IAS第16号「有形固定資産」

郵船、船舶の耐用年数延長 100億円営業増益要因に、13年3月

IFRS
日本郵船(9101)は2013年3月期から液化天然ガス(LNG)船と大型タンカーの耐用年数を見直す。従来の耐用年数はいずれも13年としていたが、5~7年延長する。耐用年数の変更により減価償却費が減少するため、今期だけで約100億円の営業増益要因となる見通しだ。

郵船の12年3月期の連結経常損益は332億円の赤字だった。今期は海運市況の回復や自動車船部門の収支改善で経常損益は400億円の黒字に転換する見込みだが、耐用年数の見直しも業績を押し上げる要因の一つとなる。

変更後の耐用年数は実態に合わせLNG船が20年、大型タンカーは18年とする。荷主と複数年の契約を結び運航するケースが多く、従来の耐用年数は「商売の実態と比べて短かった」(経営委員の磯田裕治氏)という。

特にLNG船は天然ガスを超低温で運ぶタンクを搭載しており、価格が1隻あたり約200億円と高額だ。船舶への投資を確実に回収するため、荷主と20年程度の長期契約を結ぶことが多い。

海運大手では。とした。海運市況によって業績が変動するコンテナ船と比べて長期契約主体のLNG船は安定収益が見込めるため、海運大手はLNG船の運航隻数を増やす方針だ。

(郵船、船舶の耐用年数延長 100億円営業増益要因に、13年3月
2012/5/18 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版)

   +++浅田真央 上村愛子 皆川賢太郎 黒木メイサ iPhone iPad 鳥居みゆき バンクーバー 東京スカイツリー SOX 内部統制 国母 中島美嘉 GooglePhone Twitter

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
耐用年数の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Useful life is:
(a) the period over which an asset is expected to be available for use by an entity; or
(b) the number of production or similar units expected to be obtained from the asset by an entity.

【訳】
定義
第6項 以下の用語は本基準において、次の意味で用いられる。

耐用年数とは:
(a) ある資産が企業によって使用できるものと見込まれる期間、または、
(b) 企業によってその資産から得られると見込まれる生産量または同様の単位
をいう

■きょうの単語
available [əve'iləbl] 【形】 利用(使用)できる

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「重厚長大」企業、減価償却の負担軽減(IAS16号)

IFRS
鉄鋼や製紙、化学といった重厚長大型の製造業を中心に、2013年3月期以降に減価償却費用が大幅に減るところが相次ぐ見通しだ。これらの業種には、07年度の税制改正に伴って5年間限定で減価償却の対象資産が一時的に増えていた企業が多い。負担軽減効果が100億円を上回るところもあり、来期以降の企業収益の一定の押し上げ要因になりそうだ。

「今期(12年3月期)の営業利益見通しは400億円しかない。年300億~400億円の費用がなくなるのは非常にインパクトが大きい」(JFEホールディングス)。JFEでは来期、減価償却費の軽減効果で300億~400億円の利益押し上げを見込む。鉄鋼大手ではこのほか新日本製鉄や神戸製鋼所でも100億~300億円規模、石油大手では出光興産で100億円程度、それぞれ利益押し上げ効果が出る見通しだ。

背景にあるのは07年度の税制改正だ。企業は工場などの固定資産を取得する際、投じた資金を何年かにわたって費用として計上し帳簿上の価値を減額していく。この 減価償却はかつて取得価格の95%までしか損金算入が認められていなかった

だが 07年度の税制改正で、07年3月以前に取得した固定資産で償却が95%まで終了したものでも備忘価格(1円)まで5年間をかけて均等償却 することが認められた。償却分は税法上の損金として認められるため税制面でのメリットがあった。

ただ、残り5%分とはいえ、製鉄所や製油所のように建設に数千億円かかる巨大設備をいくつも抱える重厚長大型の製造業には大きな額。追加の減価償却は資金の流出は伴わないものの、会計上はコストの増加要因で、これらの業種では過去5年間、利益の押し下げ要因になっていた。12年3月期はこの均等償却の最後の年に当たり、来期からはこうした一時要因がなくなることになる。

王子製紙も来期の負担軽減が50億円強に上りそう。海外M&A(合併・買収)の加速が減価償却費の増加要因となるが、来期は負担軽減効果の方が大きく、3期ぶりに営業増益を見込めるとの市場の見方もある。日本製紙グループ本社も来期は80億~90億円程度の押し上げ効果を見込む。同社は生産設備の減損損失を計上ずみで、償却負担の軽減額はさらに増える可能性もある。

もっとも、過去数年間で活発な設備投資をしていた場合はそのぶん償却費用がかさみ、減価償却費の総額では今期より増える例もある。積極戦略を取ってきた企業ほど、減価償却費の軽減効果は限定的となりそうだ。

(「重厚長大」企業、減価償却の負担軽減
税制改正の影響なくなる 来期以降、収益押し上げ要因に
2012/3/24付 日本経済新聞 朝刊)

   +++浅田真央 上村愛子 皆川賢太郎 黒木メイサ iPhone iPad 鳥居みゆき バンクーバー 東京スカイツリー SOX 内部統制 国母 中島美嘉 GooglePhone Twitter

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
「開示」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Depreciable amount is the cost of an asset, or other amount substituted for cost, less its residual value.

