英語

国際会計基準 米、適用の判断を先送り 日本、議論長引く公算

IFRS
米証券取引委員会(SEC)は米国企業への国際会計基準(IFRS)の適用についての判断を先送りした。IFRSを使う欧州と米国の間では世界の会計基準を巡る主導権争いがある。11月に米大統領選を控えていることもあり、最終判断は2013年以降にずれ込む見通し。結論先送りで日本でも議論が長引く可能性が出てきた。

SECが前週末、IFRSを巡る最終報告書を公表した。欧米の間で進めてきたIFRSと現行の米基準の共通化作業は評価しながらも、米国がIFRSを適用するかどうかの勧告は見送った。報告書は「米投資家は早期適用を認めるべきではないとの見解で一致している」と米国内の慎重論にふれ、仮に導入する場合でも国際基準のルール作りには米国が直接関与すべきだと指摘した。

米企業にはもともとIFRS導入に伴うシステム変更など、費用増への警戒感が強い。オバマ政権も11月の大統領選を控え、賛否が割れる会計基準を巡る判断は先送りした方が賢明と考えた可能性がある。

SECの判断先送りは、日本のIFRS導入の是非を巡る議論にも影響する。日本には商社や輸出企業など米会計基準を採用する企業が30社程度あり、こうした企業や経団連には「IFRSを巡る決定は世界最大の資本市場を抱える米国の判断を待って進めるべきだ」との声が強いためだ。

金融庁はこれまで米国が12年中に下すとみられていた判断を見極めてから、会計基準などを議論する企業会計審議会での検討を本格化する方針だった。SECの結論が先送りになり、日本も当面は動きにくくなった。

11年6月には当時の自見庄三郎金融相が「(仮に米国にならい日本が12年に導入を決めた場合でも)適用を始めるまでに5~7年の準備期間が必要」との見解を示し、適用するとしても17年3月期以降になるとみられていた。米の判断先送りで国内の議論が長期化すれば、金融庁が判断する時期はさらに遅れる。

IFRSを使う欧州と米国の間では、世界の会計基準づくりを巡る覇権争いが続いてきた。投資家が比較しやすいようにと共通化を模索してきたが、08年の金融危機以降は金融商品の評価などを巡り意見が割れ、調整が難航していた。

(国際会計基準 米、適用の判断を先送り 日本、議論長引く公算
2012/07/18  日本経済新聞 朝刊)

   +++プリウス iPad iPhone アバター キリン サントリー エンゼルバンク 浅田真央 安藤美姫 バンクーバー 日本ゴールドディスク大賞

■国際会計基準では

米・証券取引委員会 (SEC) が先週2012年7月13日に公表した、
「米国の株式発行体向けの財務報告制度への国際財務報告基準の組み込み
の検討に関するワークプラン(最終報告)
(Work Plan for the Consideration of Incorporating
International Financial Reporting Standards into
the Financial Reporting System for U.S. Issuers
Final Staff Report)」
より、冒頭の要旨の一部を引用します。

【原文】karaoke
I. Executive Summary

Since February 2010, the Staff has dedicated significant resources to executing the Work Plan. Throughout this process, the Staff’s understanding of the potential impact and the related costs and benefits of transitioning to a financial reporting system incorporating IFRS for domestic issuers has grown significantly. However, this understanding actually began a number of years ago and has continued in many forms. This final Staff paper (“Final Staff Report”) represents a summary of what the Staff has learned in the areas covered by the Work Plan regarding the potential impact of any incorporation of IFRS into the financial reporting system for U.S. issuers. The Final Staff Report, together with such other matters as the Commission may consider, will inform any Commission determination on whether to incorporate IFRS and provide transparency to the public related to the Staff’s findings and observations pursuant to the Work Plan. Regardless of the outcome of the Commission decision on whether to incorporate IFRS, the Staff expects that the SEC and other U.S. constituents will continue to be involved with the development or application of IFRS, or both. This involvement may take many different forms including the Staff’s review of filings of foreign private issuers that prepare their financial statements in accordance with IFRS, participation in International Organization of Securities Commissions (“IOSCO”), interactions with other securities regulators on accounting matters, and review and commentary on the International Accounting Standards Board’s (“IASB”) standards.

