IAS第12号「法人所得税」

繰り延べ税金資産 取り崩せば最終損益悪化(IAS12号)

東日本大震災の企業への影響が広がる中、3月期決算で「繰り延べ税金資産」の取り扱いが焦点になっている。将来の税負担の軽減を見込んで計上する繰り延べ税金資産が取り崩されると、最終損益を圧迫する要因になるためだ。

繰り延べ税金資産は企業が実際に支払う税金額と会計上の税金費用を調整する項目。例えば、生産設備の収益性が大幅に低下すると会計上は損失を計上するが、税務上は実際に設備を除却するまでは損失にならず、課税所得には反映されない。会計上は税金を前払いする形になり、この前払い分を繰り延べ税金資産として貸借対照表に計上し自己資本を同額増やす。

繰り延べ税金資産の計上は、安定的に利益を出せることが条件。十分な利益が見込めない場合は取り崩す必要がある。会計ルールでは計上できる上限を業績の安定度に応じて5段階に区分している。

日本冶金工業は3月下旬に2011年3月期の連結最終赤字が100億円になると発表。原材料高に加え、今後の生産活動に東日本大震災の影響が見込まれ、繰り延べ税金資産71億円を全額取り崩すことが響く。

10年12月末の繰り延べ税金資産の多い企業を調べると、メガバンクや電力会社が上位に目立つ。繰り延べ税金資産の取り崩しは、本業の低迷に追い打ちをかけるため、業績悪化を増幅させる。投資家は収益や自己資本に比べて、税金資産が過大かどうか、注意が必要だ。

(3月期決算 会計処理の焦点)繰り延べ税金資産 取り崩せば最終損益悪化
2011/4/2付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」では、
繰延税金資産の回収可能性の判定にあたって、
3つの項目に照らして検討することを求めています。

以下に、その1つ目を引用します。

【原文】
27 The reversal of deductible temporary differences results in deductions in
determining taxable profits of future periods. However, economic benefits in the
form of reductions in tax payments will flow to the entity only if it earns
sufficient taxable profits against which the deductions can be offset. Therefore,
an entity recognises deferred tax assets only when it is probable that taxable
profits will be available against which the deductible temporary differences can
be utilised.

【訳】
27 将来減算一時差異の戻し入れは、
将来期間の課税所得の算定にあたって、
減算を生じる。
しかし、税金支払の減額という形の経済的利益は、
相殺しうる十分な課税所得を
企業が計上している場合にのみ生じる。
そのため、企業は、
将来減算一時差異を利用できる
課税所得が生じる可能性が高い場合にのみ、
繰延税金資産を認識する。

■今日の単語
deferred: 繰り延べられた

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法人減税見送りの見通し、今期業績の底上げ要因に ANAや伊藤忠など税金資産取り崩し積み戻す(IAS12号)

IFRS
2011年度の法人税率5%引き下げが棚上げされる見通しとなった。全日本空輸や伊藤忠商事など、税率低下を見越して繰り延べ税金資産の取り崩しによる影響額(減益要因)を業績予想に織り込んだ企業は、再び同資産を積み戻すことになる。一部企業では11年3月期業績の底上げ要因になりそうだ。

繰り延べ税金資産は、企業会計と税務で経費(損失)を認識する時期が違うことで生じる税金の前払い分が将来戻ると見なして計上する資産税率が5%下がると5%相当分の資産取り崩しが求められるため、一部企業は既に、取り崩しに伴う減益要因を今期の業績予想に反映済みだった。

ANAは現時点で、11年3月期の最終損益を60億円の黒字(前期は573億円の赤字)としている。取り崩しを想定していた170億円が戻れば、そのぶん利益の底上げ要因となる。伊藤忠商事や丸紅もそれぞれ150億円、100億円弱が戻ることになりそうだ。

一方、ホンダやJXホールディングス、鉄鋼大手も、見込んでいた税負担が100億円規模で軽減する見通し。ただ東日本大震災で生産拠点に被害が出ており、単純に上方修正期待にはつながらないとみられる。

法人税率の引き下げは産業界が長く要望してきたが、「国難の時期は助け合わないと。本来の減税分を復興財源に回せばいい」(新日本製鉄の三村明夫会長)と今回の減税見送りに理解を示す声も出ている。

(法人減税見送りの見通し、今期業績の底上げ要因に
ANAや伊藤忠など税金資産取り崩し積み戻す 
2011/03/26付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」に、
繰延税金資産および負債の測定にあたって適用すべき税率
に関する規定があります

【原文】
Measurement
47 Deferred tax assets and liabilities shall be measured at the tax rates that are
expected to apply to the period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.

