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再保険料率、アジア全域で上げ 災害頻発受け

IFRS
損害保険会社が自然災害時の保険金の支払いに備える再保険の料率(コスト)がアジア全域で一斉に上がる。日本の2011年度の再保険料率は5%程度の引き上げとなる見通しだ。日本を除くアジア・オセアニア地域では1~2割上がる。災害の頻発で財務の悪化を懸念する再保険会社が大幅引き上げを求めた。損保各社はコスト増分を補うため企業向けの地震や火災保険を値上げする可能性もある。

再保険は損保会社が引き受けた保険の支払いリスクの一部を、再保険会社に移す仕組み。発生すれば巨額の保険金支払いにつながる地震や台風などの企業向け災害保険や海上製油施設などの保険では通常、再保険を手当てする。

再保険の料率は原則、その地域の災害の回数や規模に応じて再保険会社と損保会社の間で毎年改定する。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険など日本の大手損保と、英ロイズ保険組合など国際展開する再保険会社の交渉は4月改定に向けて大詰めを迎えている。

再保険会社は東日本大震災で今後、巨額の保険金支払いが出るとして、「料率を上げないと支払いに備える引当金が枯渇しかねない」と主張。日本側は料率の引き下げを求めたが、最終的には平均5%程度の引き上げで決まる可能性が高い。今後、東日本大震災で保険支払いの急増が見込まれるため再保険会社は「12年度も上げ幅の上積みを求める」としている。

1月に改定した日本以外のアジア・オセアニア地域の再保険料率は「10~20%の上げで決着した」(ミュンヘン再保険)。豪州の大洪水やニュージーランド地震、中国・青海省地震を理由に、再保険側が地域の損保会社に値上げを受け入れさせたようだ。

日本の損保各社は個別にどれだけ再保険料を払っているか明かしてないが、支払額は合計で年3000億~3500億円とみられる。料率が5%上がると業界全体で約150億円の負担増になる。

日本の再保険料率が上がるのは2年ぶり。09年度は金融危機で傷んだ米欧の再保険会社の要求を日本側が受け入れ、2~12%程度上がったが、10年度は前年に大きな自然災害が少なかったため、2~6%下がったという。07、08年度も前年度に比べ5%前後引き下げた。「他地域に比べ日本の再保険料率は低かった」(大手再保険)という。

料率の上昇分を転嫁するため、損保各社は早ければ11年度中にも企業などから引き受ける保険契約の保険料を上げる方針だ。ただ、企業向けの地震や火災保険は競争が激しく、料率引き上げが実現するかどうかは不透明。引き上げ幅が限られると、損保各社の利益を圧迫する要因になる。

(再保険料率、アジア全域で上げ 災害頻発受け
日本5%・豪など1~2割 損保各社、企業に転嫁も
2011/3/27付 日本経済新聞 朝刊

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■国際会計基準では

公開草案 (Exposure Draft)「保険契約 (Insurance Contracts)」
(2010年7月)(日本語訳)より引用します。

【原文】karaoke
Measurement
Subsequent measurement
47 The carrying amount of an insurance contract at the end of each
reporting period shall be the sum of:
(a) the present value of the fulfilment cash flows at that date, and(b) the remaining amount of the residual margin.

【訳】
事後測定
47 各報告期間の末日における保険契約の帳簿価額は、次の合計額でなければならない。
(a) その時点における履行キャッシュ・フローの現在価値
(b) 残余マージンの残存価額

【原文】karaoke
Presentation
Statement of comprehensive income
76 An entity shall present all income and expense from insurance contracts in profit or loss.

【訳】
表 示
包括利益計算書
76 企業は、保険契約から生じるすべての収益及び費用を
純損益に表示しなければならない。

■きょうの単語
insurance [inʃu'ərəns] 【名】 保険

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