【訳】
I. 要旨

2010年2月以来、(SEC主任会計士室の)スタッフはワークプランの実行に相当のリソースを割いてきた。このプロセスを通じて、国内株式発行体のための財務報告制度にIFRSを組み込むことによる潜在的な影響や関連するコストと便益に関するスタッフの理解は、大きく進んだ。しかしながら、この理解は数年前に始まったばかりで、いまだいろいろな形で進行中である。

この最終報告は、米国の株式発行体向けの財務報告制度にIFRSを組み込むことによる潜在的な影響に関して、ワークプランがカバーする範囲で、スタッフが学んだことの要旨を示すものである。この最終報告は、SECが考慮する他の資料とあわせて、IFRSを組み込むべきか否かに関するSECのあらゆる決定を報告し、ワークプランに従ったスタッフの成果と見解を一般に明らかにするものである。

IFRSを組み込むべきか否かに関するSECの決定の結果に関わらず、スタッフは、SECおよびその他の米国機関が、IFRSの開発もしくは適用またはその両方に関与し続けることを期待する。関与は、海外の株式発行体がIFRSに準拠して作成した財務諸表のスタッフによるレビュー、国際証券監督者機構(IOSCO)への参加、会計問題に関する他の証券規制当局との情報交換、国際会計基準審議会(IASB)の基準に対するレビューやコメントなど、多くの異なる形態をとりえる。

※ 意外と、言い訳がましい最終報告、でした。

 すでに一部の国内企業にIFRSの任意適用を認めている日本の方が、
 米国に比べて進んでいると言えそうです。

 日本における強制適用の時期はますます不透明ですが、
 国際的に活動する企業や外国株主比率の高い企業など、
 上場企業のごく一部(せいぜい100社)が
 強制適用を待たずにIFRSに移行するという感じでしょうか。

 そうこうしているうちに、日本基準もだいぶIFRSに近付くでしょうから、
 大上段に「IFRSプロジェクト」など組織しなくても、
 いつの間にかIFRS化しているのかもしれません。

■きょうの単語
constituent [kənsti'tʃuənt] 【名】 構成物質(要素)、有権者
pursuent to ~に従って
incorporate [inkɔ'ːrpəre] 【他動】~を組み込む

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (2)

退職給付会計、年金資産配分を開示へ 14年3月期から新基準適用 積み立て不足、即時計上(IAS19号)

IFRS
日本の会計基準づくりを担う企業会計基準委員会(ASBJ)は17日、年金の積み立て不足を貸借対照表(バランスシート)に反映させることを柱とした新しい退職給付会計の基準を正式発表した。2014年3月期の連結決算から適用する。新基準は年金資産の配分など運用状況の詳細な開示も求めており、年金財政の透明性を高める。

年金の積み立て不足は現在、企業が10年程度の期間で毎年分割して費用処理しており、総額は有価証券報告書に注記として開示している。新基準では、これまでと同様の費用処理に加えて、積み立て不足を全額負債に即時に計上し、一方で自己資本を減額して貸借対照表に反映させる。

年金資産の運用状況など有報の注記での開示も充実させる。年金資産をどう運用しているのか配分の内訳の開示を求める。年金資産を債券や株式、その他の資産にそれぞれ何%配分しているか、どのくらいの額を投資しているかなどが明らかになる見通しだ。

また期の初めと期末の年金資産や、企業が積み立てておくべき退職給付債務の増減の状況や損益などをそれぞれ記載する。企業が期中に年金資産として拠出した額や、退職したOBら受給者に支払った額なども注記に載せる。毎期の年金財政の変動を外部から把握しやすくなる。

米国会計基準では既に積み立て不足を貸借対照表に反映させることを義務付けており、年金財政に関するきめ細かな開示ルールも導入済み。今回の改正で日本の会計基準も足並みがそろう。積み立て不足の大きい企業にとっては年金財政の改善が財務安定に欠かせない課題となっており、開示の充実が企業の対応に結びつく可能性がある。

1年遅れで15年3月期からは退職給付債務の計算手法も精緻にする。給付債務の算出に使う割引率を従業員の勤める期間などに応じてきめ細かく計算して算出する。

(退職給付会計、年金資産配分を開示へ 14年3月期から新基準適用 
積み立て不足、即時計上 2012/5/18付 情報元 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

現行IAS19号「従業員給付 (Employee Benefits)」
「退職後給付─確定給付制度 (Post-employment benefits: defined benefit plans)」より、
「財政状態計算書に計上される確定給付制度負債の認識及び測定」
に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Statement of financial position
54 The amount recognised as a defined benefit liability shall be the net total of the following amounts:
(a) the present value of the defined benefit obligation at the end of the
reporting period (see paragraph 64);
(b) plus any actuarial gains (less any actuarial losses) not recognised because of the treatment set out in paragraphs 92 and 93;
(c) minus any past service cost not yet recognised (see paragraph 96);
(d) minus the fair value at the end of the reporting period of plan assets (if any) out of which the obligations are to be settled directly (see paragraphs 102–104).