【訳】
測定
47項 繰延税金資産および負債は、
報告期間の末日までに制定されている、
または実質的に制定されている税率(および税法)を基礎に、
資産が実現するかまたは負債が決済される期間に
適用されることが見込まれる税率で測定しなければならない。

■今日の単語
enact [enæ'kt] 【他動】 (法律などを)制定する、成立させる

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震災復興支援へ税減免 過去の法人税還付。政府検討 固定資産税、非課税に(IAS12号)

IFRS
政府は東日本大震災の被災地の復旧や復興を急ぐため、緊急の税制減免策を導入する検討に入った。大震災による損失を補填するために2010年度以前に納めた法人税を還付するほか、工場や住居の復旧が困難な企業や個人の固定資産税を11年度分以降は非課税とするのが柱。被災者の生活支援を中心とした緊急対策に続き、税制減免や危機対応融資などの復旧・復興支援の枠組みを整える。(大震災時の税制特例措置は総合面「きょうのことば」参照)

政府は被災地の支援・復興策を3段階で実施する。すでに動き始めている救援物資の確保など生活支援の緊急対策に続き、今後は(1)11年度第1次補正予算を軸とする被災地の復旧支援策(2)中長期の計画に沿った復興支援策――の検討を急ぐ。ただ菅直人政権は求心力が低下しており、実効性のある対策を打ち出していくには野党の協力が欠かせない。

復旧支援策では、被災企業が過去に支払った法人税を払い戻す「繰り戻し還付」の導入を検討する。前年度の所得に対する震災損失額の割合に応じて法人税の還付が決まる仕組み。震災による損失額が所得並みに膨らんだ企業では法人税が全額戻る。前年度の所得が少ない企業には前の年度の納税分からの還付を認めることも検討する。

東日本大震災が起きた3月11日から1年の間に終了する事業年度に発生する損失について還付を適用する方針。本社が東京にある企業でも東北の生産拠点が損壊していれば、損失に見合う法人税の還付が受けられる。

繰り戻し還付は阪神大震災時にも実施したが、今回は大きな被害を受けた地域が青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県にわたる。事業所数も兵庫県の約24万に対して東日本5県は約48万と多く、減税額は阪神大震災時の約650億円を大幅に上回るとみられる。

このほか、工場などを建て替える場合にかかる登録免許税の減免や、損壊した機械装置を買い替えた場合の割り増し減価償却の案も出ている。

土地や建物にかかる固定資産税は、復旧が困難な地域を対象に11年度以降の納税分を非課税とする方向。水没などで課税対象がなくなったケースもあるためだ。

阪神大震災時には工場や住居を建て替えた場合に固定資産税を軽減する措置を取った。今回は同様の措置を盛り込むとともに、非課税措置も実施する。

(きょうのことば)大震災時の税制特例措置

▽…大震災の被災地の復旧・復興などを支援するための税の減免などの特例措置。現行制度でも自然災害のための税制支援措置が設けられているが、大震災時にはさらに特別な措置を設けて後押しする。1995年の阪神大震災の際には「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災税特法)」が制定され、被災者や被災企業の所得税や法人税、相続・贈与税など様々な税負担を軽減する支援措置が導入された。

▽…阪神大震災時には損失に応じた法人税の還付や地価税の免除、固定資産税の軽減が柱となった。被害が広域にわたる東日本大震災の復旧・復興では、阪神大震災を上回る税の減免措置が避けられそうにない。

(震災復興支援へ税減免 過去の法人税還付 政府検討 固定資産税、非課税に
2011/3/21付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
各種用語の定義を引用します

【原文】
Definitions
5 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Accounting profit is profit or loss for a period before deducting tax expense.

