IAS第08号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」

海外売上高、新興国向け5割に迫る 7~9月主要20社 米欧からシフト(IFRS第8号)

IFRS
日本企業の海外での成長エンジンが米欧から新興国へ移ってきた。トヨタ自動車やパナソニックなど主要20社の地域別売上高を集計したところ、2010年7~9月期の新興国向け売上高はアジアがけん引し前年同期比23%増となった。米州が2%増にとどまり、欧州が4%減ったのと対照的だ。海外売上高全体に占める新興国の割合は5割に迫り、日本企業にとって生産地だけでなく消費地としての存在感を急速に高めている。

四半期ベースの地域別の海外売上高を継続開示している主要20社を日本経済新聞社が集計した。海外売上高は日本からの輸出分や現地法人の販売を含む地域別売上高で、どの地域が成長の推進力となっているかを最も的確に示す指標。

米国などの個人消費をテコに成長してきた日本企業の海外事業の軸足は、08年秋の金融危機を境に新興国中心へと移った。危機前の08年4~6月期には20社の海外売上高に占める割合は米州が39%でトップ。新興国は38%、欧州が24%だった。

危機後は一転、新興国が米州を上回り、10年7~9月期には新興国の割合が46%と、米州との差を10ポイントまで拡大した。新興国の売上高は国内売上高と比べても7割強の水準まで達している。

新興国の売上高をけん引しているのがアジアだ。7~9月期にはホンダのアジアでの売上高が過去最高を記録した。なかでも中国が各社の成長を押し上げており、コマツの7~9月期の中国売上高は前年同期比で約2割増と過去最高になった。

新興国では現地の消費者目線で開発した製品が各社の収益源となっている。パナソニックはインドで大音量に対応したスピーカーを搭載する一方で画質レベルを一定程度に抑えた5万円以下の液晶テレビが好調だ。

富士フイルムホールディングスはインドや中国での販売が好調で今期のデジカメ事業は営業黒字に転換する見通し。

利益でも新興国の比重が高まっている。地域別の営業損益(事業所所在地ベース)を開示している131社を集計すると、7~9月期は現地生産の進展もあり海外営業利益の65%を新興国で稼いだ。危機前の08年4~6月期の49%から16ポイント上昇し、国内で稼いだ利益も上回った。

海外売上高
▽…企業が自国以外で外部顧客に対して販売した製品・サービスの売上高のこと。有価証券報告書に「北米」「アジア」などに分けて記載されるのが一般的。海外売上高は「地域に関する情報」として年1回開示すればよいが、一部の企業は四半期ごとに開示している。連結売上高に占める海外売上高の割合を「海外売上高比率」と呼ぶ。
▽…売上高や利益がわかる情報としては「所在地別セグメント情報」もあるが、こちらは製品の販売元になった会社の所在地を基準に数値を地域別に示す。多くの企業が自主的に開示しているが、日本から輸出した場合、収益は日本に計上されるなど、どの地域で売れたかについて厳密には把握しづらい面もある。

海外売上高、新興国向け5割に迫る 7~9月主要20社 米欧からシフト
2010/11/27, 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS8号「事業セグメント (Operating Segments)」に、
「地域に関する情報」の開示を求める規定があります。

【原文】karaoke
Information about geographical areas
33 An entity shall report the following geographical information, unless the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive:
(a) revenues from external customers (i) attributed to the entity’s country of domicile and (ii) attributed to all foreign countries in total from which the entity derives revenues. If revenues from external customers attributed to an individual foreign country are material, those revenues shall be disclosed separately. An entity shall disclose the basis for attributing revenues from external customers to individual countries.

【訳】
地域に関する情報
第33項 会社は、必要な情報が入手不可能か、情報作成コストが過大でない限りは、次の地域に関する情報を報告しなければならない。

(a) 外部顧客からの収益
 (i) 会社の本店所在地国から上げた収益
 (ii) 外国の顧客から上げた収益の合計

特定の外国に帰属する外部顧客からの収益が重要である場合は、
これを区分して開示する。
外部顧客からの収益を個々の国に帰属させるために用いた
基準もあわせて開示する。

※ いくら「国際」会計基準と言っても、
さすがに、「自」国と「他」国の区別の意識はあるようです。

■きょうの単語
material [məti'əriəl] 【形】 重要な、重大な
※ 内部統制の「重要な欠陥」は、material weakness です。

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愛知時計電機、売上高の不正計上発覚。

IFRS
愛知時計電機は27日、同社札幌支店で不適切な会計処理があったと発表した。同社によると、売上高の架空計上が1998年度から13年間続き、現時点で計14億円の損失が見込まれるという。現在、過年度の決算短信や有価証券報告書などの訂正の必要性を調査中で、調査結果は分かり次第公表する。17日付で、鈴木登社長を委員長とする社内調査委員会を設置。外部の有識者も入れて事実関係を調査し、再発防止策を策定する。

(売上高の不正計上発覚。2010/08/28  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
Limitations on retrospective restatement
43 A prior period error shall be corrected by retrospective restatement except to the extent that it is impracticable to determine either the period-specific effects or the cumulative effect of the error.