【訳】
財政状態計算書
第54項 確定給付制度負債として認識される金額は、
以下の金額の差引合計額としなければならない。
(a) 報告期間の末日における確定給付債務の現在価値(第64項参照)に、
(b) 第92項および第93項に規定された取扱いによって未認識の
 数理計算上の差益があればそれを加算し
 (数理計算上の差損があればそれを減算し)、
(c) 未認識の過去勤務費用(第96項参照)があればそれを減算し、
(d) 当該債務が直接決済されるべき制度資産があれば、
 その報告期間の末日における公正価値(第102-104項参照)を減算する。

■きょうの単語
liability [la`iəbi'ləti] 【名】 負債
obligation [ɑ`blige'iʃn] 【名】 債務

※ "defined benefit obligation (DBO)"は、「企業年金」の従業員に対する債務、
 "defined benefit liability"は、DBOに上記(b)(c)(d)を加減した結果として、
 「企業」の財政状態計算書に表示される負債を表しています。

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

与謝野馨 ホワイトデー 舛添要一

| | コメント (0) | トラックバック (0)

丸紅、ガビロン買収効果 14年3月期、純利益200億円見込む (IAS38号)

丸紅による米穀物3位ガビロン(ネブラスカ州)買収で、約2860億円にのぼる買収資金の調達方法や、収益の押し上げ効果の詳細が分かった。丸紅の2014年3月期には200億円程度の純利益押し上げ効果が見込めそうだ。買収資金の一部は借り入れで賄うが、保有資産の流動化も進め、純有利子負債の資本に対する倍率が悪化しないようにする。

今回の買収完了は早くて9月。ガビロンが丸紅の収益に本格貢献するのは14年3月期以降だ。丸紅の13年3月期は、純利益で2000億円と2期連続の最高益を狙う。その1割に相当する規模の利益が来期に上積みできれば、3期連続の最高益も視野に入る。

ガビロンの純資産は約19億ドル買収金額の36億ドルから引いた17億ドル程度がいわゆるのれん代に相当する。丸紅は米国会計基準を採用しているため、のれん代を償却する必要は基本的にはない。ただ、17億ドルのうち顧客リストや商標権といった4億ドル程度の無形固定資産を10~15年かけて償却する方向で調整中だ。

丸紅は13年12月期のガビロンの利益水準を3億ドル(約240億円)程度と想定しているもよう。このうち、買収に絡む借入金の金利負担や償却費用を除いても、丸紅の既存の穀物事業との相乗効果が年数千万ドル見込めるため、丸紅の来期決算では、ガビロンは純利益で200億円程度の貢献が期待できそうだ。

丸紅の業績予想の市場平均(QUICKコンセンサス)をみても、14年3月期の純利益予想は2175億円と3期連続の最高益を予想している。

約2900億円の買収資金の調達にもメドがついた。約1500億円は手元資金をあてる。3月末の現金および現金同等物期末残高は6773億円ある。また残りの1400億円程度は金融機関からの長期借入金で賄う方針だ。

一方、流動性の高い保有資産の一部を売却する準備も進めている。銀行借り入れと同規模の手元資金を積み増すことで、純有利子負債の額は期初計画通り2兆円程度にとどめる方針。今期末の純有利子負債の資本に対する倍率(ネットDEレシオ)は、1.8倍程度(前期は1.9倍)に改善するとみられる。

丸紅、ガビロン買収効果 14年3月期、純利益200億円見込む
2012/6/7 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際会計基準では

IAS38号「無形資産 (Intangible Assets)」から、
「企業結合の一部としての取得」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
33 In accordance with IFRS 3 Business Combinations, if an intangible asset is acquired in a business combination, the cost of that intangible asset is its fair value at the acquisition date. The fair value of an intangible asset will reflect market participants’ expectations at the acquisition date about the probability that the expected future economic benefits embodied in the asset will flow to the entity. In other words, the entity expects there to be an inflow of economic benefits, even if there is uncertainty about the timing or the amount of the inflow. Therefore, the probability recognition criterion in paragraph 21(a) is always considered to be satisfied for intangible assets acquired in business combinations. If an asset acquired in a business combination is separable or arises from contractual or other legal rights, sufficient information exists to measure reliably the fair value of the asset. Thus, the reliable measurement criterion in paragraph 21(b) is always considered to be satisfied for intangible assets acquired in business combinations.

【訳】
第33項 IFRS3号「企業結合」にしたがって、無形資産が企業結合にともなって取得された場合、その無形資産の原価は取得日における公正価値である。無形資産の公正価値は、その資産に内包される期待される将来の経済的便益が企業に流入する可能性に関する、市場参加者の取得日における期待を反映する。いいかえれば、たとえ流入の時期や額に関して不確実性があったとしても企業は経済的便益の流入があることを期待しているといえる。それゆえ、21(a)項の可能性認識基準は、企業結合において取得される無形資産に関して常に満たされるものと考えられる。企業結合において取得された資産が分離可能であるか、または、契約上その他の法的権利から発生する場合、その資産の公正価値を信頼性を持って測定するための十分な情報が存在する。このため、企業結合において取得される無形資産について、21(b)項の信頼性測定基準も常に満たされると考えられる