The residual value of an asset is the estimated amount that an entity would currently obtain from disposal of the asset, after deducting the estimated costs of disposal, if the asset were already of the age and in the condition expected at the end of its useful life.

【訳】
定義
第6項 以下の用語は本基準において、次の意味で用いられる。

償却可能額とは、資産の取得価額または取得価額に代わるその他の金額から残存価額を控除した額をいう。

資産の残存価額とは、当該資産がすでに一定の年数を経過して耐用年数経過時点で見込まれる状態にあると仮定したときに、企業が資産の除却から得られるであろう見積もり額から除却費用の見積もり額を控除した額をいう。

■きょうの単語
residual [rizi'ʤuəl] 【形】 残りの、残余の

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上場企業、減価償却の定額法適用相次ぐ(IAS16号)

IFRS
上場企業が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に切り替えたり、定額法の範囲を広げたりする事例が相次いでいる。2011年度は日経平均株価の採用銘柄で金融を除く204社のうち住友化学など10社が定額法の適用範囲を広げ、10年度(8社)を上回った。グローバル化で定額法が中心の海外資産が増えたためだ。

有価証券報告書などの開示資料を基に集計した。11年度は帝人、テルモ、NECなどが定額法の適用を拡大した。10年度は旭硝子やファーストリテイリングなどが定額法の対象を広げた。

生産設備の国外移転や海外企業の買収で、定額法を使う海外の連結子会社が増えた。帝人は定率法だった本社や国内子会社も定額法に変えた。

事業構造の変化で定額法を採用する例もある。NECはクラウド関連などのサービス事業に力を注ぐ一方、技術革新が速く生産設備の償却を早める必要があった半導体事業を連結対象から外した。「費用を均等に負担することが合理的」(コーポレート・コミュニケーション部)と判断した。

足元で多くの企業は、節税効果が高い定率法を採用している。ただ国際会計基準(IFRS)は、国内外で会計処理の方法を統一するよう求めている。欧米では定額法が大勢。IFRSを導入する企業では「それを契機に定額法に切り替えるところが今後増える可能性がある」(大手監査法人)との声もある。

(上場企業、減価償却の定額法適用相次ぐ グローバル化で統一進む
2012/1/5付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IASBが公表した、不定期な教育用の注釈 (Occasional Education Notes)、
「減価償却と国際会計基準 (Depreciation and IFRS)」(2010年11月19日付)
企業会計基準委員会ASBJによる仮訳)より、
「IAS第16号 有形固定資産は、償却方法の多様性を認める
(IAS 16 permits a variety of depreciation methods)」
の一部を抜粋します。

なお、この文書には、
"This article represents the views of the author and
is not an official pronouncement of the IASB."
(この記事は筆者の見解を表すものであって、IASBの公式な表明ではない。)
との注意書きが付されています。

【原文】karaoke
Is there a preference in IAS 16 for the straight-line method over other methods? Again, I think not. The straight-line method may be the easiest to administer and for financial statement users to understand, in the absence of evidence to the contrary. Those factors make it the easiest method, but not necessarily the preferred method.

【訳】
IAS第16号の中に、
定額法が他の償却方法より望ましいとする記載はあるか。
繰り返すが、私はそのような記載はないと考えている。
定額法は、もっとも管理が楽で、
財務諸表の利用者にとっても理解しやすい方法であるかもしれない。
それらの要素によって、定額法はもっとも簡単な償却方法にはなるが、
必ずしも望ましい方法であるとは限らない。

■きょうの単語
repair [ripe'ər] 【名】 修理、修繕
maintenance [me'intənəns] 【名】 持続、維持、保守
approximation [əprɑ`ksime'iʃn] 【名】 近づくこと、近似、概算

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帝国ホテル、今期経常益予想を2.1倍に下方修正(IAS16号)

IFRS
帝国ホテルは18日、2011年3月期の連結経常利益が19億円と前期比2.1倍にとどまりそうと発表した。震災で宴会の予約が取り消された。開業120周年で記念配2円を払う。ロイヤルホテルも11年3月期の連結最終赤字が177億円と前期の6倍近くに拡大すると発表した。3ホテルの収益力悪化で減損損失171億円を計上する。

