IAS第01号「財務諸表の表示」

ファミリーマート社長 上田準二氏 純利益の海外比率は? 16年2月期に20%達成目指す

IFRS
ファミリーマートの業績が好調だ。2011年2月期の純利益は2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。弁当や総菜といった「中食」やチルド飲料など、利益率の高いプライベートブランド(PB=自主企画)商品が収益をけん引する。ただ国内市場は成熟しており、成長持続には海外事業の拡大が欠かせない。上田準二社長に聞いた。

――足元の販売動向はどうですか。
 「1月の既存店売上高は前年同月比3.2%増と2カ月連続で増えた。高級おにぎりや弁当など中食を中心にPB商品が好調だ。150~230円程度と比較的単価が高いチルド飲料『あじわいファミマカフェ』は過去1年で7千万本売れた。PBの販売増などで商品の売上高総利益率は0.5ポイント程度改善している」
 「昨年10月の値上げで懸念された、たばこ売上高の落ち込みも想定したほどではなかった。11月には前年並みに戻り、1月以降は2割増で推移している。既存店の1日あたり売上高を3%弱押し上げている。たばこの影響抜きでも既存店売上高はプラスに転じている」

――来期の見通しは。
 「増収、経常増益を目指す。利益率の高いPB商品へのシフトを加速し、デザート類、おにぎりを中心に品ぞろえを増やす。PBを『プレミアム・ブランド』と位置付け、高付加価値の商品に注力する。『100円ショップ』のように価格を訴求するつもりはない」

――昨年3月に買収したam/pm(エーエム・ピーエム)店のファミマ店転換は順調ですか。
 「計画を半年以上前倒しし、8月に全店の転換を完了する。転換後は商品力が高まり、1日あたり売上高が平均2割伸びている。そのため早期転換を希望するフランチャイズ店のオーナーも多い。今後もいい案件があれば、他のコンビニエンスストアを買収したい」

――海外事業の利益率引き上げが課題です。
 「国内ではどうあがいてもトップ(セブン―イレブン・ジャパン)と規模の差があるが、海外では追いつきたい。初期投資を回収して黒字化させるまで時間がかかるが、韓国と台湾は進出して10年、タイは17年でようやく収穫期に入った。新興国も経済発展で中食の販売が伸び、利益率は着実に改善している。東南アジアでは新たに進出する国を年内に決めたい」
 「連結純利益に占める海外事業の比率は今期見通しで8%。来期は12%程度に高め、16年2月期には中期目標として掲げる純利益(300億円程度)の20%を海外で稼ぐようにしたい。
従来は経常利益を経営目標にしていたが、純利益の方が海外の事業パートナーにも理解しやすいため変更 した」

ファミリーマート社長 上田準二氏 純利益の海外比率は? 
16年2月期に20%達成目指す
2011/02/23  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」
より、「当期純損益」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Profit or loss for the period
88 An entity shall recognise all items of income and expense in a period in profit or loss unless an IFRS requires or permits otherwise.

【訳】
当期純損益
第88項 企業は、基準が他の方法を要求または許容しない限り、
ある期間の収益および費用のすべての項目を
純損益の中で認識しなければならない。

■きょうの単語
income [i'nkʌm] 【名】 所得、収入、収益
expense [ikspe'ns] 【名】 費用、経費、支出
profit [prɑ'fət] 【名】 利益、収益、利潤
loss [lɔ'ːs] 【名】 損失

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太陽HD、海外子会社からの受取配当増額 今期30億~40億円(IAS第1号)

太陽ホールディングス(太陽インキ製造から10月に社名変更)は海外子会社からの受取配当を増やす。2011年3月期は前期の約12億円から30億~40億円増やす見通しだ。円高・ドル安が進むと海外子会社のドル建て資本が円ベースで目減りし、その影響で連結ベースの自己資本が減るのを防ぐ 狙いがある。

子会社には資金繰りに必要な分を残し、それ以外は配当金として吸い上げる方針。09年度の税制改正で、企業が海外子会社から受け取った配当が実質非課税となり、税制面でも日本に資金を還流しやすくなった。