■きょうの単語
probability [prɑ`bəbi'ləti] 【名】 可能性、見込み、起こりそうな出来事

| | コメント (0) | トラックバック (0)

郵船、船舶の耐用年数延長 100億円営業増益要因に、13年3月

IFRS
日本郵船(9101)は2013年3月期から液化天然ガス(LNG)船と大型タンカーの耐用年数を見直す。従来の耐用年数はいずれも13年としていたが、5~7年延長する。耐用年数の変更により減価償却費が減少するため、今期だけで約100億円の営業増益要因となる見通しだ。

郵船の12年3月期の連結経常損益は332億円の赤字だった。今期は海運市況の回復や自動車船部門の収支改善で経常損益は400億円の黒字に転換する見込みだが、耐用年数の見直しも業績を押し上げる要因の一つとなる。

変更後の耐用年数は実態に合わせLNG船が20年、大型タンカーは18年とする。荷主と複数年の契約を結び運航するケースが多く、従来の耐用年数は「商売の実態と比べて短かった」(経営委員の磯田裕治氏)という。

特にLNG船は天然ガスを超低温で運ぶタンクを搭載しており、価格が1隻あたり約200億円と高額だ。船舶への投資を確実に回収するため、荷主と20年程度の長期契約を結ぶことが多い。

海運大手では。とした。海運市況によって業績が変動するコンテナ船と比べて長期契約主体のLNG船は安定収益が見込めるため、海運大手はLNG船の運航隻数を増やす方針だ。

(郵船、船舶の耐用年数延長 100億円営業増益要因に、13年3月
2012/5/18 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版)

   +++浅田真央 上村愛子 皆川賢太郎 黒木メイサ iPhone iPad 鳥居みゆき バンクーバー 東京スカイツリー SOX 内部統制 国母 中島美嘉 GooglePhone Twitter

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
耐用年数の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Useful life is:
(a) the period over which an asset is expected to be available for use by an entity; or
(b) the number of production or similar units expected to be obtained from the asset by an entity.

【訳】
定義
第6項 以下の用語は本基準において、次の意味で用いられる。

耐用年数とは:
(a) ある資産が企業によって使用できるものと見込まれる期間、または、
(b) 企業によってその資産から得られると見込まれる生産量または同様の単位
をいう

■きょうの単語
available [əve'iləbl] 【形】 利用(使用)できる

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
IFRS原文入手

人気ブログランキングへ
IFRS関連の転職情報も

| | コメント (0) | トラックバック (0)

JT、12月期決算移行

IFRS
昨日の記事よりつづく)

一方で残った課題が国内と海外の決算期のずれだった。同社は 海外100カ国以上でたばこ事業を展開し、海外での収益が全体の半分を占めるが、海外のグループ会社のほぼすべてが本体と異なる12月期決算 を採用する。このため 3月期の連結財務諸表には、その3カ月前の海外事業の実績が計上 される。JT本体の決算期を海外に合わせることを決めたことで、国内外の最新の財務情報を同時に開示できるようになり、この課題も解消されそうだ。海外企業での導入が多い12月期決算を取り入れれば、フィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカンとも同じ条件で収益比較 ができる。

JTは13年3月期からの3カ年中期経営計画を策定中。ちょうど決算期変更の時期とかぶるが、1年ごとに中計の目標に修正を加える「ローリング方式」 を取る考えなので、問題はなさそう。実際、木村宏社長は次期中計での収益目標について「1年先の係数目標は示すが、その先は方向性のみ を示す」とする。「配当性向についてはコミットし、3年以内に10%以上を目指す」とするが、決算期変更の影響はなさそうだ。

同社の海外たばこ事業の営業利益(日本基準)は05年3月期には444億円にすぎなかったが、12年3月期には1845億円にまで成長し、国内たばこ事業(2220億円)に匹敵する規模になる見通しだ。従業員については、11年3月期末ですでに海外は国内の2倍だ。経営の国際化はすでに日本企業としては進んでおり、会計基準などが変わることで「国際色」は一段と高まる。

JTの株価は2日、前営業日から一時2%上昇し、47万6500円の年初来高値を更新した。ただ、ドルベースの時価総額でみると、JTは時価総額では約560億ドルで、フィリップ・モリス(約1500億ドル)、ブリティッシュ・アメリカン(約1000億ドル)に大きく離されている状況。収益、時価総額で今後、どこまで世界最大手クラスに近づけるかに、市場関係者は注目している。

(JT、12月期決算移行で見えた国際企業への変革
2012/4/3 6:00 日本経済新聞 電子版)