(帝国ホテル、今期経常益予想を2.1倍に下方修正
2011/3/19付 日本経済新聞 朝刊 )

   +++浅田真央 上村愛子 皆川賢太郎 黒木メイサ iPhone iPad 鳥居みゆき バンクーバー 東京スカイツリー SOX 内部統制 国母 中島美嘉 GooglePhone Twitter

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
「開示」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Disclosure
73 The financial statements shall disclose, for each class of property, plant and equipment:
(a) the measurement bases used for determining the gross carrying amount;
(b) the depreciation methods used;
(c) the useful lives or the depreciation rates used;
(d) the gross carrying amount and the accumulated depreciation (aggregated with accumulated impairment losses) at the beginning and end of the period; and
(e) a reconciliation of the carrying amount at the beginning and end of the period showing:
(i) additions;
(ii) assets classified as held for sale or included in a disposal group
classified as held for sale in accordance with IFRS 5 and other
disposals;
(iii) acquisitions through business combinations;
(iv) increases or decreases resulting from revaluations under paragraphs 31, 39 and 40 and from impairment losses recognised or reversed in other comprehensive income in accordance with IAS 36;
(v) impairment losses recognised in profit or loss in accordance with
IAS 36;
(vi) impairment losses reversed in profit or loss in accordance with IAS 36;
(vii) depreciation;
(viii) the net exchange differences arising on the translation of the
financial statements from the functional currency into a different
presentation currency, including the translation of a foreign
operation into the presentation currency of the reporting entity; and
(ix) other changes.

【訳】
開示
第73項 財務諸表には、有形固定資産の分類ごとに
以下の項目を開示しなければならない。
(a) 減価償却累計額等控除前の帳簿価額の決定に用いた測定基準
(b) 使用した減価償却方法
(c) 使用した耐用年数(定額法等の場合)または償却率(定率法の場合)
(d) 期首および期末における、
 減価償却累計額等控除前の帳簿価額および
 減価償却累計額(減損損失累計額を合算)
(e) 期首から期末
に至る帳簿価額の増減明細(以下の項目を表示する)
 (i) 追加取得
 (ii) 売却目的に分類された資産、または、
   IFRS第5号「売却目的の非流動資産および廃止事業」に従って
   売却目的に分類された処分グループ
   およびその他の処分資産に含まれるもの
 (iii) 企業結合による取得
 (iv) 第31項、第39項および第40項の下での再評価、および、
   IAS第36号「資産の減損」に従ってその他包括利益に
   認識された、または戻し入れられた減損損失
   により生じた増加または減少
 (v) IAS第36号「資産の減損」に従って純損益に認識された減損損失
 (vi) IAS第36号「資産の減損」に従って純損益に戻し入れられた減損損失
 (vii) 減価償却費
 (viii) 財務諸表を機能通貨から別の表示通貨へ換算する
   ことによって生じた純換算差額
   (報告企業の表示通貨への在外活動の換算を含む)

 (ix) その他の増減

※  大ざっぱに言えば:
 期末帳簿価額
=期首帳簿価額-{(ii)除売却+(vii)減価償却費}+(i)追加取得±(viii)換算差額
です。

・「除売却」と「減価償却費」の合計と同額までの「追加取得」は、
 維持のための「更新投資」に、
・「除売却」と「減価償却費」の合計を超える分の「追加取得」は、
 「新規投資」にあたります。

■きょうの単語
property, plant and equipment = 有形固定資産
property [prɑ'pərti] 【名】 不動産
plant [plæ'nt] 【名】 建物、施設、設備
equipment [ikwi'pmənt] 【名】 設備、装置

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SUMCO、前期最終赤字655億円 (IAS16号)

IFRS
SUMCOが11日発表した2011年1月期の連結決算は、最終損益が655億円の赤字(前の期は1004億円の赤字)となり、2期連続で大幅な最終赤字となった。昨秋からパソコンなど電子機器需要が低迷し、半導体在庫が増加。主力の半導体シリコンウエハーの出荷数量が想定より減ったうえ、希望退職者募集に伴う割増退職金など特別損失もかさんだ。

シリコンウエハーの価格水準について田口洋一社長は「パソコン用DRAM向け需要が振るわず、価格は弱含みで推移している」と語った。

売上高は前の期比27%増の2769億円。パソコン向け需要の不振と、円高の影響を受けた。営業損益は84億円の赤字(同865億円の赤字)。減価償却費の減少やコスト削減が寄与したが、半導体在庫の増加を受けて、ウエハーの出荷数量が当初想定を下回るなど不振が続いた。

営業外費用として、300ミリウエハーの未稼働設備の減価償却費117億円を計上。経常損益は261億円の赤字(同1147億円の赤字)となった。

特別損失も230億円を計上した。収益が低迷していた単結晶ソーラー事業からの撤退に伴い、尼崎工場(兵庫県尼崎市)の閉鎖など、生産体制の再編に伴う減損損失がかさんだ。また希望退職者の募集による割増退職金の支給も、業績を圧迫した。

繰り延べ税金資産の取り崩しも加わり、2期連続で大幅な最終赤字となった。赤字決算を受け、年配当は2期連続で無配とした。

(SUMCO、前期最終赤字655億円 ウエハー出荷不振、希望退職で特損もかさむ
2011/3/12付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」
より、「減価償却」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Depreciation
48 The depreciation charge for each period shall be recognised in profit or lossunless it is included in the carrying amount of another asset.