【訳】
誤謬
遡及的修正再表示の制限
第43項 過年度の誤謬は、誤謬による期間特定の影響または累積的影響を判断するのが実務上不可能である範囲を除いて、
遡及的修正再表示によって訂正されなければならない。

■きょうの単語
cumulative [kju'ːmjələtiv] 【形】 累積する、累積の、

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続発する不正会計─不況下、上場実現へ焦り――チェック機能強化、官民で連携。

IFRS
 「ベンチャーキャピタル(VC)に約束した業績を達成するために粉飾した」。2009年6月5日、さいたま地裁202号法廷の被告人席には工作機械メーカー、プロデュースの元社長の姿があった。虚偽記載の動機を述べる検察官の言葉を、ややうつむき加減で聞き入っていた。

 プロデュースは05年12月にジャスダックに上場した。太陽電池関連の銘柄として市場から高い評価を得ていたが、08年9月の証券取引等監視委員会の強制調査で不正会計が発覚した。

 検察側の冒頭陳述によれば、上場前の02年4月、取引先が倒産して売掛金の回収不能が発生。元社長は貸倒損失の計上で業績が悪化すればVCが出資を引き揚げると恐れた。そこで、回収不能額を未収入金として処理したのが虚偽記載に手を染める始まりだった。

 不正会計には必ず動機がある。上場前からの不正に共通するのは、上場実現へのプレッシャーだ。大手証券会社の公開引受担当者は「多くのVCは投資後5年以内の上場を求め、できない場合は転売先の確保か、経営者による買い取りを要求することもある」と解説する。

 08年秋のリーマン・ショック後の経済情勢の悪化も不正な会計処理に走らせた一因だ。子会社で架空売り上げなどが見つかったアーム電子は、調査報告書で「09年4月度以降、大口売り上げ顧客の受注額が大きく減少し、工場の稼働が落ち込めば、職を失うかもしれないという不安感が(不正に関与した)該当者にあった」と明らかにした。

 日本公認会計士協会が4月にまとめた不正調査に関する事例分析によると、発生要因には過重なノルマや株主からの圧力などの動機があり、不正が行える状況と倫理観の欠如が重なれば不正が起こりうるという。鈴木昌治常務理事は「監査手続きが正しく行われても、外部との共謀や経営陣が主導した場合は見抜けないケースもある」という。

 新興企業による上場以前からの不正経理の発覚は、証券市場に対する投資家の信頼を損ね、成長分野にリスクマネーを供給する機能の低下を招く。とはいえ、取引所が上場審査を厳しくして門戸を狭めれば、新興企業数が減りかねない。東京証券取引所の斉藤惇社長は会見で、世界中の取引所が同じ問題を抱えていると話し、「東証は司法や検察ではない。基本的に善意でやっている」と難しい立場を説明する。

 証券監視委の佐々木清隆総務課長は「まず幹事証券や監査法人、取引所など各段階でチェック機能が働くことが大切だ」と指摘する。今年7月には、金融庁と証券監視委から4人の職員が東証に初めて出向。証券監視委も監査法人から会計士を受け入れており、官民の人事交流が進展しつつある。資本市場の健全性をどうやって守るのか。関係者が連携して人材のレベル向上に取り組まなければ、市場が機能しなくなる。

(続発する不正会計(下)不況下、上場実現へ焦り――チェック機能強化、官民で連携。
2010/07/22  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
Limitations on retrospective restatement
44 When it is impracticable to determine the period-specific effects of an error on comparative information for one or more prior periods presented, the entity shall restate the opening balances of assets, liabilities and equity for the earliest period for which retrospective restatement is practicable (which may be the current period).