太陽HDの海外売上高比率は約8割となっており、海外子会社のドル建ての資本が膨らみやすい。しかし 円高・ドル安によって前期末時点の為替換算調整勘定のマイナスが約30億円 に達し、その分連結ベースの自己資本が目減りしている。将来、国際会計基準を適用したときに貸借対照表の変動が包括利益に影響することも意識 したという。

(太陽HD、海外子会社からの受取配当増額 今期30億~40億円
2010/11/23付 日本経済新聞 朝刊 )

   +++

■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」
より、「その他包括利益」項目の例示を引用します。

【原文】karaoke
7
The components of other comprehensive income include:
(c) gains and losses arising from translating the financial statements of a foreign operation
(see IAS 21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates);

【訳】
第7項 その他包括利益には次のものが含まれる。

(c) 海外事業に係る財務諸表の換算から生じる損益
 (IAS21号「外貨換算レートの変動による影響」を参照)

■今日の熟語
translate [trænsle'it] 【他動】 ~を翻訳する、換算する
※ translate は、
 洋⇔和の変換に関して、
文章にも数字にも使われます。

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三井住友、前期最終益2.4倍 国際会計基準で再計算 NY上場を正式発表 (IAS第1号)

IFRS
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は21日、国際会計基準に基づく決算書を初めて公表した。11月1日に予定するニューヨーク証券取引所上場の審査資料で、2010年3月期の連結最終損益は6467億円の黒字。日本の会計基準で計算した公表数字は2715億円だったので、利益が2.4倍に膨らんだ。

三井住友FGは同日、ニューヨーク証取の上場に必要な米証券取引委員会(SEC)の登録届出書を提出したと発表した。ニューヨーク証取は上場を承認し、SECが近く認可を出す見通しで、11月1日の上場が正式に決まる。

国際基準で公表した最終利益が膨らんだのは、子会社が稼いだ利益のうち少数株主に帰属する「少数株主利益」を計上したことや、将来の損失に備え積んでおく貸倒引当金の計算法が異なることなどが理由。

(三井住友、前期最終益2.4倍 国際会計基準で再計算 NY上場を正式発表
2010/10/22付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」より、
「包括利益計算書 (Statement of comprehensive income)」
に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Statement of comprehensive income
83 An entity shall disclose the following items in the statement of comprehensive income as allocations for the period:
(a) profit or loss for the period attributable to:
(i) non-controlling interests, and
(ii) owners of the parent.
(b) total comprehensive income for the period attributable to:
(i) non-controlling interests, and
(ii) owners of the parent.

【訳】
包括利益計算書
第83項 企業は当期に係る配分として、
包括利益計算書に次の項目を開示しなければならない。
(a) 以下に帰属する当期の純損益
 (i) 非支配持分
 (ii) 親会社の所有者
(b) 以下に帰属する包括利益合計
 (i) 非支配持分
 (ii) 親会社の所有者

■きょうの単語
attributable [ətri'bjutəbl] 【形】 (~に)起因する、帰属せしめられるべき

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株評価損、計上相次ぐ、4~6月、アコムやOKIなど。

IFRS
 4月以降の株価下落のあおりで、有価証券評価損が発生する企業が相次いでいる。2010年4~6月期に評価損を計上すると発表した3月期決算会社は12日までで36社となり、合計額は494億円になった。このまま株価低迷が続けば、業績予想の下方修正を迫られる企業が出る可能性がある。

 日経平均株価は4月5日に年初来高値を付けた後は下落に転じ、6月末は9382円と3月末比15%下げた。発表済みの36社の評価損合計額は、これらの会社の11年3月期予想の純利益合計額の5割を超す。アコムは1日、10年4~6月期に101億円の有価証券評価損を計上すると発表した。金融機関の株価の下落が響き、通期の連結純利益予想に占める割合は39%だ。OKIも4~6月期に24億円の評価損を計上すると発表し、評価損は通期の連結純利益予想の53%に相当する。

 評価損の金額が通期の純利益予想を上回った企業は7社。東京放送(TBS)ホールディングスは保有する1銘柄で68億円の評価損が発生。これだけで今期の純利益予想を約30億円上回った。通期の純利益を9億円と予想している東亜建設工業も、4~6月期に10億円の評価損を計上すると発表した。