【訳】
減価償却
48項 各期間の減価償却費は,他の資産の帳簿価額に含められる場合を除き,純損益に認識しなければならない。

【原文】karaoke
49 The depreciation charge for a period is usually recognised in profit or loss. However, sometimes, the future economic benefits embodied in an asset are absorbed in producing other assets. In this case, the depreciation charge constitutes part of the cost of the other asset and is included in its carrying amount. For example, the depreciation of manufacturing plant and equipment is included in the costs of conversion of inventories (see IAS 2). Similarly, depreciation of property, plant and equipment used for development activities may be included in the cost of an intangible asset recognised in accordance with IAS 38 Intangible Assets.

【訳】
49項 ある期間の減価償却費は,通常,純損益に認識される。
しかし,時には,資産に具現化された将来の経済的便益は,その他の資産の製造に取り込まれる。このような場合,減価償却費は,他の資産の取得原価の一部を構成し,その帳簿価額に含められる。
例えば,製造工場及び設備の減価償却費は,棚卸資産の加工費に含められる(IAS第2号参照)。同様に,開発活動に使用される有形固定資産の減価償却費は,IAS第38号「無形資産」に従って認識される無形資産の取得原価に含めることができる。

■きょうの単語
absorb [əbsɔ'ːrb] 【他動】 を吸収する、使い尽くす、消耗する

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住生活G、特損80億円 来期 ショールーム統廃合で(IAS16号)

住生活グループは2012年3月期に営業拠点の整理費用として80億円程度の特別損失を計上する見通しだ。グループの事業再編に伴うショールームの統廃合で、家主に支払う解約費用などが発生する。拠点集約はコスト削減につながるが、来期は一時的な損失が純利益の伸びを抑える要因になる。

住生活Gはサンウエーブ工業を買収するなど、M&A(合併・買収)をテコに事業を拡大してきた。この結果、ショールームが全国で231カ所(10年9月末時点)に急増。運営コストの削減が課題になっていた。

今年4月1日付で傘下の5つの事業会社を統合し、社名をLIXIL(リクシル)に統一する。これに合わせて拠点の再編に取り組み、13年3月末までに約6割減の95カ所に絞り込む。

今期はテナントの撤去に伴う原状復帰や解約費用が約40億円 発生し、減損損失などを含めて100億円超の特別損失 を計上する。これらを織り込んだうえで連結最終損益は260億円の黒字(前期は53億円の赤字)と、会社予想を達成できる見通し。

一方、拠点見直しによるコスト削減額は来期で数億円、集約が完了する14年3月期以降は年50億円程度と見込んでいる。主力のサッシなどの需要が新築住宅やリフォーム向けに上向いているうえ、工場の一部閉鎖などの合理化効果も出る。来期も営業増益になると見られ、特別損失の影響はある程度吸収できそうだ。

住生活G、特損80億円 来期 ショールーム統廃合で 2011/3/5付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」から
「取得原価の構成要素 (Elements of cost)」に係る規定を引用します。

【原文】karaoke
Measurement at recognition
15 An item of property, plant and equipment that qualifies for recognition as an asset shall be measured at its cost.

【訳】
認識時の測定
第15項 資産としての認識要件を満たす有形固定資産項目は、その取得原価で測定される。

【原文】karaoke
Elements of cost
16 The cost of an item of property, plant and equipment comprises:
(a) its purchase price, including import duties and non-refundable purchase taxes, after deducting trade discounts and rebates.
(b) any costs directly attributable to bringing the asset to the location and condition necessary for it to be capable of operating in the manner intended by management.
(c) the initial estimate of the costs of dismantling and removing the item and restoring the site on which it is located, the obligation for which an entity incurs either when the item is acquired or as a consequence of having used the item during a particular period for purposes other than to produce inventories during that period.