【訳】
誤謬
遡及的修正再表示の制限
第44項 表示される1つまたは複数の期間の比較情報における、
 誤謬の期間別影響を決めるのが実務上不可能である場合、
 企業は、遡及再表示が実務上可能なもっとも早い期間
 (当期である可能性が高い)における、
 資産、負債、および資本の開始残高を再表示しなければならない。

■きょうの単語
current period 当期

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続発する不正会計─偽在庫・口座で監査欺く――手口は組織的かつ巧妙化。

IFRS
 上場企業の間で不正な会計処理が相次いでいる。東証マザーズ上場だった半導体製造装置メーカーのエフオーアイ(FOI)が、上場前から売り上げの巨額水増しをしていた疑惑が発覚。シニアコミュニケーションやメルシャンなども不適切な会計処理や取引があったと開示した。不正が相次ぐのはなぜか。手口やその背景を探った。

 魚粉を表面に薄く敷き、中に土やかすが入った「ダミー飼料」を大量に用意した――。魚の飼料を巡る循環取引が発覚したメルシャンでは、会計監査の目を欺くためにこんな偽装が行われたという。偽装が発覚したのは監査ではなく、期限内に入金がないのを不審に思ったメルシャン担当者の問い合わせからだった。

 同社によると、担当部長が飼料の製造会社に架空の製造を委託。それを買い取ったことにし、養殖業者に対して架空飼料の売り上げを立てた。

 監査では金融機関や取引先から得た客観的な資料や会計士自身の調査をもとに、決算書が適正かどうかを最終判断する。メルシャンでは、確認作業の直前に偽の飼料を用意して数量があるようにみせかけ、在庫確認という監査上重要なチェックをごまかした。

 5月に証券取引等監視委員会による強制調査を受け、6月に上場廃止となったFOIでも、監査をすり抜ける大掛かりな工作が行われていた。2009年3月期は118億円の売上高としていたが、実際は5億円程度にすぎなかった。

 関係者によると、架空の取引が実在するように見せかけるために、偽の発注書や検収書を用意。さらに、海外の取引先企業の協力者に謝礼を渡し、会計士から売掛金が帳簿通りか確認を求められた際には、その協力者がつじつまの合った回答をした。会計士が一般に証拠能力が高いと信頼を寄せる外部書類まで偽造するほど周到だった。

 法人登記制度も悪用した。FOIは実在する大手電機メーカーと全く同じ社名の会社を別の地域に設立して、同社名義の銀行口座を準備。この口座と資金をやりとりし、あたかも大手と取引があるように見せかけた。

 不適切な処理は、特に新興企業で発覚が相次いでいる。直近ではリミックスポイントやリンク・ワンなどが有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令勧告の対象になった。シニアコミュニケーションやアーム電子、ユニバーサルソリューションシステムズ、アクロディアなどは不適切な会計処理を自ら開示した。

 00年代に入り、不正リスクの高い部分を重点的に調査する手法を強化するなど監査手続きは一段と厳しくなったが、それに伴い不正の手口も組織的、巧妙化している。証券監視委の幹部は、改ざんした書類では筆跡が同じなど「不正を発見できる余地が全くないわけではない」と話しており、懐疑心を持って不正を見抜く監査技術の向上が求められている。

(続発する不正会計(上)偽在庫・口座で監査欺く――手口は組織的かつ巧妙化。
2010/07/21  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
41 Errors can arise in respect of the recognition, measurement, presentation or disclosure of elements of financial statements. Financial statements do not comply with IFRSs if they contain either material errors or immaterial errors made intentionally to achieve a particular presentation of an entity’s financial position, financial performance or cash flows. Potential current period errors discovered in that period are corrected before the financial statements are authorised for issue. However, material errors are sometimes not discovered until a subsequent period, and these prior period errors are corrected in the comparative information presented in the financial statements for that subsequent period (see paragraphs 42–47).

【訳】
誤謬
第41項 誤謬は、財務諸表の構成要素の認識、測定、表示、
または開示に関連して生じうる。

重要な誤謬、または、重要ではないが企業の特定の財政状態、
経営成績、またはキャッシュ・フローの達成を意図してなされた誤謬が
財務諸表に含まれる場合、
財務諸表はIFRSに準拠しているとは言えない。

当期に発見された潜在的な当期の誤謬は、
財務諸表の公表が承認される前に訂正される。
しかし、重要な誤謬が後の期までに発見されず、
これらの過年度の誤謬が、
後の期間の財務諸表に表示される比較情報で
訂正されることもある(第42項-第47項を参照)。

■きょうの単語
correct [kəre'kt] 【他動】 ~を訂正する
error [e'rər] 【名】 誤謬

※ 財務諸表の虚偽表示 (misstatement) の原因には、
 誤謬 (error) と不正 (fraud) がありますが、
 IAS第8号では、虚偽表示そのもののを指して「誤謬」と表現しており、
 不正による虚偽表示も対象となっている点に注意が必要です。

米・公開会社会計監視委員会 (PCAOB) の監査基準第5号
「財務諸表監査と統合して実施される財務報告に係る内部統制の監査
(An Audit of Internal Control Over Financial Reporting
That Is Integrated with An Audit of Financial Statements)」

(いわゆるAS#5)より、関連する規定を引用します。

【原文】karaoke
Testing Design Effectiveness
42. The auditor should test the design effectiveness of controls by determining whether the company's controls, if they are operated as prescribed by persons possessing the necessary authority and competence to perform the control effectively, satisfy the company's control objectives and can effectively prevent or detect errors or fraud that could result in material misstatements in the financial statements.