Taxable profit (tax loss) is the profit (loss) for a period, determined in accordance with the rules established by the taxation authorities, upon which income taxes are payable (recoverable).

Tax expense (tax income) is the aggregate amount included in the determination of profit or loss for the period in respect of current tax and deferred tax.

Current tax is the amount of income taxes payable (recoverable) in respect of the taxable profit (tax loss) for a period.

Deferred tax liabilities are the amounts of income taxes payable in future periods in respect of taxable temporary differences.

Deferred tax assets are the amounts of income taxes recoverable in future periods in respect of:
(a) deductible temporary differences;
(b) the carryforward of unused tax losses; and
(c) the carryforward of unused tax credits.

Temporary differences are differences between the carrying amount of an asset or liability in the statement of financial position and its tax base. Temporary differences may be either:
(a) taxable temporary differences, which are temporary differences that will result in taxable amounts in determining taxable profit (tax loss) of future periods when the carrying amount of the asset or liability is recovered or settled; or
(b) deductible temporary differences, which are temporary differences that will result in amounts that are deductible in determining taxable profit (tax loss) of future periods when the carrying amount of the asset or liability is recovered or settled.

The tax base of an asset or liability is the amount attributed to that asset or liability for tax purposes.

【訳】
定義
第5項 次の用語は,本基準では特定された意味で用いている。

会計上の利益とは,税金費用を控除する前のある期の純損益をいう。

課税所得(欠損金)とは,課税当局が定めたルールに従って計算され,それに対して法人所得税が課される(還付される)ある期の利益(損失)をいう。
税金費用(収益)とは,ある期の純損益の計算に含まれる当期税金と繰延税金との合計額をいう。

当期税金とは,ある期の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付される)税額をいう。

繰延税金負債とは,将来加算一時差異に関連して将来の期に課される税額をいう。

繰延税金資産とは,次の項目に関連して将来の期に回収されることとなる税額をいう。
(a)将来減算一時差異
(b)税務上の欠損金の繰越し
(c)税額控除の繰越し

一時差異とは,ある資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である。

一時差異は次のいずれかである。
(a)将来加算一時差異,当該資産又は負債の帳簿価額が将来の期に回収又は決済された時に,その期の課税所得(税務上の欠損金)の算定上加算される一時差異をいう。
(b)将来減算一時差異,当該資産又は負債の帳簿価額が将来の期に回収又は決済された時に,その期の課税所得(税務上の欠損金)の算定上減算される一時差異をいう。

資産又は負債の税務基準額とは,その資産又は負債に税務上帰属するとされた金額をいう。

■今日の単語
in respect of  ~については、に関する限りでは、の点では

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企業・家計 拭えぬ不安 つなぎ法案で3月末混乱回避 法人税下げは困難 (IAS12号)

IFRS
関税定率法改正案と政策減税の「つなぎ法案」が年度内に成立する公算が大きくなった。企業や家計の負担軽減措置が3月末に打ち切られ、実質増税につながる事態はひとまず避けられそうだ。ただ法人減税や子ども手当といった目玉政策の法案成立のメドは立っておらず、企業や家計の不安が払拭されたとはいえない。

免税措置を継続

関税定率法改正案が年度内に成立すれば、輸入たばこや牛肉、チーズなど415品目の免税措置が延長される。フィリップ・モリス・ジャパンは「輸入たばこ1箱当たりで平均約20円、業界全体では年間数百億円の実質増税になる」と警戒していたが、その懸念は後退しつつある。

輸入石炭にかかる石油石炭税の免税措置を活用するJFEホールディングス。3月末に期限が切れると、年間約150億円の負担増になるとみられる。鉄鋼業界全体の負担増は400億円を超えるという。民主党が提出する政策減税のつなぎ法案には、この免税措置の延長も盛り込む見通しで、業界には安堵の声が広がる。