※ 記事中、「係数目標」は「計数目標」の誤りと思われます。

   +++

■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

IFRS10号「連結財務諸表」(2011年5月公表)にも同様の規定があります。

【原文】karaoke
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項 22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry といいます。

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

JT、国際会計基準(IFRS)を導入

IFRS ニューヨークバーガー タニマチ 高砂親方 朝青龍 引退 iPad ラジオサーバー
日本たばこ産業(JT) が経営の国際化の総仕上げに入った。2012年3月期末から国際会計基準(IFRS)導入 を決定。さらに 連結決算期を15年に3月から12月に移行 する方針も固めた。財務諸表の開示方法が変わることで、米フィリップ・モリス・インターナショナルなど世界の競合と収益比較が大幅にしやすくなる。1999年の米RJRナビスコの海外事業、07年の英ガラハーなどの大型買収を経て、同社の海外でのたばこ事業は急成長を遂げてきた。JTがあえてライバルと同じ「土俵」に立つことを選んだことで、海外勢との競争を意識した成長戦略に注目が集まりそうだ。

JTは 月から社内にプロジェクトチームを発足させ、決算期変更の準備を開始 する。株主総会での特別決議や筆頭株主である財務省の認可などを経てから実施 する計画で、14年を4~12月期の9カ月決算にして、15年から通年で12月期に移行 する。

「世界の競合とイコール・フッティングで戦いたい」――。JTの木村宏社長はインタビューなどで、ことあるごとにこう話してきた。フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコに続く世界3位のたばこ会社となったJTだが、世界の競合とは微妙に立場が違うのが現状だ。

JTには政府の出資義務があり、今でも発行済み株式の半分を財務大臣が握っている。ただ、こうした「半官半民」の企業特質のほかにも、会計基準の違いが世界の同業他社との比較を妨げていた。

同社がこれまで採用していた 日本会計基準では、のれんの定期償却 をしないといけないため、本業での収益が財務諸表から見えにくい。同社は過去の大型買収でのれん代が膨らみ、毎年900億円近い金額を償却してきた。このため、定期償却がない米国会計基準やIFRSを導入する同業他社よりも、利益が過小評価 されやすかった。

同社の12年3月期の連結営業利益予想は日本基準では3650億円だが、IFRSベースでは4460億円となる。期末からのIFRS移行で、「のれん」による海外勢との収益ギャップは解消されるといえる。

(JT、12月期決算移行で見えた国際企業への変革
012/4/3 6:00 日本経済新聞 電子版)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第3号「企業結合 (Business Combinations)」
巻末「結論の背景 (Basis for Conclusions)」より、
「のれんの事後測定」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Other IFRSs that provide guidance on subsequent measurement
and accounting (application of paragraph 54)
B63 Examples of other IFRSs that provide guidance on subsequently measuring and accounting for assets acquired and liabilities assumed or incurred in a business combination include:
(a) IAS 38 prescribes the accounting for identifiable intangible assets acquired in a business combination. The acquirer measures goodwill at the amount recognised at the acquisition date less any accumulated impairment losses. IAS 36 Impairment of Assets prescribes the accounting for impairment losses.

【訳】
事後の測定および会計処理に係る指針を提供する他の基準
(54項の適用)
B63 企業結合において取得した資産、および
引き継いだ、あるいは発生した負債に関する
事後の測定や会計処理に係る指針を提供する他の基準には、
例えば以下のものがある。

(a) IAS第38号「無形資産」は、企業結合によって取得した
識別可能な無形資産の会計処理を規定している。

取得企業は取得日に認識した金額から
減損損失累計額を控除した金額で
のれんを測定する。

IAS第36号「資産の減損」は、減損損失の会計処理を規定している。

■きょうの単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の、事後の

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「重厚長大」企業、減価償却の負担軽減(IAS16号)

IFRS
鉄鋼や製紙、化学といった重厚長大型の製造業を中心に、2013年3月期以降に減価償却費用が大幅に減るところが相次ぐ見通しだ。これらの業種には、07年度の税制改正に伴って5年間限定で減価償却の対象資産が一時的に増えていた企業が多い。負担軽減効果が100億円を上回るところもあり、来期以降の企業収益の一定の押し上げ要因になりそうだ。

「今期(12年3月期)の営業利益見通しは400億円しかない。年300億~400億円の費用がなくなるのは非常にインパクトが大きい」(JFEホールディングス)。JFEでは来期、減価償却費の軽減効果で300億~400億円の利益押し上げを見込む。鉄鋼大手ではこのほか新日本製鉄や神戸製鋼所でも100億~300億円規模、石油大手では出光興産で100億円程度、それぞれ利益押し上げ効果が出る見通しだ。

背景にあるのは07年度の税制改正だ。企業は工場などの固定資産を取得する際、投じた資金を何年かにわたって費用として計上し帳簿上の価値を減額していく。この 減価償却はかつて取得価格の95%までしか損金算入が認められていなかった