【訳】
デザインの有効性のテスト
第42項 監査人は、会社の統制が、統制を有効に実施するのに必要な
権限と能力を有する者によって運用されたならば、
会社の統制目標を達成し、かつ、
財務諸表に重要な虚偽表示をもたらすような誤謬または不正を
有効に予防または発見することができるか否かを判定することによって、
統制のデザインの有効性をテストしなければならない。

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子会社で不適切会計続発――“親”の責任重く

IFRS
課徴金・株主への賠償…

「内部統制の欠陥」 開示の引き金にも

 子会社で不適切な会計処理が発覚することで、親会社が窮地に追い込まれる事例が相次いでいる。“子”の不祥事とはいえ、課徴金の納付や決算訂正、株価下落を受けた株主からの損害賠償請求の恐れまで“親”が背負う責任は重い。子会社に対する管理責任は金融商品取引法や会社法の改正論議でも焦点の一つとなっており、親会社となる企業は対応を迫られている。

 「なぜ統合時に気付かなかったのか」。6月24日、東京都内で開かれたJVC・ケンウッド・ホールディングスの定時株主総会では、傘下の日本ビクターで発覚した不適切な会計処理について株主から厳しい質問が相次いだ。

 3日前の21日には両社の有価証券報告書などに虚偽の記載があったなどとして、証券取引等監視委員会から歴代2位となる計15億5千万円の課徴金納付命令の勧告を受けたばかり。河原春郎会長兼社長は「大変なご迷惑をおかけし申し訳ない」と謝罪した。

「今は過渡期」の声

 JVCケンウッドが東京証券取引所に提出した報告書によると、不適切な会計処理が発覚したのは経営統合から約9カ月後の2009年7月以降。赤字が続いていた日本ビクターの海外販売子会社について調べると、借入金や売掛金残高の肥大など不正の兆候が発覚。その後の調査で、利益目標の達成のため営業費用を計上しなかったり、棚卸し資産を過大評価したりするなどの実態が明らかになった。

 JVCケンウッドの業績に与えた影響は大きかった。日本ビクターの資産が過大計上されていたため、買い取り価格の差額として生じた32億円の「負ののれん」がなくなり、その分の営業外収益などが消滅。逆に62億円の「正ののれん」が生じて減価償却が必要になるなど、損失処理額は計約148億円に膨らんだ。

 金融商品取引法に基づいて09年3月期から始まった「内部統制報告制度」では、子会社の不適切会計に悩む企業の姿が浮き彫りになっている。

 同制度では、上場企業は不正決算などを防ぐ自社の管理体制を点検し、重い不備があれば「重要な欠陥」として投資家向けに公表する。初年度(09年3月期~10年2月期)は100社が「重要な欠陥がある」などと開示したが、ケンウッドを含む36社で子会社関係の不備や不正があった。

 セイコーエプソンは南米の子会社で複数年にわたる売掛金の過大計上などが発覚。海外事業の拡大を進めてきたが「会社が大きくなるスピードに、内部体制の整備が追い付かなかった」という。

 子会社で会計の不正や不備の発覚が相次ぐ背景についてトーマツ企業リスク研究所の久保恵一所長は「内部統制で決算作成の過程を監査する機会が増えたことに加え、海外の子会社に対する監査の徹底が求められるようになった影響がある」と指摘する。「今はこれまで隠れてきた不正や不備が明らかになる過渡期といえる」と話す。

 会社法の改正を議論している法制審議会(法相の諮問機関)では、親会社の子会社に対する責任や権限を明確にする「企業集団の明確化」が焦点になっている。メンバーからは「子会社で不正が発覚した場合には、親会社に対し子会社の株主が株主代表訴訟を提起できるようにすべきだ」との声も出る。「何らかの対応を盛り込む方向で議論が進んでいる」(法務省民事局)といい、親会社の責任がさらに重くなる可能性がある。