ただ政局混迷の影響を遮断できるわけではない。フィリップ・モリス・ジャパンは「最悪の事態に備える」と指摘。緊急輸入で在庫を増やす用意を怠らない。政策減税のつなぎ法案も3カ月間の手当てにすぎない。

企業にとって問題なのは、法人課税の実効税率(約40%)を5%引き下げるメドが立たない点だ。2011年度税制改正法案に野党が反対しているためで、企業の設備投資や雇用などの意思決定に支障が出かねない。

業績見通し混乱

企業が将来の税金軽減効果を見込んで積んでおく「繰り延べ税金資産」の処理が混乱する恐れもある。法人減税は基本的に企業の増益要因になるが、5%分の税率引き下げを織り込んで繰り延べ税金資産を取り崩すと、一時的な減益要因が発生する。新日本製鉄は11年3月期の純利益見通しを1300億円から950億円に下方修正した。繰り延べ税金資産の取り崩しが約150億円の減益要因になったという。

ホンダも300億円強の減益要因を今期の予想に織り込んだ。11年度税制改正法案が3月末までに成立・公布しない場合には、予想の再修正を迫られる可能性がある。

金融機関は巨額の繰り延べ税金資産を抱える。三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクの減益要因は600億~900億円に上る見通し。日本生命保険の最終利益も1800億円減る可能性がある。だが法案の行方が不透明で、業績予想修正のタイミングをつかめずにいる。

(企業・家計 拭えぬ不安 つなぎ法案で3月末混乱回避 法人税下げは困難
2011/03/10付 日本経済新聞 朝刊)

   ***

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」に、
繰延税金資産および負債の測定にあたって適用すべき税率
に関する規定があります

【原文】
Measurement
47 Deferred tax assets and liabilities shall be measured at the tax rates that are
expected to apply to the period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.

【訳】
測定
47項 繰延税金資産および負債は、
報告期間の末日までに制定されている、
または実質的に制定されている税率(および税法)を基礎に、
資産が実現するかまたは負債が決済される期間に
適用されることが見込まれる税率で測定しなければならない。

■今日の単語
enact [enæ'kt] 【他動】 (法律などを)制定する、成立させる

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東京ドーム11年1月期、2期連続赤字で4期ぶり無配(IAS12号)

IFRS
東京ドームが16日発表した2011年1月期の連結決算は、最終損益が8億7300万円の赤字(前の期は10億円の赤字)だった。2期連続の最終赤字で、4期ぶりに無配とした。同球場でプロ野球日本シリーズなどが実施されず球場使用料が減少、売上高が814億円と前の期より1%減った。事業環境の悪化で繰り延べ税金資産を取り崩したことも響いた。

死亡事故が起きた遊園地施設休止の影響で、今期の売上高は前期比1%減りそうだ。持ち分法投資損失の減少などで最終損益は41億円の黒字を見込む。年5円で復配を計画している。

東京ドーム11年1月期、2期連続赤字で4期ぶり無配
2011/3/16 18:50 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際財務報告基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
繰延税金資産の回収可能性の判定に関する規定を引用します。

【原文】
29 When there are insufficient taxable temporary differences relating to the same taxation authority and the same taxable entity, the deferred tax asset is recognised to the extent that:

(a) it is probable that the entity will have sufficient taxable profit relating to the same taxation authority and the same taxable entity in the same period as the reversal of the deductible temporary difference (or in the periods into which a tax loss arising from the deferred tax asset can be carried back or forward). In evaluating whether it will have sufficient taxable profit in future periods, an entity ignores taxable amounts arising from deductible temporary differences that are expected to originate in future periods, because the deferred tax asset arising from these deductible temporary differences will itself require future taxable profit in order to be utilised; or

(b) tax planning opportunities are available to the entity that will create taxable profit in appropriate periods.