 有価証券の評価損は、期末の時価が簿価を3~5割を下回った場合に特別損失として計上される。ただ、多くの企業は四半期ごとに時価と簿価の差額を再計算する「洗い替え法」を採用しており、評価損が発生しても簿価は変わらない。3月期決算企業については11年3月末までに株価がある程度回復すれば、通期決算で評価損は発生しない。

【表】2010年4~6月期に有価証券評価損を計上する主な企業   

 社 名   評価損(億円)

アコム   101
味の素   76
TBSHD   68
東洋紡   42
天馬   35
合同鉄   26
OKI   24
角川GHD   22
エスビー   12
品川リフラ   12

(注)12日までに発表した3月期決算会社が対象

(株評価損、計上相次ぐ、4~6月、アコムやOKIなど。
2010/07/13  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」から、
「包括利益」等の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

- Other comprehensive income comprises items of income and expense (including reclassification adjustments) that are not recognised in profit or loss as required or permitted by other IFRSs.

- Profit or loss is the total of income less expenses, excluding the components of other comprehensive income.

- Reclassification adjustments are amounts reclassified to profit or loss in the current period that were recognised in other comprehensive income in the current or previous periods.

- Total comprehensive income is the change in equity during a period resulting from transactions and other events, other than those changes resulting from transactions with owners in their capacity as owners.

Total comprehensive income comprises all components of ‘profit or loss’ and of ‘other comprehensive income’.

【訳】
定義
第7項 次の用語はこの基準において以下に特定する意味で用いられる。

・「その他包括利益」とは、他の基準によって純損益として認識することが
 強制または許容されない収益および費用の項目(再分類修正を含む)
 から成る。

・「純損益」とは、その他包括利益項目を除く、収益および費用の合計をいう。

・「再分類修正」とは、
 
当期以前の期間において、その他包括利益として認識された金額のうち、
 当期において、純損益に再分類される金額をいう。

・「包括利益合計」とは、ある期間において、
 取引その他の事象から生じる株主持分の変動をいう
 (所有者の資格における所有者との取引から生じる変動を除く)。

包括利益合計は、「純損益」と「その他包括利益」の
すべての構成要素から成る

■きょうの単語
comprise [kəmpra'iz] 【他動】 ~を包む、包含する、から成る
reclassify 【他動】 ~を再分類する
in the capacity of ~の資格で

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企業、保有株選別を加速――株安の影響軽減狙う。

IFRS
上場企業が保有株の圧縮を進める背景には、リーマン・ショック後の株価急落による苦い教訓がある。三菱商事など総合商社は上場株の評価損や減損が響き、前期まで軒並み2期連続の2ケタ最終減益になった。株の持ち高を減らせば、株安による業績への悪影響を軽減できる。

国際会計基準(IFRS)も企業の株保有に影響を与える。IFRSと日本の会計基準の共通化に伴い、保有株などの時価を厳格に反映する「包括損益」の開示が11年3月期から義務付けられた。

今後、メリットの少ない持ち合い株の見直し機運が一段と広がる可能性が高い。

銀行の株保有にも逆風が吹いている。12年にも採用される新しい資本規制では自己資本を構成する項目が厳しく限定されそうで、保有株の値下がりによる含み損の拡大は大きな痛手になりかねない。

投資家別に見た株の保有比率は、今年3月末に事業法人と都銀・地銀が3年ぶりに低下、特に都銀・地銀の保有比率は4・3%と過去最低になった。「上場企業の持ち合い解消は今後本格化する」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)との指摘も多く、保有株の選別はさらに加速しそうだ。

(企業、保有株選別を加速――株安の影響軽減狙う。
2010/07/03  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」から、
「包括利益」等の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

- Other comprehensive income comprises items of income and expense (including reclassification adjustments) that are not recognised in profit or loss as required or permitted by other IFRSs.

- Profit or loss is the total of income less expenses, excluding the components of other comprehensive income.