【訳】
取得原価の構成要素
第16項 有形固定資産項目の取得原価は、以下の要素で構成される。
(a) 値引および割戻控除後の購入価額
 (輸入関税や還付されない取得税を含む)
(b) 経営者の意図した方法で稼動可能にするために直接要する付随費用
(c) 当該資産項目の解体・除去費用、および敷地の原状回復費用、取得時または特定の期間に棚卸資産を生産する以外の目的で当該資産項目を使用した結果として企業が負うべき債務の当初見積額

※ 有形固定資産の取得原価
=(a) 購入価額+(b) 付随費用+(c) 資産除去債務
です。

■きょうの単語
dismantle [dismæ'ntl] 【他動】 ~を取り壊す
restore [ristɔ'ːr] 【他動】 ~を元の状態に戻す

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「加速度償却」の縮小が減税効果を相殺 (IAS16号)

IFRS
法人課税は実質的に5800億円の減税となるという。第一生命経済研究所の試算によると日本企業全体(金融を除く)の2012年3月期の純利益を約5%押し上げる効果がある。もっとも、欠損金の繰越控除制度や研究開発減税制度の縮小で、企業によっては負担が増える場合も出そうだ。

欠損金の繰越控除制度の縮小では、金融などの税負担が増す見通し。相殺できる翌期の所得が8割に制限されるためだ。法人税を長年軽減されてきた銀行は多く、08年度の欠損金繰越控除額約7.4兆円のうち金融保険が2兆円を占める。

事業会社でも双日や電機大手など、過去に巨額赤字を計上した企業には負担になりそうだ。監査法人トーマツの園生裕之パートナー(公認会計士)は「納税資金を手当てするために借り入れたり、含み益のある株式、不動産の売却を迫られたりする企業も出そうだ」と話す。ただ、繰越期間が7年から9年に延び、メリットを受ける企業もある。

研究開発減税制度については、前期は医薬品業界では武田薬品工業が230億円強、アステラス製薬が120億円、エーザイも70億円程度の恩恵があった。いずれも税引き前利益の約1割に相当する。キヤノンは09年12月期で50億円程度の恩恵があった。

控除額を限度いっぱい使っている企業が少なく制度縮小の影響は限られる見通しだが、多額の研究開発投資をしている企業からは「法人実効税率下げの効果の多くが相殺されてしまう」(塩野義製薬の手代木功社長)との声も上がる。キヤノンの田中稔三副社長は「経済活性化と国際競争力の強化という本来の目的に沿って、企業に本質的な効果が及ぶよう政府は検討してほしい」と話す。

07年度に導入された、設備投資などの実施直後は多めに減価償却をできる制度はブリヂストンや信越化学工業、新日本製鉄など上場企業の約半分が採用。縮小の影響は幅広い企業に及びそうだ。

三菱重工業は1000億円を超える設備投資を続けている。10~15年で償却する設備が多い。12年3月期は税金計算上の減価償却費が税制改正前に比べ数十億円減少。課税所得が増え税負担につながる可能性がある。

思わぬ余波も出そうだ。法人実効税率の引き下げが逆に、一時的な減益要因になる可能性がある。企業はあらかじめ将来の税金軽減効果を見込み「繰り延べ税金資産」を積んでいる。その資産を税率引き下げ分だけ取り崩す必要があるためだ。

利益の目減り額は日本経済新聞社の推計で東京電力では500億円を超え、JR東日本で300億円程度となる見通し。ドイツ証券調べでは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)で800億~900億円、三井住友FG、みずほFGでそれぞれ500億~600億円となる。税制法案の成立時期によるが今期もしくは来期に響く。

(法人減税 痛みとセット 欠損金控除など縮小浮上 活性化には力不足
2010/12/8付 日本経済新聞 朝刊)

※ 記事中の「07年度に導入された、
 設備投資などの実施直後は多めに減価償却をできる制度」
 は、いわゆる「250%定率法」 (償却率を定額法償却率の250%とする定率法)
 を指します。

 耐用年数10年の場合、
  (加速度償却の償却率)
 =(定額法の償却率)×250%
 =(1÷10年)×250%
 =10%×2.5
 =25%
 となります。

   +++

■国際会計基準では

IASBが公表した、不定期な教育用の注釈 (Occasional Education Notes)、
「減価償却と国際会計基準 (Depreciation and IFRS)」(2010年11月19日付)
企業会計基準委員会ASBJによる仮訳)より、
「IAS第16号 有形固定資産は、償却方法の多様性を認める
(IAS 16 permits a variety of depreciation methods)」
の一部を抜粋します。

なお、この文書には、
"This article represents the views of the author and
is not an official pronouncement of the IASB."
(この記事は筆者の見解を表すものであって、IASBの公式な表明ではない。)
との注意書きが付されています。

【原文】karaoke
Is there a preference in IAS 16 for the straight-line method over other methods? Again, I think not. The straight-line method may be the easiest to administer and for financial statement users to understand, in the absence of evidence to the contrary. Those factors make it the easiest method, but not necessarily the preferred method.