【訳】
第29項 同一の税務当局と同一の納税主体に関連する一時差異が
不十分な場合は、繰延税金資産は、以下の限度までしか認識できない。

(a) 企業が、減算一時差異が戻し入れられるのと同じ期間に
(または、繰延税金資産から生じる税務上の損金を繰り戻す、
または繰り越すことができる期間に)、
同一の税務当局と同一の納税主体に関連する十分な課税所得を
計上することが見込まれる。
なお、将来期間に企業が十分な課税所得を計上するか否かを
評価するときは、将来期間に生じることが見込まれる減算一時差異から
生じる課税額は無視する
(これらの減算一時差異から生じる繰延税金資産を使用するためには別途、将来の課税所得を要するため)。または、

(b) 適切な期間に課税所得を計上するであろう企業にとって、
 タックス・プランニングの機会がある。

■今日の単語
originate [əri'ʤəne`it] 【自動】 源を発する、由来する、起こる

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欠損金の繰越控除制度の縮小(IAS12号)

IFRS
法人課税は実質的に5800億円の減税となるという。第一生命経済研究所の試算によると日本企業全体(金融を除く)の2012年3月期の純利益を約5%押し上げる効果がある。もっとも、欠損金の繰越控除制度や研究開発減税制度の縮小で、企業によっては負担が増える場合も出そうだ。

欠損金の繰越控除制度の縮小では、金融などの税負担が増す見通し。相殺できる翌期の所得が8割に制限されるためだ。法人税を長年軽減されてきた銀行は多く、08年度の欠損金繰越控除額約7.4兆円のうち金融保険が2兆円を占める。

事業会社でも双日や電機大手など、過去に巨額赤字を計上した企業には負担になりそうだ。監査法人トーマツの園生裕之パートナー(公認会計士)は「納税資金を手当てするために借り入れたり、含み益のある株式、不動産の売却を迫られたりする企業も出そうだ」と話す。ただ、繰越期間が7年から9年に延び、メリットを受ける企業もある。

(法人減税、控除縮小で「効果相殺」
2010/12/17付 日本経済新聞 朝刊)

   +++プリウス iPad iPhone アバター キリン サントリー エンゼルバンク 浅田真央 安藤美姫 バンクーバー 時効廃止

■国際会計基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
「繰越欠損金」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
35 The criteria for recognising deferred tax assets arising from the carryforward of unused tax losses and tax credits are the same as the criteria for recognising deferred tax assets arising from deductible temporary differences. However, the existence of unused tax losses is strong evidence that future taxable profit may not be available. Therefore, when an entity has a history of recent losses, the entity recognises a deferred tax asset arising from unused tax losses or tax credits only to the extent that the entity has sufficient taxable temporary differences or there is convincing other evidence that sufficient taxable profit will be available against which the unused tax losses or unused tax credits can be utilised by the entity. In such circumstances, paragraph 82 requires disclosure of the amount of the deferred tax asset and the nature of the evidence supporting its recognition.

【訳】
第35項 繰越欠損金や繰越税額控除から生じる
繰延税金資産を認識する際の基準は、
将来減算一時差異から生じる繰延税金資産を認識する際の基準と
同じである。
しかし、繰越欠損金の存在は、将来の課税所得が利用できないかもしれないことを示す強い証拠となる。
したがって、最近、損失を出した過去を有する場合には、
企業は、十分な一時差異を有する、または、
企業が繰越欠損金または繰越税額控除を利用できるだけの
十分な課税所得が利用可能であるという
説得力のある他の証拠がある範囲に限って、
繰越欠損金または繰越税額控除から生じる繰延税金資産を認識する。
そのような状況においては、第82項
によって、
繰延税金資産の金額、および、その認識を支持する証拠の性質に関する
開示が求められる。

■きょうの単語
criteria [kraiti'əriə] 【名】 基準
convincing 【形】 説得力のある
convince [kənvi'ns] 【他動】 確信させる 

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法人税率引き下げで繰延税金資産が目減り(IAS12号)

IFRS
法人課税は実質的に5800億円の減税となるという。第一生命経済研究所の試算によると日本企業全体(金融を除く)の2012年3月期の純利益を約5%押し上げる効果がある。もっとも、欠損金の繰越控除制度や研究開発減税制度の縮小で、企業によっては負担が増える場合も出そうだ。

(中略)

