
(a) 物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買い手に移転している。
(b) 一般的に所有に伴う程度の継続的な管理上の関与も、
 売却した物品への効果的な支配も保持していない。
(c) 収益の額が信頼性を持って測定できる。
(d) 取引に伴う経済的な便益が企業に流入する可能性が高い。
(e) 取引に関して発生したまたは発生する原価が信頼性を持って測定できる。

※ 一般に、出荷時点では上記(a)の条件が満たされません。

■きょうの単語
in respect of ~については、~に関する限りは、~の点では

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「消化仕入れ」 ─代理人としての売上、IFRS では。(IAS18号)

IFRS
1904年に誕生した日本初の百貨店、三越日本橋本店。恵比寿店や新宿アルタ、法人外商などの売り上げまでも合算し、長く「売上高日本一」の座を守ってきた。一番店であることが売れ筋商品の仕入れでも有利だ。その売上高が国際会計基準の適用で半減する可能性が出てきた。

百貨店の仕入れ形態は自ら在庫リスクを負う「買い取り」と、負わない「消化仕入れ」に大別できる。消化仕入れとは、売れたときに初めて仕入れ代金を支払う取引手法だ。現在はどちらも商品の実売額を売上高に計上している。

だが、国際基準では消化仕入れの主体的な販売者をメーカー・卸と判断。百貨店は代理人として手数料収入を得ているとみなされ、現在の粗利益に近い額を売上高に計上する。

一般に百貨店の取扱高の約7割が消化仕入れだ。日本橋本店も消化仕入れの割合が約7割、粗利益率がすべて同じとすると、売上高は2009年3月期の約2500億円から約1200億円に減る。「今は昔ほど売上高を追わなくなったが、国際基準の数字になれば現場では使えない」(三越伊勢丹ホールディングス幹部)

(売り上げが変わる国際会計基準の波紋(1)在庫リスクの有無で激変。
2009/12/01, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS18号「収益 (Revenue)」から、
「定義 (Definitions)」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
Revenue is the gross inflow of economic benefits during the period arising in the course of the ordinary activities of an entity when those inflows result in increases in equity, other than increases relating to contributions from equity participants.
Fair value is the amount for which an asset could be exchanged, or a liability settled, between knowledgeable, willing parties in an arm’s length transaction.

8 Revenue includes only the gross inflows of economic benefits received and receivable by the entity on its own account. Amounts collected on behalf of third parties such as sales taxes, goods and services taxes and value added taxes are not economic benefits which flow to the entity and do not result in increases in equity. Therefore, they are excluded from revenue.
Similarly, in an agency relationship, the gross inflows of economic benefits include amounts collected on behalf of the principal and which do not result in increases in equity for the entity. The amounts collected on behalf of the principal are not revenue.Instead, revenue is the amount of commission.

【訳】
定義
第7項 次の用語は、
この基準において、以下に特定する意味で使われる。
・収益とは、会社の通常の活動過程から生じる、資本の増加(資本参加者からの拠出に関連する増加は含まない)をもたらすような、報告期間における経済的便益の総流入をいう。
・公正価値とは、独立第三者間取引において、取引の知識がある自発的な当事者の間で、資産が交換されまたは負債が決済される価額をいう。

第8項 収益は、会社が自己の計算において、受領したか、あるいは受領しうる経済的便益の総流入のみを含む。
売上税、物品税・サービス税、および付加価値税のように、第三者の代わりに回収した金額は、会社に流入する経済的便益ではなく、資本の増加をもたらさない。したがって、それらは収益から除かれる。
同様に、代理人関係において、経済的便益の総流入は、本人の代わりに回収し、会社資本の増加をもたらさないような金額を含む。本人の代わりに回収した金額は収益ではない。その代わりに、手数料の額が収益になる。

※ 「消化仕入れ」は、
 第8項の「同様に、・・・」部分の規定に該当すると考えられます。

■きょうの単語
increase [i'nkriːs] (in ~) 【名】 (~の)増加

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