【訳】
IAS第16号の中に、
定額法が他の償却方法より望ましいとする記載はあるか。
繰り返すが、私はそのような記載はないと考えている。
定額法は、もっとも管理が楽で、
財務諸表の利用者にとっても理解しやすい方法であるかもしれない。
それらの要素によって、定額法はもっとも簡単な償却方法にはなるが、
必ずしも望ましい方法であるとは限らない。

…とは言っても、さすがに、250%定率法が望ましい方法であることを
理由付けられるケースはなかなかないかもしれません。

■きょうの単語
repair [ripe'ər] 【名】 修理、修繕
maintenance [me'intənəns] 【名】 持続、維持、保守
approximation [əprɑ`ksime'iʃn] 【名】 近づくこと、近似、概算

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法人減税 痛みとセット 「加速度償却」の縮小など浮上。活性化には力不足(IAS16号)

IFRS

政府税制調査会は法人課税の実効税率(現行約40%)を2011年度に5%引き下げるため、1兆5000億円にのぼる財源の手当てを急ぐ。ほかの企業向け減税の廃止・縮小で1兆1000億円を賄う方針で、産業界の負担を実質的に4000億円軽減する方向で調整する。研究開発減税や欠損金の繰り越し控除などを圧縮すれば、特定の業種にマイナスの影響が及びかねない。企業の活力を期待通りに引き出せるかどうかは不透明だ。

業種ごとに明暗

「要請する側も汗をかいてもらわないと困る」。野田佳彦財務相は7日の閣議後の記者会見で法人減税の財源に触れ、企業に多くの負担を求める考えを示した。
 経済産業省は、企業の研究開発費に応じて一定の税額控除を認める研究開発減税を縮小すべきだと指摘。欠損金を翌期以降に繰り越して所得と相殺できる制度については、繰越期間を現在の7年から10年に延ばしたうえで、控除前の所得の8割以下に制限するよう求める。

減価償却を大幅に前倒しできる「加速度償却」の縮小も要請している。耐用年数10年の設備を購入した場合、1年目で取得価額の25%を償却できる仕組みで、経産省は前倒しのスピードを遅らせる案を検討中だ。

こうした増税は業種によって明暗が分かれる。国税庁の08年度調査によると、欠損金の繰り越し控除は金融保険の2兆円程度が最も多い。研究開発の税額控除は化学が全体の約4割、機械が約2割を占める。減価償却費の見直しは電機や化学への影響が大きい。

政府税調は法人課税の実効税率を国税で約4%、地方税で約1%引き下げる方向で調整する。そのためには国税で1兆2000億円、地方税で3000億円の財源を確保しなければならない。

国税については8000億円を企業の負担、残りの4000億円を企業以外の負担で賄う見通し。地方税に関しては法人事業税などの課税ベースを広げて財源を捻出する方向で、企業の負担は国税と地方税の合計で1兆1000億円に達する公算が大きい。

だが経産省が8日の政府税調に提示するのは、国税だけで7000億円の企業負担を求める案だ。残りの財源は将来の景気回復で発生する「自然増収」に頼っている。政府税調は企業負担を1000億円上積みするよう要請する構え。欠損金の繰り越し控除をさらに縮小するかどうかが次の焦点となる。

政府税調は「法人課税の実効税率を5%下げるには、控除前所得の半額まで利用を制限しなければならない」とみている。しかし産業界は繰り越し控除の縮小に反対している。日本経団連の米倉弘昌会長は6日の記者会見で「非常に心外だ」と言い切った。

研究開発減税や減価償却の一段の縮小も、産業界が反発するのは必至だ。法人減税を実施するために、企業の活力をそぐ結果になりかねないとの声も出ている。

相続税取り合う

企業以外の負担を巡る調整も難航する可能性がある。政府税調では相続税の基礎控除の縮小、上場株式などの配当や譲渡益にかかる証券優遇税制の廃止を通じて、財源をひねり出す案も浮上している。

だが3歳未満に限って子ども手当の支給額を月1万3000円から月2万円に拡大するため、相続税の増税分を活用する案も取りざたされる。証券優遇税制の廃止については、民主党と連立を組む国民新党が反対しており、不透明な要素が多い。経産省が主張する将来の自然増収も財源として加味すべきだとの声もくすぶる。

(法人減税 痛みとセット 欠損金控除など縮小浮上 活性化には力不足
2010/12/8付 日本経済新聞 朝刊)

※ 記事中の「加速度償却」は、いわゆる「250%定率法」
 (償却率を定額法償却率の250%とする定率法)を指します。

 耐用年数10年の場合、
  (加速度償却の償却率)
 =(定額法の償却率)×250%
 =(
1÷10年)×250%
 =10%×2.5
 =25%
 となります。