だが 07年度の税制改正で、07年3月以前に取得した固定資産で償却が95%まで終了したものでも備忘価格(1円)まで5年間をかけて均等償却 することが認められた。償却分は税法上の損金として認められるため税制面でのメリットがあった。

ただ、残り5%分とはいえ、製鉄所や製油所のように建設に数千億円かかる巨大設備をいくつも抱える重厚長大型の製造業には大きな額。追加の減価償却は資金の流出は伴わないものの、会計上はコストの増加要因で、これらの業種では過去5年間、利益の押し下げ要因になっていた。12年3月期はこの均等償却の最後の年に当たり、来期からはこうした一時要因がなくなることになる。

王子製紙も来期の負担軽減が50億円強に上りそう。海外M&A(合併・買収)の加速が減価償却費の増加要因となるが、来期は負担軽減効果の方が大きく、3期ぶりに営業増益を見込めるとの市場の見方もある。日本製紙グループ本社も来期は80億~90億円程度の押し上げ効果を見込む。同社は生産設備の減損損失を計上ずみで、償却負担の軽減額はさらに増える可能性もある。

もっとも、過去数年間で活発な設備投資をしていた場合はそのぶん償却費用がかさみ、減価償却費の総額では今期より増える例もある。積極戦略を取ってきた企業ほど、減価償却費の軽減効果は限定的となりそうだ。

(「重厚長大」企業、減価償却の負担軽減
税制改正の影響なくなる 来期以降、収益押し上げ要因に
2012/3/24付 日本経済新聞 朝刊)

   +++浅田真央 上村愛子 皆川賢太郎 黒木メイサ iPhone iPad 鳥居みゆき バンクーバー 東京スカイツリー SOX 内部統制 国母 中島美嘉 GooglePhone Twitter

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
「開示」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Depreciable amount is the cost of an asset, or other amount substituted for cost, less its residual value.

The residual value of an asset is the estimated amount that an entity would currently obtain from disposal of the asset, after deducting the estimated costs of disposal, if the asset were already of the age and in the condition expected at the end of its useful life.

【訳】
定義
第6項 以下の用語は本基準において、次の意味で用いられる。

償却可能額とは、資産の取得価額または取得価額に代わるその他の金額から残存価額を控除した額をいう。

資産の残存価額とは、当該資産がすでに一定の年数を経過して耐用年数経過時点で見込まれる状態にあると仮定したときに、企業が資産の除却から得られるであろう見積もり額から除却費用の見積もり額を控除した額をいう。

■きょうの単語
residual [rizi'ʤuəl] 【形】 残りの、残余の

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
IFRS原文入手

人気ブログランキングへ
IFRS関連の転職情報も

| | コメント (0) | トラックバック (0)

リスク企業どう見極め 開示情報にヒント(IAS10号)

IFRS
「やはり法的整理か」。2月27日、ある国内証券のアナリストはエルピーダメモリの会社更生法の適用申請を淡々と受け止めた。慌てずに済んだのは2週間前に同社が開示した重要なリスク情報を意識していたため。「債務の返済日程も勘案し、近く破綻すると思った」と打ち明ける。

エルピーダが発表したリスク情報は「継続企業の前提に関する事項の注記について」。同社が発表した2011年4~12月期の決算短信などに今後1年間、事業を続けられるかが不確実であるという内容を「注記」として記載したと知らせるものだ。

決算短信や金融庁向けの有価証券報告書に「継続企業の注記」 があるかどうかは、企業の破綻リスクを判断する際に最も重要なシグナルといわれる。注記は当該企業が発表するが、経営状況をよく知る第三者である監査法人が破綻リスクを投資家に知らせる情報ともいえるためだ。

実際の「注記」は深刻な 本業の不振や借入金の返済にめどがついていないといった場合 に、決算短信や有価証券報告書に記される。理由のほか会社側の対応策も載っている。決算短信などは東証や金融庁のウェブサイトから確認できる。

もっとも、注記はあくまで「事業の継続に不確実な点がある」という意味で、破綻には直結しない。注記が付いた企業のうち破綻するのは少数派で、経営を立て直した結果、注記がなくなる会社も多い。一方で破綻した会社に絞ってみると、武富士や日本航空など注記がついていた会社が目立つのも事実だ。

「継続企業の注記」は深刻度が高く分かりやすいシグナルだが、該当するのは数十社 に限られる。

(リスク企業どう見極め 決算短信・現金収支…開示情報にヒント
2012/3/21付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS10号「後発事象 (Events after the Reporting Period)」より、
「継続企業 (Going concern)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
14 An entity shall not prepare its financial statements on a going concern basis if management determines after the reporting period either that it intends to liquidate the entity or to cease trading, or that it has no realistic alternative but to do so.