- Reclassification adjustments are amounts reclassified to profit or loss in the current period that were recognised in other comprehensive income in the current or previous periods.

- Total comprehensive income is the change in equity during a period resulting from transactions and other events, other than those changes resulting from transactions with owners in their capacity as owners.

Total comprehensive income comprises all components of ‘profit or loss’ and of ‘other comprehensive income’.

【訳】
定義
第7項 次の用語はこの基準において以下に特定する意味で用いられる。

・「その他包括利益」とは、他の基準によって純損益として認識することが
 強制または許容されない収益および費用の項目(再分類修正を含む)
 から成る。

・「純損益」とは、その他包括利益項目を除く、収益および費用の合計をいう。

・「再分類修正」とは、
 
当期以前の期間において、その他包括利益として認識された金額のうち、
 当期において、純損益に再分類される金額をいう。

・「包括利益合計」とは、ある期間において、
 取引その他の事象から生じる株主持分の変動をいう
 (所有者の資格における所有者との取引から生じる変動を除く)。

包括利益合計は、「純損益」と「その他包括利益」の
すべての構成要素から成る

■きょうの単語
comprise [kəmpra'iz] 【他動】 ~を包む、包含する、から成る
reclassify 【他動】 ~を再分類する
in the capacity of ~の資格で

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包括利益、今期「連結」から開示、会計基準委が最終決定。

IFRS
企業会計基準委員会(ASBJ)は24日、2011年3月期末の連結決算から「包括利益」の開示を義務付ける方針を最終決定した。持ち合い株など資産の時価変動を損益計算書に反映させて、決算の透明性を高めるのが狙い。単体決算への適用は1年後に判断するとして、今回は最終決定を先送りした。

包括利益は純利益に長期保有株式の含み損益や、海外子会社による投資の為替の含み損益などを加えて算出する。国際会計基準(IFRS)や米国基準ではすでに開示を義務付けている。

包括利益の開示で、企業が抱える資産の時価変動リスクが投資家側から見えやすくなる。企業は持ち合い株式の保有目的や効果について、従来以上に丁寧な説明が必要になりそうだ。

単体決算での開示の必要性は1年後をメドに判断する。金融庁の企業会計審議会が国際基準と日本の単体決算の共通化について審議を始めており、その議論の動向を見極めることになった。

(包括利益、今期「連結」から開示、会計基準委が最終決定。
2010/06/25  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」から、
「包括利益」等の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

- Other comprehensive income comprises items of income and expense (including reclassification adjustments) that are not recognised in profit or loss as required or permitted by other IFRSs.

- Profit or loss is the total of income less expenses, excluding the components of other comprehensive income.

- Reclassification adjustments are amounts reclassified to profit or loss in the current period that were recognised in other comprehensive income in the current or previous periods.

- Total comprehensive income is the change in equity during a period resulting from transactions and other events, other than those changes resulting from transactions with owners in their capacity as owners.

Total comprehensive income comprises all components of ‘profit or loss’ and of ‘other comprehensive income’.

【訳】
定義
第7項 次の用語はこの基準において以下に特定する意味で用いられる。

・「その他包括利益」とは、他の基準によって純損益として認識することが
 強制または許容されない収益および費用の項目(再分類修正を含む)
 から成る。

・「純損益」とは、その他包括利益項目を除く、収益および費用の合計をいう。

・「再分類修正」とは、
 
当期以前の期間において、その他包括利益として認識された金額のうち、
 当期において、純損益に再分類される金額をいう。

・「包括利益合計」とは、ある期間において、
 取引その他の事象から生じる株主持分の変動をいう
 (所有者の資格における所有者との取引から生じる変動を除く)。

包括利益合計は、「純損益」と「その他包括利益」の
すべての構成要素から成る

■きょうの単語
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企業会計基準委、「包括利益」連結で導入へ、今期から適用、下旬にも最終決定。

IFRS
 企業会計基準委員会(ASBJ)は10日、国際会計基準(IFRS)との共通化をにらみ、上場企業に導入を検討していた「包括利益」の開示について、2011年3月期末の連結決算から適用する方針を固めた。早ければ今月下旬の最終決定を目指す。単体決算への適用については判断を1年程度、先送りする。