思わぬ余波も出そうだ。法人実効税率の引き下げが逆に、一時的な減益要因になる可能性がある。企業はあらかじめ将来の税金軽減効果を見込み「繰り延べ税金資産」を積んでいる。その資産を税率引き下げ分だけ取り崩す必要があるためだ。

利益の目減り額は日本経済新聞社の推計で東京電力では500億円を超え、JR東日本で300億円程度となる見通し。ドイツ証券調べでは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)で800億~900億円、三井住友FG、みずほFGでそれぞれ500億~600億円となる。税制法案の成立時期によるが今期もしくは来期に響く。

(法人減税、控除縮小で「効果相殺」
2010/12/17付 日本経済新聞 朝刊)

   ***

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」に、
繰延税金資産および負債の測定にあたって適用すべき税率
に関する規定があります

【原文】
Measurement
47 Deferred tax assets and liabilities shall be measured at the tax rates that are
expected to apply to the period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.

【訳】
測定
47項 繰延税金資産および負債は、
報告期間の末日までに制定されている、
または実質的に制定されている税率(および税法)を基礎に、
資産が実現するかまたは負債が決済される期間に
適用されることが見込まれる税率で測定しなければならない。

■今日の単語
enact [enæ'kt] 【他動】 (法律などを)制定する、成立させる

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欠損金の繰越制度 範囲制限、銀行などに影響 (IAS12号)

IFRS
来年度税制改正で法人実効税率下げなど企業に対する減税は国税分で計1兆4900億円。そのうち6700億円分の財源は企業向け減税措置の縮小・廃止で賄った。

柱のひとつが企業が欠損金を翌期以降に繰り越し、所得から控除できる制度の縮小。繰り越せる期間を7年から9年に延ばしたうえで、控除前の所得の8割までに控除の範囲を制限する。銀行などに大きな影響が出そうだ。中小企業はこれまで通りの控除を認めた。

もうひとつの柱が設備投資などの実施直後に多めに減価償却をできる企業支援税制の縮小。現行制度では例えば耐用年数10年の設備を取得した場合、1年目で取得価額の25%を償却できるが、20%まで縮小する。

研究開発減税を巡っては研究開発費の総額に応じた税額控除の限度額を法人税額の30%から20%に縮小する。

((企業は?)欠損金の繰越制度 範囲制限、銀行などに影響
2010/12/17付 日本経済新聞 朝刊)

   +++プリウス iPad iPhone アバター キリン サントリー エンゼルバンク 浅田真央 安藤美姫 バンクーバー 時効廃止

■国際会計基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
「繰越欠損金」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
35 The criteria for recognising deferred tax assets arising from the carryforward of unused tax losses and tax credits are the same as the criteria for recognising deferred tax assets arising from deductible temporary differences. However, the existence of unused tax losses is strong evidence that future taxable profit may not be available. Therefore, when an entity has a history of recent losses, the entity recognises a deferred tax asset arising from unused tax losses or tax credits only to the extent that the entity has sufficient taxable temporary differences or there is convincing other evidence that sufficient taxable profit will be available against which the unused tax losses or unused tax credits can be utilised by the entity. In such circumstances, paragraph 82 requires disclosure of the amount of the deferred tax asset and the nature of the evidence supporting its recognition.

【訳】
第35項 繰越欠損金や繰越税額控除から生じる
繰延税金資産を認識する際の基準は、
将来減算一時差異から生じる繰延税金資産を認識する際の基準と
同じである。
しかし、繰越欠損金の存在は、将来の課税所得が利用できないかもしれないことを示す強い証拠となる。
したがって、最近、損失を出した過去を有する場合には、
企業は、十分な一時差異を有する、または、
企業が繰越欠損金または繰越税額控除を利用できるだけの
十分な課税所得が利用可能であるという
説得力のある他の証拠がある範囲に限って、
繰越欠損金または繰越税額控除から生じる繰延税金資産を認識する。
そのような状況においては、第82項
によって、
繰延税金資産の金額、および、その認識を支持する証拠の性質に関する
開示が求められる。

■きょうの単語
criteria [kraiti'əriə] 【名】 基準
convincing 【形】 説得力のある
convince [kənvi'ns] 【他動】 確信させる 