15 Deterioration in operating results and financial position after the reporting period may indicate a need to consider whether the going concern assumption is still appropriate. If the going concern assumption is no longer appropriate, the effect is so pervasive that this Standard requires a fundamental change in the basis of accounting, rather than an adjustment to the amounts recognised within the original basis of accounting.

16 IAS 1 specifies required disclosures if:
(a) the financial statements are not prepared on a going concern basis; or
(b) management is aware of material uncertainties related to events or conditions that may cast significant doubt upon the entity’s ability to continue as a going concern. The events or conditions requiring disclosure may arise after the reporting period.

【訳】
第14項 会社は、経営者が報告期間後に、
 会社を清算したり取引を中止したりすることを意図しているか、
 あるいはそうする以外に現実的な選択肢がない場合、
 継続企業ベースで財務諸表を作成してはならない。

第15項 報告期間後の営業成績や財務状態の悪化が
 継続企業の前提がいまも適切であるか否かを検討する必要を
 示唆する場合がある。
 継続企業の前提がもはや適切でない場合、
 その影響は広範にわたるため、この基準は、
 もとの会計処理のベースの枠内で認識された
 金額の調整ではなく、
 会計処理のベースの根本的な変更を要求する。

第16項 IAS第1号(財務諸表の表示)は、
 以下の場合に求められる開示事項を示している。
(a) 財務諸表が継続企業ベースで作成されていない。
(b) 経営者が、会社の継続企業としての能力に
 重要な疑義を呈する事象または状況に関連する
 重要な不確実性を認識している。
 なお、開示を要求する事象または状況は、
 報告期間後に生じることもありえる。

■きょうの単語
deterioration 【名】 悪化、劣化、低下
pervasive [rve'isiv] 【形】 行き渡る、普及する、広がる

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

JFE、持ち分法利益拡大 来期50億円の増益要因に(IAS28号)

IFRS
JFEホールディングスの持ち分法投資利益が2013年3月期以降、拡大しそうだ。資本・技術提携しているインド鉄鋼大手のJSWスチールへの 出資比率を引き上げ持ち分法適用会社に したことで、来期は 50億円近い経常利益押し上げ効果 が見込める。

JFEは14.99%出資していたJSWへの出資比率を2月に15%に 引き上げた。通常、持ち分法適用は2割以上の出資が条件になるが、JFEはJSWに非常勤取締役を派遣するなど関係が深いため、15%でも対象に なる。

JFEの連結決算上では12年1月から持ち分法を適用。今期は3カ月間なので影響は小さく、本格貢献は13年3月期からだ。JSWの13年3月期の純利益予想は、インドの金融機関37社の平均によると195億インドルピー。持ち分の15%だと29億ルピー強、円換算で48億円程度がJFEの営業外利益に入る計算だ。

鉄鋼大手では新日本製鉄もブラジル大手のウジミナスを持ち分法適用会社にしており、収益に貢献している。

(JFE、持ち分法利益拡大 来期50億円の増益要因に
2012/2/23付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「持分法の適用」に関する規定の一部を引用します。

【原文】karaoke
Application of the equity method
13 An investment in an associate shall be accounted for using the equity method except when:
(a) the investment is classified as held for sale in accordance with IFRS 5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations;
(b) the exception in paragraph 10 of IAS 27, allowing a parent that also has an investment in an associate not to present consolidated financial statements, applies; or
(c) all of the following apply:
(i) the investor is a wholly-owned subsidiary, or is a partially-owned
subsidiary of another entity and its other owners, including those not
otherwise entitled to vote, have been informed about, and do not
object to, the investor not applying the equity method;
(ii) the investor’s debt or equity instruments are not traded in a public market (a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market, including local and regional markets);
(iii) the investor did not file, nor is it in the process of filing, its financial statements with a securities commission or other regulatory
organisation, for the purpose of issuing any class of instruments in a
public market; and
(iv) the ultimate or any intermediate parent of the investor produces
consolidated financial statements available for public use that comply
with International Financial Reporting Standards.

【訳】
持分法の適用
13項 関連会社への投資は、以下の場合を除いて、
 持分法を使って処理しなければならない。
(a) IFRS第5号「売却目的の長期資産および廃棄事業」に従って
  売却目的に分類される投資
(b) 関連会社に投資する親会社に連結財務諸表を表示しないことを認める、
  IAS第27号10項の例外規定が適用される場合
(c) 次のすべてが適用される場合
 (i) 投資会社自身が100%子会社である、または、
  別の企業の一部所有の子会社であり、
  かつ、他の所有者(議決権を持たない場合を含む)が、
  投資会社が持分法を適用しないことを知らされた上で反対していない
 (ii) 投資企業の債券または投資持分が公開市場
  (地域市場を含む、国内または外国の証券取引所、
  または店頭取引市場)で取引されていない
 (iii) 投資企業が、金融商品の公開市場での発行を目的として、
  証券取引委員会その他の監督機関に財務諸表を提出しておらず、
  また提出準備もしていない。
 (iv) 投資企業の最終的な親会社または中間親会社が、
  一般利用のために、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成している。