 包括利益は、純利益に持ち合い株式の時価変動や海外の子会社資産の為替換算差額を加えた新たな利益項目。会計基準委は昨年12月に公開草案を提示し、11年3月期導入に向けて検討を進めていた。今期末からまず上場企業の連結決算で包括利益の開示を義務付ける。3月期決算以外の企業については、10年9月期末以降の通期連結決算からの早期適用も認める。

 単体決算での開示は1年後をメドに再検討する見込み。金融庁の企業会計審議会が8日から国際基準と単体決算の共通化に関する審議に入ったため、議論の動向を見極める。国際基準や米国基準ではすでに包括利益の開示を義務付けている。

(企業会計基準委、「包括利益」連結で導入へ、今期から適用、下旬にも最終決定。
2010/06/11  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」から、
「包括利益」等の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

- Other comprehensive income comprises items of income and expense (including reclassification adjustments) that are not recognised in profit or loss as required or permitted by other IFRSs.

- Profit or loss is the total of income less expenses, excluding the components of other comprehensive income.

- Reclassification adjustments are amounts reclassified to profit or loss in the current period that were recognised in other comprehensive income in the current or previous periods.

- Total comprehensive income is the change in equity during a period resulting from transactions and other events, other than those changes resulting from transactions with owners in their capacity as owners.

Total comprehensive income comprises all components of ‘profit or loss’ and of ‘other comprehensive income’.

【訳】
定義
第7項 次の用語はこの基準において以下に特定する意味で用いられる。

・「その他包括利益」とは、他の基準によって純損益として認識することが
 強制または許容されない収益および費用の項目(再分類修正を含む)
 から成る。

・「純損益」とは、その他包括利益項目を除く、収益および費用の合計をいう。

・「再分類修正」とは、
 
当期以前の期間において、その他包括利益として認識された金額のうち、
 当期において、純損益に再分類される金額をいう。

・「包括利益合計」とは、ある期間において、
 取引その他の事象から生じる株主持分の変動をいう
 (所有者の資格における所有者との取引から生じる変動を除く)。

包括利益合計は、「純損益」と「その他包括利益」の
すべての構成要素から成る

■きょうの単語
comprise [kəmpra'iz] 【他動】 ~を包む、包含する、から成る
reclassify 【他動】 ~を再分類する
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会計基準の国際化、「単体」への反映課題多く、包括利益、企業側が難色。

IFRS
国際会計基準(IFRS)と日本基準との共通化について、連結と単体の財務諸表を分離して進める議論が浮上している。日本は品質向上を目指して国際基準に近づける作業に取り組んでいるが、単体は会社法や税法などと密接に関連しており、企業からは国際基準に合わせると経営に影響を与えるとの懸念がある。現状の課題を整理する。

「企業にとっては連結、単体で同時に包括利益を開示するのは難しい。慎重に検討させてもらいたい」

3月下旬の企業会計基準委員会(ASBJ)。国際基準との共通化をにらみ、2011年3月期末導入を検討している包括利益の開示を巡り、委員の意見が割れた。

包括利益は、子会社資産の為替換算差額や持ち合い株の時価変動などを反映させる新たな利益項目。会計基準委は昨年12月、連結と単体の財務諸表で義務づける草案を公表した。これに対し企業側が「負担が重い」として単体での開示に難色を示す一方、市場関係者らは「連単でルールが異なると投資家が混乱する」と主張。別枠の検討会を設け、連結と単体の取り扱いについて協議を続けている。

年金積み立て不足の処理、のれん代の償却、研究開発費の資産計上――。急ピッチで進めてきた日本基準と国際基準の共通化は今、詳細を詰める段階で、連結と単体の財務諸表でどのように会計処理を調整するのかという「連単問題」にぶつかり、作業が滞りがちだ。単体を国際基準に近づけようとすると「実務上、税法や会社法との調整で難しい課題が出てくる」(食品、素材メーカーの財務担当者)。