独自対策の動きも

 その一方で、問題が発覚した企業では独自で対策に乗りだす動きもある。

 6月28日、ローソン子会社のローソンエンターメディアがジャスダック市場から退場した。1月に役員が巨額の資金を不正に流用していた事実が発覚。資金流用の影響で10年2月期は約76億円の債務超過に転落したことから、「事業継続のため」などとしてローソンが株式交換による完全子会社化を表明していた。

 「親子上場はもっと早期にやめようと思っていた」。4月に行われたローソンの決算会見で子会社化について問われた新浪剛史社長は無念そうに話した。不正は「財務と営業への権限集中が原因」として、子会社にガバナンスが行き届かなかったとの見方を示唆。再発防止策として、本体のコンプライアンス・リスク管理室を中心にグループ内の管理体制強化を打ち出した。

 また、キリンホールディングスでは今年5月、06年に買収したメルシャンで架空取引が行われていたことが発覚。これまでの社内調査で、飼料事業に絡んだ不正な取引により、営業利益が約65億円かさ上げされていたことが判明した。6月11日、都内で記者会見したキリンの磯崎功典常務は「グループ内の内部統制の状況を全面的に調査する」として、同日付で第三者委員会を設立したと発表した。

 委員長に就任した名城大学の郷原信郎教授によると、不正が発覚した子会社が調査委員会を設けるのは一般的だが、親会社が独自で設置に乗りだすのは珍しいという。「今後も世界的にM&A(合併・買収)など再編を進める可能性があるため、子会社のリスクコントロールを重く受け止めた措置」と評価する。

 親会社の責任が重みを増すなかで、リスクを管理しながら最適な企業集団の形をどう描くか。不正防止のためだけでなく、経営全体としての対応が問われる。

内部統制報告制度に基づき、2009年3月期に
子会社絡みの不適切会計などで内部統制の欠陥を開示した主なケース   

社 名   理  由

エーアンドエーマテリアル   連結子会社の外注費検収の過程のモニタリングに不備
日本アンテナ   海外販売子会社で内部統制の整備状況の記録が欠けている
ダイキン工業   サービス本部と一部連結子会社で不適切な会計処理
SBR   連結子会社の金融支援サービス事業で従業員による不正行為
近畿日本鉄道   連結子会社のメディアートで、元従業員による架空取引など不適切な経理処理が発覚
広島ガス   連結子会社で1999年から循環取引が続いていた
JVC・ケンウッド・ホールディングス   連結子会社の日本ビクターで不適切な会計処理
フォスター電機   連結子会社の従業員が売上債権回収代金を着服
セイコーエプソン   南米の連結子会社で不適切な会計処理
デジタルアドベンチャー   連結子会社の売り上げ計上過程に不備

(子会社で不適切会計続発――“親”の責任重く(法務インサイド)
2010/07/26  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
Limitations on retrospective restatement
43 A prior period error shall be corrected by retrospective restatement except to the extent that it is impracticable to determine either the period-specific effects or the cumulative effect of the error.

【訳】
誤謬
遡及的修正再表示の制限
第43項 過年度の誤謬は、誤謬による期間特定の影響または累積的影響を判断するのが実務上不可能である範囲を除いて、
遡及的修正再表示によって訂正されなければならない。

■きょうの単語
cumulative [kju'ːmjələtiv] 【形】 累積する、累積の、

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続発する不正会計、偽在庫・口座で監査欺く――手口は組織的かつ巧妙化。

IFRS
 上場企業の間で不正な会計処理が相次いでいる。東証マザーズ上場だった半導体製造装置メーカーのエフオーアイ(FOI)が、上場前から売り上げの巨額水増しをしていた疑惑が発覚。シニアコミュニケーションやメルシャンなども不適切な会計処理や取引があったと開示した。不正が相次ぐのはなぜか。手口やその背景を探った。

 魚粉を表面に薄く敷き、中に土やかすが入った「ダミー飼料」を大量に用意した――。魚の飼料を巡る循環取引が発覚したメルシャンでは、会計監査の目を欺くためにこんな偽装が行われたという。偽装が発覚したのは監査ではなく、期限内に入金がないのを不審に思ったメルシャン担当者の問い合わせからだった。

 同社によると、担当部長が飼料の製造会社に架空の製造を委託。それを買い取ったことにし、養殖業者に対して架空飼料の売り上げを立てた。

 監査では金融機関や取引先から得た客観的な資料や会計士自身の調査をもとに、決算書が適正かどうかを最終判断する。メルシャンでは、確認作業の直前に偽の飼料を用意して数量があるようにみせかけ、在庫確認という監査上重要なチェックをごまかした。

