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郵船、船舶の耐用年数延長 100億円営業増益要因に、13年3月

IFRS
日本郵船(9101)は2013年3月期から液化天然ガス(LNG)船と大型タンカーの耐用年数を見直す。従来の耐用年数はいずれも13年としていたが、5~7年延長する。耐用年数の変更により減価償却費が減少するため、今期だけで約100億円の営業増益要因となる見通しだ。

郵船の12年3月期の連結経常損益は332億円の赤字だった。今期は海運市況の回復や自動車船部門の収支改善で経常損益は400億円の黒字に転換する見込みだが、耐用年数の見直しも業績を押し上げる要因の一つとなる。

変更後の耐用年数は実態に合わせLNG船が20年、大型タンカーは18年とする。荷主と複数年の契約を結び運航するケースが多く、従来の耐用年数は「商売の実態と比べて短かった」(経営委員の磯田裕治氏)という。

特にLNG船は天然ガスを超低温で運ぶタンクを搭載しており、価格が1隻あたり約200億円と高額だ。船舶への投資を確実に回収するため、荷主と20年程度の長期契約を結ぶことが多い。

海運大手では。とした。海運市況によって業績が変動するコンテナ船と比べて長期契約主体のLNG船は安定収益が見込めるため、海運大手はLNG船の運航隻数を増やす方針だ。

(郵船、船舶の耐用年数延長 100億円営業増益要因に、13年3月
2012/5/18 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版)

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■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
耐用年数の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Useful life is:
(a) the period over which an asset is expected to be available for use by an entity; or
(b) the number of production or similar units expected to be obtained from the asset by an entity.

【訳】
定義
第6項 以下の用語は本基準において、次の意味で用いられる。

耐用年数とは:
(a) ある資産が企業によって使用できるものと見込まれる期間、または、
(b) 企業によってその資産から得られると見込まれる生産量または同様の単位
をいう

■きょうの単語
available [əve'iləbl] 【形】 利用(使用)できる

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