実は企業側も、連結に単体をどこまで近づけるのかについて「決して一枚岩ではない」(関係者)。単体と連結の基準が大きく離れた場合、人手が少ない中堅の上場企業にとっては「短期間で決算を作成するのは荷が重い」というのが現実だ。

連結決算で国際基準の早期適用を検討する企業の中には「連単の会計処理を合わせたい」(大手商社)という声もある。

旭硝子は10年12月期からグループ内の減価償却方法を一本化。機械や設備を使う期間に応じ、価値の目減り分を毎年一定額で計上する「定額法」に変えた。国内では毎年一定比率で償却する定率法を採っていたが、連結営業利益の約7割を稼ぐ海外事業に合わせた。日本経団連には「単体も国際基準で作りたい」という要望も寄せられているという。

仮に単体の財務諸表を国際基準で作るには会社法などの改正も必要になる。英独仏など国際基準を強制適用した欧州連合(EU)の主要国では、法改正の煩雑さなどを考慮し、単体では自国基準の適用を認めている。

金融庁は09年6月、早ければ15年にも上場企業の連結決算に国際基準を強制導入する方向を打ち出した。準備が進むにつれて解決が必要な論点が浮上しており、来週開く金融庁の企業会計審議会では連結と単体基準の整理が議題となる見込み。個々の課題を解決していくうえで関係者の幅広い知恵が求められている。

【表】会計基準の国際化を巡る議論   
▽2009年6月   
   企業会計審議会が中間報告
   (12年に連結にIFRS強制適用の是非を判断する方針を発表)

▽12月   
   ASBJ、日本基準の連結・単体で包括利益開示の草案を公表
▽2010年3月   
   ASBJ、反対意見を受けて包括利益開示の最終決定を延期
▽4月上旬   
   ASBJや企業などが「連結先行の考え方に関する検討会」設置
▽4月19日   
   経産省の企業財務委が「連単分離」を求める報告書公表
▽6月8日(予)   
   企業会計審、会計基準の国際化を巡り議論

(会計基準の国際化、「単体」への反映課題多く、包括利益、企業側が難色。
2010/06/03  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」から、
「包括利益」等の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
7 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

- Other comprehensive income comprises items of income and expense (including reclassification adjustments) that are not recognised in profit or loss as required or permitted by other IFRSs.

- Profit or loss is the total of income less expenses, excluding the components of other comprehensive income.

- Reclassification adjustments are amounts reclassified to profit or loss in the current period that were recognised in other comprehensive income in the current or previous periods.

- Total comprehensive income is the change in equity during a period resulting from transactions and other events, other than those changes resulting from transactions with owners in their capacity as owners.

Total comprehensive income comprises all components of ‘profit or loss’ and of ‘other comprehensive income’.

【訳】
定義
第7項 次の用語はこの基準において以下に特定する意味で用いられる。

・「その他包括利益」とは、他の基準によって純損益として認識することが
 強制または許容されない収益および費用の項目(再分類修正を含む)
 から成る。

・「純損益」とは、その他包括利益項目を除く、収益および費用の合計をいう。

・「再分類修正」とは、
 
当期以前の期間において、その他包括利益として認識された金額のうち、
 当期において、純損益に再分類される金額をいう。

・「包括利益合計」とは、ある期間において、
 取引その他の事象から生じる株主持分の変動をいう
 (所有者の資格における所有者との取引から生じる変動を除く)。

包括利益合計は、「純損益」と「その他包括利益」の
すべての構成要素から成る

■きょうの単語
comprise [kəmpra'iz] 【他動】 ~を包む、包含する、から成る
reclassify 【他動】 ~を再分類する
in the capacity of ~の資格で

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米基準企業の前期、包括損益、9割が黒字、資産価格上昇で大幅改善。

IFRS
米国会計基準を採用する上場企業30社(金融除く)の2010年3月期決算を対象に、保有資産の時価増減を反映した利益指標「包括利益」を調べた結果、約9割の会社が増益または黒字転換だった。株式相場の上昇で年金の積み立て不足が減ったり、保有株式の時価が増えたりしたのが要因。約8割が赤字だった09年3月期から大幅に改善したが、変動幅は企業間でばらつきがあった。