 5月に証券取引等監視委員会による強制調査を受け、6月に上場廃止となったFOIでも、監査をすり抜ける大掛かりな工作が行われていた。2009年3月期は118億円の売上高としていたが、実際は5億円程度にすぎなかった。

 関係者によると、架空の取引が実在するように見せかけるために、偽の発注書や検収書を用意。さらに、海外の取引先企業の協力者に謝礼を渡し、会計士から売掛金が帳簿通りか確認を求められた際には、その協力者がつじつまの合った回答をした。会計士が一般に証拠能力が高いと信頼を寄せる外部書類まで偽造するほど周到だった。

 法人登記制度も悪用した。FOIは実在する大手電機メーカーと全く同じ社名の会社を別の地域に設立して、同社名義の銀行口座を準備。この口座と資金をやりとりし、あたかも大手と取引があるように見せかけた。

 不適切な処理は、特に新興企業で発覚が相次いでいる。直近ではリミックスポイントやリンク・ワンなどが有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令勧告の対象になった。シニアコミュニケーションやアーム電子、ユニバーサルソリューションシステムズ、アクロディアなどは不適切な会計処理を自ら開示した。

 00年代に入り、不正リスクの高い部分を重点的に調査する手法を強化するなど監査手続きは一段と厳しくなったが、それに伴い不正の手口も組織的、巧妙化している。証券監視委の幹部は、改ざんした書類では筆跡が同じなど「不正を発見できる余地が全くないわけではない」と話しており、懐疑心を持って不正を見抜く監査技術の向上が求められている。

(続発する不正会計(上)偽在庫・口座で監査欺く――手口は組織的かつ巧妙化。
2010/07/21  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

先日に引き続き、
IAS8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
42 Subject to paragraph 43, an entity shall correct material prior period errors retrospectively in the first set of financial statements authorised for issue after their discovery by:
(a) restating the comparative amounts for the prior period(s) presented in which the error occurred; or
(b) if the error occurred before the earliest prior period presented, restating the opening balances of assets, liabilities and equity for the earliest prior period presented.

【訳】
誤謬
第42項 第43項(過年度遡及表示に関する制限)に関連して、
企業は、次のいずれかの方法で、
誤謬が発見された後の最初の承認済み財務諸表の中で、
重要な過年度の誤謬を、さかのぼって修正しなければならない。

(a) 比較情報として、誤謬が発生した過去期間の金額を再表示する。
または、
(b) 表示される最も古い期間より前に誤謬が生じた場合には、
 表示される最も古い期間の資産、負債、および資本の
 開始残高を再表示する。

※ 会計基準上は、上記(a)(b)いずれの場合でも、
比較情報として過年度の金額を修正再表示するだけであって、
誤謬が生じた期間の財務諸表そのものを
作成・提出し直すことまでは求められていません。

ただし、各国の証券取引法等、企業開示に関する法律・規則で別途、
訂正報告書の提出を求められることはあり得ます。

■きょうの単語
balance [bæ'ləns] 【名】 残高、差引額

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キリンHD、営業益32%増、1~6月530億円、販促費削減など寄与。

IFRS
キリンホールディングスの2010年1~6月期の連結営業利益は、前年同期比32%増の530億円程度になったようだ。従来予想を30億円上回る。国内ビール類の販売は計画に届かなかったが、販売促進費など費用を削減。為替が豪ドル高・円安に進んだことも利益を押し上げた。ただ、子会社のメルシャンの架空取引による損失計上で、純利益は下振れする可能性がある。

売上高は6%減の1兆円前後と、従来予想に300億円程度届かなかったもよう。販売量は発泡酒が10%強減少、ビールも8%減と振るわなかった。第三のビールは主力の「のどごし」などが好調だった。ビールに発泡酒、第三のビールを合わせたビール類全体では5%程度減ったもよう。

減収をコスト削減で吸収した。ビール類では販売促進費や物流費の削減を推進。飲料では不採算取引の縮小を進めたほか「午後の紅茶」や4月にリニューアルした「生茶」などの主力商品に販促費を集中した。子会社の協和発酵キリンも研究開発費が期初予定より少なく済んだようだ。

海外子会社も収益に貢献した。昨年10月に完全子会社化した豪ビール2位のライオンネイサンが販売を拡大。為替相場が前年同期に比べ円安・豪ドル高で推移したことも収益を押し上げた。