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法人税下げ、財源で難航 確保2000億~3000億円どまり 「5%」厳しく

IFRS
2011年度税制改正の焦点である法人税率の5%引き下げを巡って、財源の調整が難航している。必要とされる1兆5000億円超の財源のうち経済産業省と産業界の調整で確保できたのは2000億~3000億円どまり。欠損金を繰り越し課税所得と相殺する制度を縮小する案には産業界が反発。調整は最後までもつれそうだ。

政府税制調査会は法人税率の引き下げを巡り、経産省と産業界に財源案の提示を要請。減価償却制度の見直しや企業向けの政策減税の廃止・縮小など企業の負担付け替えで、5%下げに必要な財源の半分程度(7000億~8000億円)の確保を目指している。

数千億円の財源とみられた欠損金の繰越制度の縮小に日本経団連などが強く反発。これまでに確保した財源は下げ幅「1%」分にとどまる。政府税調内では法人税率下げのための赤字国債発行を避けるには、下げ幅の圧縮が避けられないとの声も出ている。

(法人税下げ、財源で難航 確保2000億~3000億円どまり 「5%」厳しく
2010/12/6付 日本経済新聞 朝刊)

   +++プリウス iPad iPhone アバター キリン サントリー エンゼルバンク 浅田真央 安藤美姫 バンクーバー 時効廃止

■国際会計基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
「繰越欠損金」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
35 The criteria for recognising deferred tax assets arising from the carryforward of unused tax losses and tax credits are the same as the criteria for recognising deferred tax assets arising from deductible temporary differences. However, the existence of unused tax losses is strong evidence that future taxable profit may not be available. Therefore, when an entity has a history of recent losses, the entity recognises a deferred tax asset arising from unused tax losses or tax credits only to the extent that the entity has sufficient taxable temporary differences or there is convincing other evidence that sufficient taxable profit will be available against which the unused tax losses or unused tax credits can be utilised by the entity. In such circumstances, paragraph 82 requires disclosure of the amount of the deferred tax asset and the nature of the evidence supporting its recognition.

【訳】
第35項 繰越欠損金や繰越税額控除から生じる
繰延税金資産を認識する際の基準は、
将来減算一時差異から生じる繰延税金資産を認識する際の基準と
同じである。
しかし、繰越欠損金の存在は、将来の課税所得が利用できないかもしれないことを示す強い証拠となる。
したがって、最近、損失を出した過去を有する場合には、
企業は、十分な一時差異を有する、または、
企業が繰越欠損金または繰越税額控除を利用できるだけの
十分な課税所得が利用可能であるという
説得力のある他の証拠がある範囲に限って、
繰越欠損金または繰越税額控除から生じる繰延税金資産を認識する。
そのような状況においては、第82項
によって、
繰延税金資産の金額、および、その認識を支持する証拠の性質に関する
開示が求められる。

■きょうの単語
criteria [kraiti'əriə] 【名】 基準
convincing 【形】 説得力のある
convince [kənvi'ns] 【他動】 確信させる 

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法人税収、32年ぶり低水準、09年度9.7兆円、企業の業績不振で ─「繰越欠損金」、IFRSでは。(IAS第12号)

IFRS
■前年度に納め過ぎ 還付金も急増、3兆円

2009年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなった。財務・総務両省の予測によると、国・地方合計の法人税収は9・7兆円と08年度実績(18・4兆円)の半分近くに急減し、1977年度(8・7兆円)以来の低さとなる。08年度のリーマン・ショックによる業績悪化がなお尾を引いており、納め過ぎた税金の還付が09年度に急増したことも一因だ。

国の09年度税収は3月決算企業の納税額が固まる5月分まで集計し、7月ころ判明する。09年度2次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の5兆1750億円で、当初予算段階の10・5兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク(89年度の19兆円)の約4分の1、直近のピーク(06年度の14・9兆円)の3分の1程度の水準にとどまっており、落ち込み幅が大きい。

国の法人税収が大きく落ち込むのは、企業が前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が増えたことが背景。08年度に急速に業績が悪化した際、多くの企業は税金を納めすぎており、その分を09年度に取り戻した格好だ。

