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IASB議長「日本基準、IFRSに接近」 企業会計基準、10以上の項目で共通化

IFRS
6月で退任する国際会計基準審議会(IASB)のデービッド・トゥイーディー議長=写真=は7日、日本経済新聞に対し、IASBと企業会計基準委員会(ASBJ)が6月までに基準の共通化を進めるという内容の覚書である「東京合意」について、今週内にもIASBとASBJが共同で達成具合を示す文書を出す予定だと明らかにした。文書では「共通化できた項目とできなかった項目をリストにする」と述べた。

議長は日本基準と国際会計基準(IFRS)の共通化への取り組みについて、「ほとんどの項目で共通化できた」と語った。具体的には資産除去債務など10以上の項目について共通化した。「ASBJとIASBが日本基準とIFRSを近づける努力をしてきた。今後も作業を続けるが、現時点で2つの基準はとても近くなった」と評価した。

(IASB議長「日本基準、IFRSに接近」 企業会計基準、10以上の項目で共通化
2011/6/8付 情報元 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

企業会計基準委員会(ASBJ)のプレス・リリース
「企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、
東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表(第13回会合)」

(2011年6月10日)から引用します。

【原文】karaoke
(1) Short-term convergence projects
In July 2005, in connection with the equivalence assessment by the European Commission, the CESR recommended changes to financial statements prepared in accordance with Japanese GAAP. Under the Tokyo Agreement, the goal to eliminate the differences or provide compatible accounting standards for those items identified by the CESR was set to reach a conclusion by 2008.
For this purpose, the ASBJ issued following new or revised accounting standards and completed the target in 2008.

Item
ASBJ’s developments

Construction contracts
Issued new standard in December 2007

Uniformity of accounting policies (associates)
Issued new guidance in March 2008

Financial instruments (disclosure of fair values)
Issued revised standard in March 2008

Asset retirement obligations
Issued new standard in March 2008

Measurement of post-retirement benefits obligation
Issued revised standard in July 2008

Inventory cost
Issued revised standard in September 2008

Fair value disclosure of investment property
Issued new standard in November 2008

Business combinations – STEP 1
Issued revised standard in December 2008

Intangibles (In-process R&D)
Issued revised standard in December 2008

【訳】
(1) 短期コンバージェンス・プロジェクト
欧州委員会(EC) による同等性評価に関連して、2005 年7 月にCESRは、日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案していたが、東京合意では、それらの項目について、差異を解消するか又は会計基準が代替可能となるような結論を得ることを、2008年中に達成することが目標とされた。
ASBJでは、これに関連して、次の会計基準の公表又は改正を行い、2008年中に目標が達成された。

項目
ASBJにおける基準開発

工事契約
2007年12月に会計基準を公表

関連会社の会計方針の統一
2008年3月に実務対応報告を公表

金融商品の時価開示
2008年3月に会計基準を改正

資産除去債務
2008年3月に会計基準を公表

退職給付債務の計算
2008年7月に会計基準を改正

棚卸資産の評価
2008年9月に会計基準を改正

賃貸等不動産の時価開示
2008年11月に会計基準を公表

企業結合(ステップ1)
2008年12月に会計基準を改正

企業結合時の仕掛研究開発の資産計上
2008年12月に会計基準を改正

■きょうの単語
in-process 仕掛中の

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