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企業・家計 拭えぬ不安 つなぎ法案で3月末混乱回避 法人税下げは困難 (IAS12号)

IFRS
関税定率法改正案と政策減税の「つなぎ法案」が年度内に成立する公算が大きくなった。企業や家計の負担軽減措置が3月末に打ち切られ、実質増税につながる事態はひとまず避けられそうだ。ただ法人減税や子ども手当といった目玉政策の法案成立のメドは立っておらず、企業や家計の不安が払拭されたとはいえない。

免税措置を継続

関税定率法改正案が年度内に成立すれば、輸入たばこや牛肉、チーズなど415品目の免税措置が延長される。フィリップ・モリス・ジャパンは「輸入たばこ1箱当たりで平均約20円、業界全体では年間数百億円の実質増税になる」と警戒していたが、その懸念は後退しつつある。

輸入石炭にかかる石油石炭税の免税措置を活用するJFEホールディングス。3月末に期限が切れると、年間約150億円の負担増になるとみられる。鉄鋼業界全体の負担増は400億円を超えるという。民主党が提出する政策減税のつなぎ法案には、この免税措置の延長も盛り込む見通しで、業界には安堵の声が広がる。

ただ政局混迷の影響を遮断できるわけではない。フィリップ・モリス・ジャパンは「最悪の事態に備える」と指摘。緊急輸入で在庫を増やす用意を怠らない。政策減税のつなぎ法案も3カ月間の手当てにすぎない。

企業にとって問題なのは、法人課税の実効税率(約40%)を5%引き下げるメドが立たない点だ。2011年度税制改正法案に野党が反対しているためで、企業の設備投資や雇用などの意思決定に支障が出かねない。

業績見通し混乱

企業が将来の税金軽減効果を見込んで積んでおく「繰り延べ税金資産」の処理が混乱する恐れもある。法人減税は基本的に企業の増益要因になるが、5%分の税率引き下げを織り込んで繰り延べ税金資産を取り崩すと、一時的な減益要因が発生する。新日本製鉄は11年3月期の純利益見通しを1300億円から950億円に下方修正した。繰り延べ税金資産の取り崩しが約150億円の減益要因になったという。

ホンダも300億円強の減益要因を今期の予想に織り込んだ。11年度税制改正法案が3月末までに成立・公布しない場合には、予想の再修正を迫られる可能性がある。

金融機関は巨額の繰り延べ税金資産を抱える。三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクの減益要因は600億~900億円に上る見通し。日本生命保険の最終利益も1800億円減る可能性がある。だが法案の行方が不透明で、業績予想修正のタイミングをつかめずにいる。

(企業・家計 拭えぬ不安 つなぎ法案で3月末混乱回避 法人税下げは困難
2011/03/10付 日本経済新聞 朝刊)

   ***

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」に、
繰延税金資産および負債の測定にあたって適用すべき税率
に関する規定があります

【原文】
Measurement
47 Deferred tax assets and liabilities shall be measured at the tax rates that are
expected to apply to the period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.

【訳】
測定
47項 繰延税金資産および負債は、
報告期間の末日までに制定されている、
または実質的に制定されている税率(および税法)を基礎に、
資産が実現するかまたは負債が決済される期間に
適用されることが見込まれる税率で測定しなければならない。

■今日の単語
enact [enæ'kt] 【他動】 (法律などを)制定する、成立させる

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