ただ子会社のメルシャンが6月、過去の架空取引に伴い最大で65億円の損失が発生すると発表。キリンHDは連結決算の会計処理として(1)過去分の損失を今期の特別損失に一括計上(2)過年度の有価証券報告書を訂正、のいずれかを適用するとみられる。

キリンHDの1~6月期の純利益の期初予想は前年同期比33%減の100億円。メルシャンの過去分の損失を特損に計上した場合、最大で30億円程度の減益要因となる。過年度の有報を訂正する場合は特損は発生せず、貸借対照表の利益剰余金が最大で30億円程度減少する見込み。

(キリンHD、営業益32%増、1~6月530億円、販促費削減など寄与。
2010/07/08  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
Limitations on retrospective restatement
43 A prior period error shall be corrected by retrospective restatement except to the extent that it is impracticable to determine either the period-specific effects or the cumulative effect of the error.

【訳】
誤謬
遡及的修正再表示の制限
第43項 過年度の誤謬は、誤謬による期間特定の影響または累積的影響を判断するのが実務上不可能である範囲を除いて、
遡及的修正再表示によって訂正されなければならない。

■きょうの単語
cumulative [kju'ːmjələtiv] 【形】 累積する、累積の、

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ローソン、「内部統制に欠陥」、子会社不祥事で記載。(IAS第8号)

IFRS
ローソンは20日、5月下旬に関東財務局に提出する2010年2月期の内部統制報告書で、自社の内部統制に重要な欠陥があったと記載する方針だと発表した。子会社のローソンエンターメディアで元役員による資金の不正流用に伴い不適切な会計処理が行われていたが、発見が遅れたため。ローソンEMの内部統制報告書にも記載する。

子会社のローソンEMの元役員2人が08年10月~10年1月にかけ、取締役会の承認を得ず独断で資金を不正流用。不正な経理処理に関連し、ローソンは09年2月期と10年2月期に計145億円の特別損失を計上した。09年2月期の有価証券報告書、10年2月期の第1~第3四半期の報告書を訂正した。

監査法人トーマツもローソンの10年2月期の連結監査報告書で、連結計算書類が適正だとしたうえで、追記情報にローソンが不正行為の発覚で損失を計上した事実を記載した。

(ローソン、「内部統制に欠陥」、子会社不祥事で記載。
2010/05/21  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
Limitations on retrospective restatement
44 When it is impracticable to determine the period-specific effects of an error on comparative information for one or more prior periods presented, the entity shall restate the opening balances of assets, liabilities and equity for the earliest period for which retrospective restatement is practicable (which may be the current period).

【訳】
誤謬
遡及的修正再表示の制限
第44項 表示される1つまたは複数の期間の比較情報における、
 誤謬の期間別影響を決めるのが実務上不可能である場合、
 企業は、遡及再表示が実務上可能なもっとも早い期間
 (当期である可能性が高い)における、
 資産、負債、および資本の開始残高を再表示しなければならない。

■きょうの単語
current period 当期

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09年度、過年度決算訂正3社増、不適切会計などで。─「遡及修正再表示」、IFRSでは。(IAS第8号)

IFRS
2009年度(09年4月~10年3月)の間に過去の決算を訂正した上場企業は20社で、08年度より3社増えた。不適切な会計処理や従業員による不正行為が訂正の主な理由。監査法人の指摘や内部通報などで発覚するケースが多い。証券取引等監視委員会が有価証券報告書の虚偽記載と判断すれば課徴金の対象になる場合もある。

 「過年度決算の訂正」などの適時開示を集計した。公表日は訂正額の具体的な内容が確定した開示日をベースにした。

 訂正の理由としては10社が不適切な会計処理や経理処理を理由に挙げた。JVC・ケンウッド・ホールディングスは海外子会社で営業関係経費の処理を先送りする不適切な会計処理が発覚。近畿日本鉄道は子会社2社で不適切な経理処理や元従業員による横領が明らかになった。

 過年度の決算を訂正した20社のうち、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託、フタバ産業、SBR、アルデプロ、モジュレの5社は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令勧告の対象になった。

 不適切な会計処理や不正行為は後を絶たない。直近ではローソンエンターメディアで元取締役による資金流用が発覚、ユニバーサルソリューションシステムズは過去の売り上げ計上で修正すべき可能性があるとして社内調査を進めている。