■きょうの単語
for public use 一般利用のための、公共用

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ(IFRIC13号)

IFRS
顧客の購入額に応じてポイントを付与する制度の見直しが、高島屋など小売り大手の2011~12年度の連結営業利益を押し上げる一因となりそうだ。小売り各社は固定客作りを目指して、ポイント付与制度を相次ぎ導入した。だが集客力の向上効果には差が出ており、販売が減速すると業績の重荷になる例もあった。

高島屋は2月1日から顧客がクレジットカードの「タカシマヤカード」を利用して食品を購入した際に付与するポイントを、購入金額の8%から1%に縮小する。年間で連結営業利益を26億円程度押し上げる効果が出る見通しで、13年2月期以降の貢献が大きい。

12年2月期はポイント付与で計上するポイント費用が152億円と前期比横ばいを見込む。今期の予想連結営業利益に占めるポイント費用の比率は76%と、ライバルで「大丸」と「松坂屋」を運営するJ・フロントリテイリング(5割程度)を上回る。高島屋以外の大手百貨店も食料品のポイント付与率は1%以下が多く、「引き下げても、競争上の影響は小さい」(高島屋の鈴木弘治社長)と判断した。

書籍など中古品販売のブックオフコーポレーションは、12年3月期に3億6000万円の営業増益効果を見込む。今期の予想営業利益の1割にあたる。映像・音楽ソフトレンタルの「TSUTAYA」などが提供する「Tカード」向けのポイント付与サービスを10年9月末で廃止した。

家電量販大手のビックカメラでは、11年9~11月期のポイント費用が前年同期(約110億円)に比べ数十億円減少したもようだ。一般的な商品の最大2倍程度に当たる10~20%のポイントを付与する薄型テレビの販売が、昨年7月に地上デジタル放送に移行した後は急減したため。家電量販店は家電エコポイント制度の廃止もあって販売が減速しており、関連費用の減少が利益を下支えしそうだ。

(小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ
高島屋、年26億円に ブックオフは3億6000万円
2012/01/05  日本経済新聞 朝刊)

   +++iPhone ポケモン ガンダム プリウス リコール iPad アバター キリン サントリー エンゼルバンク 稲盛 グーグルフォン 長崎県知事 町田市長 舛添要一 椿鬼奴 球団 キャンプ 不倫

■国際会計基準では

IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」

より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項 企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項(取引の分離識別)を適用して、
報奨単位(ポイント)が付与されるような販売取引(『当初販売』と言う。)
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】karaoke
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項 ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】karaoke
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1 合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】karaoke
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2 企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
 特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】karaoke
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3 他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
 受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

(借)現 金 1000 (貸)売 上   920
             繰延収益  80

のように処理します。

(上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%=100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース)

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

■きょうの単語
award [əwɔ'ːrd] 【名】 賞、賞品、賞金
consideration [kənsi`dəre'iʃn] 【名】 報酬、対価
by reference to ~を参照することにより

にほんブログ村 英語ブログ 英語で仕事へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

IAS第01号「財務諸表の表示」 | IAS第02号「棚卸資産」 | IAS第07号「キャッシュ・フロー計算書」 | IAS第08号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 | IAS第10号「後発事象」 | IAS第11号「工事契約」 | IAS第12号「法人所得税」 | IAS第16号「有形固定資産」 | IAS第17号「リース」 | IAS第18号「収益」 | IAS第19号「従業員給付」 | IAS第21号「外貨換算」 | IAS第24号「関連当事者についての開示」 | IAS第27号「連結及び個別財務諸表」 | IAS第28号「関連会社への投資」 | IAS第32号「金融商品: 表示」 | IAS第33号「1株当たり利益」 | IAS第34号「期中財務報告」 | IAS第36号「資産の減損」 | IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」 | IAS第38号「無形資産」 | IAS第39号「金融商品: 認識及び測定」 | IAS第40号「投資不動産」 | IFRIC第01号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動」 | IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」 | IFRS前文 | IFRS第10号「連結財務諸表」 | IFRS第1号「初度適用」 | IFRS第2号「株式報酬」 | IFRS第3号「企業結合」 | IFRS第8号「事業セグメント」 | IFRS第9号「金融商品」 | SIC第12号「連結──特別目的事業体」 | 「経営者の説明」 | 中小企業版IFRS | 国際財務報告基準 (IFRS) | 学問・資格 | 米SECロードマップ案 | 経済・政治・国際 | 英語