■地方もほぼ半減

企業は中間決算の段階で、その前の年の利益などを参考にして想定される法人税額の半分程度を中間納付。残る半期分の損益を合算して当該年度の法人税を納める。

08年度はリーマン・ショックを経た年度後半にリストラや損失処理が相次ぎ、税金の過払いが相次いで発生した。財務省によると、09年度の還付額は今年2月末時点で3兆円を超え、08年度の1・4兆円を大きく上回る見通しだ。

国税に加え、地方税の法人事業税と法人住民税(地方法人2税)も歴史的な低水準にまで沈みそうだ。09年度の決算見込みは4・5兆円と08年度決算(8・4兆円)の半分近くに急減する見通し。単純比較では79年度以来の低水準となる。

09年度の地方税収は05年度以来の低水準となる34・4兆円を見込む。個人住民税、固定資産税、地方消費税は08年度とほぼ同水準だが、法人2税だけは急減する。三位一体改革(国と地方の税財政改革)に伴い07年度に国から地方へ約3兆円の税源を移したが、法人2税の落ち込みで移譲前の水準に戻る。

■欠損金なお巨額

10年度以降は単年度の企業業績が回復しても、過去のリストラの負の遺産ともいえる欠損金の繰り越しが残り、税収のV字型回復は期待しにくいのが実情だ。08年度時点で翌期以降に繰り越した欠損金は90・8兆円と8年ぶりの高水準に達している。

特に、リーマン・ショックの際に大幅赤字を計上した金融機関などは繰越欠損金を抱える例が多い。また、同時期にリストラ費用を計上した企業もある。落ち込んだ法人税収は、企業業績の回復後もなかなか伸びない可能性がある。

▼欠損金の繰り越し ある会計年度の税務上の損益を計算する際、リストラなどの損失が益金を上回った場合、超過分を「欠損金」と呼ぶ。欠損金は最大で7年間、持ち越す(繰り越す)ことができ、その間の黒字と相殺できるので、将来の法人税の負担が軽くなる。繰越期間は2004年度税制改正で5年から7年に延長された。

(法人税収、32年ぶり低水準、09年度9.7兆円、企業の業績不振で(景気がわかる)
2010/04/13  日本経済新聞 朝刊)

   +++プリウス iPad iPhone アバター キリン サントリー エンゼルバンク 浅田真央 安藤美姫 バンクーバー 時効廃止

■国際会計基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
「繰越欠損金」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
35 The criteria for recognising deferred tax assets arising from the carryforward of unused tax losses and tax credits are the same as the criteria for recognising deferred tax assets arising from deductible temporary differences. However, the existence of unused tax losses is strong evidence that future taxable profit may not be available. Therefore, when an entity has a history of recent losses, the entity recognises a deferred tax asset arising from unused tax losses or tax credits only to the extent that the entity has sufficient taxable temporary differences or there is convincing other evidence that sufficient taxable profit will be available against which the unused tax losses or unused tax credits can be utilised by the entity. In such circumstances, paragraph 82 requires disclosure of the amount of the deferred tax asset and the nature of the evidence supporting its recognition.

【訳】
第35項 繰越欠損金や繰越税額控除から生じる
繰延税金資産を認識する際の基準は、
将来減算一時差異から生じる繰延税金資産を認識する際の基準と
同じである。
しかし、繰越欠損金の存在は、将来の課税所得が利用できないかもしれないことを示す強い証拠となる。
したがって、最近、損失を出した過去を有する場合には、
企業は、十分な一時差異を有する、または、
企業が繰越欠損金または繰越税額控除を利用できるだけの
十分な課税所得が利用可能であるという
説得力のある他の証拠がある範囲に限って、
繰越欠損金または繰越税額控除から生じる繰延税金資産を認識する。
そのような状況においては、第82項
によって、
繰延税金資産の金額、および、その認識を支持する証拠の性質に関する
開示が求められる。

■きょうの単語
criteria [kraiti'əriə] 【名】 基準
convincing 【形】 説得力のある
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