 包括利益は最終的なもうけである純利益に、持ち合い株や年金の積み立て不足の変動、海外子会社の外貨建て資産の換算差額など、資産の評価差額(その他包括利益)を足して算出する。包括損益が赤字だと自己資本額にマイナスに働く。国際会計基準(IFRS)と米国基準ではすでに導入しており、日本企業も11年3月期から一部形を変えて開示が義務付けられる見通しだ。

 包括損益の改善幅が最も大きかったのはトヨタ自動車の1兆7000億円強。09年3月期は円高で海外子会社の資産の換算差額がマイナスだったほか、保有株の下落が響き、包括損益は30社中最悪の1兆3035億円の赤字だった。

 前期は本業の回復で最終損益が黒字に転換。対カナダドルと豪ドルで円安になったことや保有株の株価上昇、年金の積み立て不足減少などが寄与し、包括損益は大幅改善した。日立製作所やパナソニックは最終損益の赤字が続いたが、資産の評価損益がプラスとなり包括損益は黒字だった。

 包括利益は資産価格の時価変動を加味することから、企業の資産内容によって純利益との乖離(かいり)度合いも変わってくる。三菱電機では取引先との株式持ち合いを強化。09年3月末時点で持ち合い株など「売却可能有価証券(持ち分証券)」の時価総額は純資産の13%に達しており、前期は包括利益が純利益の約4倍に膨らんだ。トヨタも純資産の12%に上り、影響を受けやすい。

 これに対し、純利益と包括利益の差額が小さい日本電産は、持ち合い株の保有が少なく、対純資産比率で4%程度(09年3月末)だ。NTTドコモも為替の影響を受けにくいことに加え、保有株の同比率は3%弱にとどまる。

 日本基準でも包括利益の開示が始まれば、資産価格の変動リスクに投資家の目が向きやすくなり、資産の保有目的など「企業の説明責任が増す」(野村証券金融経済研究所の中西弘士ストラテジスト)。三菱商事や三井物産のように保有上場株の圧縮に動き出した企業もある。企業も保有資産の一段の効率化を迫られそうだ。(宮本岳則)

【表】米国基準採用企業の包括利益            

   包括損益(億円)   最終損益(億円)   乖離率(倍)   包括利益の改善額
NTT   6,445   4,922   1.3   4,213
三菱商   6,395   2,731   2.3   10,244
NTTドコモ   5,230   4,947   1.1   1,173
トヨタ   4,704   2,094   2.2   17,739
ホンダ   3,830   2,684   1.4   7,866
三井物   3,536   1,497   2.4   5,717
伊藤忠   2,732   1,281   2.1   3,656
住友商   2,632   1,551   1.7   3,544
丸紅   1,894   953   2.0   3,776
三菱電   1,168   282   4.1   2,707

(注)乖離率は包括利益を純利益で割った数字。改善額は09年3月期比

(米基準企業の前期、包括損益、9割が黒字、資産価格上昇で大幅改善。
2010/05/27  日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」から、
「包括利益計算書の本体に記載すべき情報」
に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Information to be presented in the statement of comprehensive
income
82 As a minimum, the statement of comprehensive income shall include line items that present the following amounts for the period:
(a) revenue;
(b) finance costs;
(c) share of the profit or loss of associates and joint ventures accounted for using the equity method;
(d) tax expense;
(e) a single amount comprising the total of:
(i) the post-tax profit or loss of discontinued operations and
(ii) the post-tax gain or loss recognised on the measurement to fair value less costs to sell or on the disposal of the assets or disposal group(s) constituting the discontinued operation;
(f) profit or loss;
(g) each component of other comprehensive income classified by nature (excluding amounts in (h));
(h) share of the other comprehensive income of associates and joint ventures accounted for using the equity method; and
(i) total comprehensive income.