   +++

■国際会計基準では

IASBが公表した、不定期な教育用の注釈 (Occasional Education Notes)、
「減価償却と国際会計基準 (Depreciation and IFRS)」(2010年11月19日付)
企業会計基準委員会ASBJによる仮訳)より、
「IAS第16号 有形固定資産は、償却方法の多様性を認める
(IAS 16 permits a variety of depreciation methods)」
の一部を抜粋します。

なお、この文書には、
"This article represents the views of the author and
is not an official pronouncement of the IASB."
(この記事は筆者の見解を表すものであって、IASBの公式な表明ではない。)
との注意書きが付されています。

【原文】karaoke
Is there a preference in IAS 16 for the straight-line method over other methods? Again, I think not. The straight-line method may be the easiest to administer and for financial statement users to understand, in the absence of evidence to the contrary. Those factors make it the easiest method, but not necessarily the preferred method.

【訳】
IAS第16号の中に、
定額法が他の償却方法より望ましいとする記載はあるか。
繰り返すが、私はそのような記載はないと考えている。
定額法は、もっとも管理が楽で、
財務諸表の利用者にとっても理解しやすい方法であるかもしれない。
それらの要素によって、定額法はもっとも簡単な償却方法にはなるが、
必ずしも望ましい方法であるとは限らない。

…とは言っても、さすがに、250%定率法が望ましい方法であることを
理由付けられるケースはなかなかないかもしれません。

■きょうの単語
repair [ripe'ər] 【名】 修理、修繕
maintenance [me'intənəns] 【名】 持続、維持、保守
approximation [əprɑ`ksime'iʃn] 【名】 近づくこと、近似、概算

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固定資産の償却方法、定率・定額のどちらも容認 国際会計審が見解(IAS第16号)

IFRS
国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)は26日までに、工場設備や建物といった固定資産の減価償却方法に関する文書を公表した。その中で、「(複数の方法に)優先順位はない」とし、定率法、定額法のどちらも認める見解を示した。

減価償却の方法については日本の一部の会計士の間で「IFRSでは原則、定額法を採るべきだ」という解釈があり、定率法を使う企業が多い日本の経済界などがIASBに対応を求めていた。

IFRSでは従来、定率法と定額法の両方の会計処理を認めている。今回の見解は、IASBのスタッフがこの内容を改めて確認する形でまとめた。

文書では、有形固定資産の償却方法について、資産の利用に応じて得られる利益に合った方法を採るべきだと指摘。最もふさわしい方法が定率法という根拠が示せれば、定率法を採用できるとしている。ただし償却方法は「自由に選べるわけではない」とも強調。実態に合わない方法は認められない可能性もある。

固定資産の償却方法、定率・定額のどちらも容認 国際会計審が見解 
2010/11/27付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

先日に引き続き、IASBが最近公表した、
不定期な教育用の注釈 (Occasional Education Notes)、
「減価償却と国際会計基準 (Depreciation and IFRS)」(2010年11月19日付)
企業会計基準委員会ASBJによる仮訳)より、
IAS第16号(有形固定資産)は、償却方法の多様性を認める
(IAS 16 permits a variety of depreciation methods)」
の一部を抜粋します。

【原文】karaoke
Of all IAS 16’s requirements, the selection of depreciation methods can have the largest effect on reported profit or loss. Yet the standard devotes only a few paragraphs to the topic. Paragraph 60 captures the principle:

The depreciation method used shall reflect the pattern in which the asset’s future economic benefits are expected to be consumed by the entity.

The requirement, then, is simple. IAS 16 requires a depreciation method that is consistent with the pattern of consumption of economic benefits, to the extent possible within the limits of any accounting allocation method. Selection of a method is not a free choice. The application is far from simple. In many cases there is no external evidence about the pattern in which economic benefits are consumed.

【訳】
IAS第16号の規定の中で、
償却方法の選択は、報告損益に最も大きな影響を持ちうる。
しかし、基準はこのテーマにわずかな段落しか充てていない。
第60項はその原則を次のように捉えている。

「償却方法は、資産の将来の経済的便益が企業によって消費される
と見込まれるパターンを反映したものでなければならない。」

規定は至って単純である。
IAS第16号は、会計上の配分方法の制約の中で可能な範囲で、
経済的便益の消費パターンに整合的な償却方法の採用を要求している。
つまり、償却方法は自由に選べるわけではない。
しかし、いざ適用するとなると、単純とは程遠いものがある。
多くの場合、経済的便益が消費されるパターンについて、
目に見える証拠はないからである。

【原文】karaoke
Is there a preference in IAS 16 for the straight-line method over other methods? Again, I think not. The straight-line method may be the easiest to administer and for financial statement users to understand, in the absence of evidence to the contrary. Those factors make it the easiest method, but not necessarily the preferred method.