【表】2009年度に過年度決算を訂正した20社
社 名   訂正した主な理由
ヨンキュウ   値引き売り上げの処理
ダイキン工業   不適切な会計処理
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託   不適切な取引
幻冬舎   元社員の不正行為
フォーバル   社員の不正行為
広島ガス   不適切な取引
伊藤忠商事   海外子会社でデリバティブ取引の処理に漏れ
フタバ産業   不正な資金支援など
SBR   金融サービス事業で不適切な会計処理
くろがね工作所   不適切な会計処理
タカチホ   元従業員による業務上横領
中央化学   子会社で不適切な会計処理
CHINTAI   子会社で不適切な会計処理
イデアインターナショナル   棚卸し資産の会計処理に誤り
アルデプロ   不適切な会計処理
アジア航測   不適切な会計処理
モジュレ   固定資産の会計処理に誤り
近畿日本鉄道   子会社で不適切な経理処理
JVC・ケンウッド・ホールディングス   海外子会社で不適切な会計処理
アイロムホールディングス   不適切な会計処理
(注)各社の適時開示資料をもとに作成 

(09年度、過年度決算訂正3社増、不適切会計などで。
2010/04/01  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
Limitations on retrospective restatement
43 A prior period error shall be corrected by retrospective restatement except to the extent that it is impracticable to determine either the period-specific effects or the cumulative effect of the error.

【訳】
誤謬
遡及的修正再表示の制限
第43項 過年度の誤謬は、誤謬による期間特定の影響または累積的影響を判断するのが実務上不可能である範囲を除いて、
遡及的修正再表示によって訂正されなければならない。

■きょうの単語
cumulative [kju'ːmjələtiv] 【形】 累積する、累積の、

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近鉄、粉飾受け5年間決算訂正、子会社の統制再構築 ─「誤謬の遡及再表示」、IFRSでは。(IAS第8号)

IFRS
子会社の粉飾決算が発覚した近畿日本鉄道は12日、2005年3月期以降の決算内容の訂正報告書などを関東財務局に提出した。大阪市内で会見した小林哲也社長は「子会社の管理、統制のシステムを作り替える」と語り、連結子会社の経理部門を監視する専門チームを発足し、再発防止を目指す方針を明らかにした。

監視チームは2月に本社の監査部に設けた。4人でスタートしたが、10人規模に増員する計画。子会社の経理作成などを重点的にチェックし、不正の入り込む余地をなくすのが狙いだ。そのほかグループ会社間の会計処理の細目を統一したり、常勤監査役を設置する子会社の範囲を広げたりする方針だ。

近鉄本社にはグループ社員などが不正を告発できるよう内部通報の専用窓口を設ける。不正を見逃した責任を明確にするため、近鉄の取締役と執行役員、監査役の報酬月額を2月から当面、10~30%返上する。

粉飾決算を起こした広告子会社の「メディアート」について、弁護士らがまとめた約60ページの調査報告書は近鉄本体から派遣されていた役員によるチェック機能が働いていなかったと分析している。

近鉄株は東京・大阪証券取引所で監理銘柄(確認中)となっていたが、決算の訂正を受けて13日付で解除される。近鉄は今年9月に創業100周年を迎える。

節目の年に監理銘柄となったことについて、小林社長は「恥ずかしいの一言に尽きる」と語った。

(近鉄、粉飾受け5年間決算訂正、子会社の統制再構築。
2010/03/13  日本経済新聞 地方経済面 京都・滋賀)

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■国際会計基準では

先日に引き続き、
IAS8号「会計方針、会計上の見積りの変更、および誤謬
(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)」
より、
「誤謬 (Errors)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Errors
42 Subject to paragraph 43, an entity shall correct material prior period errors retrospectively in the first set of financial statements authorised for issue after their discovery by:
(a) restating the comparative amounts for the prior period(s) presented in which the error occurred; or
(b) if the error occurred before the earliest prior period presented, restating the opening balances of assets, liabilities and equity for the earliest prior period presented.

【訳】
誤謬
第42項 第43項(過年度遡及表示に関する制限)に関連して、
企業は、次のいずれかの方法で、
誤謬が発見された後の最初の承認済み財務諸表の中で、
重要な過年度の誤謬を、さかのぼって修正しなければならない。

(a) 比較情報として、誤謬が発生した過去期間の金額を再表示する。
または、
(b) 表示される最も古い期間より前に誤謬が生じた場合には、
 表示される最も古い期間の資産、負債、および資本の
 開始残高を再表示する。

※ 会計基準上は、上記(a)(b)いずれの場合でも、
比較情報として過年度の金額を修正再表示するだけであって、
誤謬が生じた期間の財務諸表そのものを
作成・提出し直すことまでは求められていません。

ただし、各国の証券取引法等、企業開示に関する法律・規則で別途、
訂正報告書の提出を求められることはあり得ます。

■きょうの単語
balance [bæ'ləns] 【名】 残高、差引額

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