【訳】
包括利益計算書に表示すべき情報
第82項 包括利益計算書は、最低限、
当該期間の以下の金額を表す行項目を
表示しなければならない。
(a) 収益
(b) 金融費用
(c) 持分法を使って会計処理した
 関連会社およびジョイント・ベンチャーの損益に対する持分
(d) 税金費用
(e) 以下の (i) および (ii) の合計
 (i) 廃止事業の税引後損益
 (ii) 廃止事情を構成する資産または処分グループについて、
  売却費用控除後の公正価値の測定または処分によって認識された
  税引後損益
(f) 当期利益ま他は損失
(g) 費目別分類(性質に基づく分類)によるその他包括利益の各項目
 ((h)の金額を除く)
(h) 持分法を使って会計処理された、
 関連会社およびジョイント・ベンチャーのその他包括損益
 に対する持分
(i) 当期包括利益

■きょうの単語
comprise [kəmpra'iz] 【他動】 ~を包む、包含する、から成る
constitute [kɑ'nstətju`ːt] 【他動】 ~の構成要素となる

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「IFRSでは、利益の表示が当期純利益から包括利益のみに変わるのではないか?」(IAS第1号)

IFRS
国際会計基準(IFRS)ブームである。国内での任意適用が可能となり、わが国の会計基準との差異を縮小させる作業も進んでいる。書店にはその解説書がおびただしく並び、IFRS到来の雰囲気盛り上げに一役買っている。

 だが、この気運に紛れ、もう日本としてIFRSの強制適用まで決めてしまったかのような早合点が流布してはいないか。それは企業の対応をミスリードするだけではない。IFRS全面導入の問題点について、あきらめの気分や思考停止を助長する。

 さらに、この流れをあおり、それに便乗する動きも出てくる。地方のめぼしい会社にはIFRSに備えてシステム対応などを急ぐよう勧める関係業者からの誘いがしきりだと聞く。会計基準の移行を、数年前の内部統制(日本版SOX法)の導入時に匹敵するドル箱に仕立てようと、てぐすね引く業界もあるとやら。

 「よくわかる」と称する解説書をいくら読んでみても、なぜIFRSの対象を日本の上場企業すべてに強制的に広げなければならないのか、本質的なことは分からない。発端となった企業会計審議会の昨年の意見書では、その点はあくまで留保付きであった。最低3年もの準備期間の必要性も言及されている。

 いざ強制適用に踏み切るとなれば、企業の負担への配慮はもちろん、日本国内で直接適用されるIFRSの作成過程に、わが国なりの事情や主張をきちんと反映させていく仕組みが欠かせない。そのための戦略があやふやなうちにムードばかりが先行し、不得要領なまま、なし崩しで個別企業が対応させられるようでは、混乱必至である。

 国益に関わるこの問題については、会計の理論や国際企業にとっての便宜性の視点だけでなく、バランスの取れた幅広い議論が求められる。金融庁が先週公表したIFRSの「誤解一覧集」でも一読の上、強制適用の得失を考え直してはいかがだろうか。

(全国地方銀行協会常務理事 中川 洋)

IFRS強制適用の早合点(十字路)2010/04/28  日本経済新聞 夕刊)

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個別的事項3.IFRSでは、利益の表示が当期純利益から包括利益のみに変わるのではないか

(誤解)IFRSでは、年度の業績把握の指標として多く用いられている当期純利益が用いられなくなり、包括利益のみに変わる。

(実際)IFRSでも、当期純利益が表示され、業績把握のために重要なものであることに変わりはない。

○IFRSによる包括利益計算書では、当期純利益及び当期の純資産額(増資等資本取引を除く)の変動を表す包括利益の双方が表示されるが、当期純利益が業績把握のために重要な指標であることに変わりはない。

出所: 「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」(金融庁、2010年(平成22年)4月))

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■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」
より、「当期純損益」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Profit or loss for the period
88 An entity shall recognise all items of income and expense in a period in profit or loss unless an IFRS requires or permits otherwise.

【訳】
当期純損益
第88項 企業は、基準が他の方法を要求または許容しない限り、
ある期間の収益および費用のすべての項目を
純損益の中で認識しなければならない。

■きょうの単語
income [i'nkʌm] 【名】 所得、収入、収益
expense [ikspe'ns] 【名】 費用、経費、支出
profit [prɑ'fət] 【名】 利益、収益、利潤
loss [lɔ'ːs] 【名】 損失

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