【訳】
IAS第16号の中に、
定額法が他の償却方法より望ましいとする記載はあるか。
繰り返すが、私はそのような記載はないと考えている。
定額法は、もっとも管理が楽で、
財務諸表の利用者にとっても理解しやすい方法であるかもしれない。
それらの要素によって、定額法はもっとも簡単な償却方法にはなるが、
必ずしも望ましい方法であるとは限らない。

■きょうの単語
devote [divo'ut] 【他動】 充てる、向ける
straight-line 【形】 直線の、定額方式の

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リンガーハット、減価償却方法を変更。定率法から定額法に(IAS第16号)

IFRS
長崎ちゃんぽん店やとんかつ店を展開するリンガーハットの2010年3~8月期の連結営業利益は、前年同期比2.5倍の7億円程度になったようだ。従来予想は6億6000万円。ドライブスルー店やショッピングセンター(SC)内のフードコート店の売り上げが好調だった。人員配置の効率を高め、販管費も抑制した。

売上高は7%増の170億円と従来予想とほぼ同じ水準だったようだ。猛暑の影響で8月の売上高は伸び悩んだが、7月まではちゃんぽん業態を中心に好調が続いた。3~8月のフランチャイズチェーン(FC)を含めた既存店売上高は前年同期に比べ2%増えた。

めんの増量サービスを地域限定から全国に広げ、親子連れなど幅広い客層を取り込んだ。

前期までに不採算店の閉鎖が一巡したことで、既存店の回復が利益拡大につながりやすくなった。厨房(ちゅうぼう)の機械化や工場の稼働効率向上などでコスト抑制も進んだ。減価償却費の算定方法を定率法から定額法に変更 したことも利益水準を押し上げた。

11年2月期の売上高は前期比4%増の338億円、営業利益は38%増の12億円を見込む。FC方式による出店を拡大する方針で、収益は計画を上回る可能性もある。

リンガーハット、営業益2.5倍7億円 3~8月 2010/9/9付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

個別的事項6.減価償却の償却方法は、定率法が全く使えなくなるのではないか

(誤解)IFRSになると、有形固定資産の償却方法は、定率法は全く使えなくなり、見直しが必要。

(実際)IFRSは、減価償却は資産の償却可能価額を耐用年数にわたって規則的に配分するものであり、償却方法は、将来的な資産の経済的便益の消費パターンを反映したものを採用しなければならないとされている。定率法と定額法との間に優劣はない。

【IAS 第16号(有形固定資産)62項】資産の償却可能価額を耐用年数にわたって規則的に配分するために、種々の減価償却方法が用いられる。そうした方法には、定額法、定率法及び生産高比例法がある。定額法では、資産の残存価額が変化しない場合には、耐用年数にわたり一定額の費用が計上されることになる。定率法では、耐用年数にわたり、逓減的な費用が計上されることになる。生産高比例法では、予測される使用や生産高に応じて費用が計上されることになる。企業は資産に具現化された将来の経済的便益の予測消費パターンを最も近く反映している方法を選択する。適用される方法は、将来の経済的便益の予測消費パターンに変更がない限り、毎期継続して適用される。

出所: 「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」(金融庁、2010年(平成22年)4月))

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■国際会計基準では

IASBが公表した、不定期な教育用の注釈 (Occasional Education Notes)、
「減価償却と国際会計基準 (Depreciation and IFRS)」(2010年11月19日付)
企業会計基準委員会ASBJによる仮訳)より、
「IAS第16号 有形固定資産は、償却方法の多様性を認める
(IAS 16 permits a variety of depreciation methods)」
の一部を抜粋します。

なお、この文書には、
"This article represents the views of the author and
is not an official pronouncement of the IASB."
(この記事は筆者の見解を表すものであって、IASBの公式な表明ではない。)
との注意書きが付されています。

【原文】karaoke
For example, many assets require more repairs and more frequent maintenance in the later years of their lives. Similarly, management may expect that the price of a product produced by an asset will decline over the asset’s life. Both suggest that a declining balance method may be a better approximation of the pattern of consumption.

【訳】
たとえば、資産は、その耐用年数の後半になるほど、
より多くの修繕やより頻繁な保守を必要とすることが多い。
また、経営者は、資産によって生産される製品の価格が、
資産の耐用年数を通じて漸減すると予想することもある。
これらはいずれも、定率法の方が消費パターンをよりよく近似する
ことを示す例である。

■きょうの単語
repair [ripe'ər] 【名】 修理、修繕
maintenance [me'intənəns] 【名】 持続、維持、保守
approximation [əprɑ`ksime'iʃn] 【名】 近づくこと、近似、概算

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