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2011年3月

在庫評価損 地震被害、特別損失に計上(IAS2号)

IFRS
東日本大震災では工場や倉庫が被災し、多くの企業が打撃を受けた。建物や機械の損失だけでなく、原材料、製造中の仕掛かり品、製品や商品といった棚卸し資産(在庫)でも評価損の計上が相次ぎそうだ。

在庫評価損を発生原因別に分類すると、(1)破損などの品質低下(2)売れ筋の変化による陳腐化(3)市場の需給による価格低下――の3つがある。

いずれの場合でも、在庫の収益性が低下し、投下資金の回収が見込めない点では共通する。期末の時価と簿価を比べ、時価が簿価を下回る場合は、差額を評価損として計上する。固定資産の減損会計と同様に、損失計上の先送りを防ぎ、資産の透明性を高める狙いがある。

在庫の評価損は原則として売上原価に計上し、営業利益に反映する。ただし、評価損が臨時の事象に起因し、かつ多額の場合は特別損失に計上する。災害損失は臨時の事象に該当するため、3月期決算では品質低下などによる特損計上が広がりそうだ。

キッコーマンは千葉県内の工場などで食品在庫が被害を受けており、評価損が発生する懸念がある。半導体の微細加工を施すラインでは、製造中に停電や設備の破損が起きると品質への影響が大きく、その製品は販売が困難になるという。ルネサスエレクトロニクスや富士通では、こうした製品の評価損が発生する可能性がある。

((3月期決算 会計処理の焦点)在庫評価損 地震被害、特別損失に計上
2011/3/31付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額の
いずれか低い方の金額で評価され(低価法)、
正味実現価額が取得原価を下回った場合、
帳簿価額は正味実現可能価額まで切り下げられ、
評価損が計上されます。

IAS第2号「棚卸資産 (Inventories)」より、
「正味実現可能価額」と「公正価値」の違いに関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Net realisable value is the estimated selling price in the ordinary course of business less the estimated costs of completion and the estimated costs necessary to make the sale.

Fair value is the amount for which an asset could be exchanged, or a liability settled, between knowledgeable, willing parties in an arm’s length transaction.

【訳】
定義
第6項 次の用語はこの基準において、以下に特定する意味で用いられる。

「正味実現可能価額」とは、
通常の営業過程における見積売価から、
完成に要する見積コストと販売に必要な見積コストを控除した金額をいう。

「公正価値」とは、取引の知識がある自発的な第三者の間において、
資産が交換され、または負債が決済される金額をいう。

【原文】karaoke
7 Net realisable value refers to the net amount that an entity expects to realise from the sale of inventory in the ordinary course of business. Fair value reflects the amount for which the same inventory could be exchanged between knowledgeable and willing buyers and sellers in the marketplace. The former is an entity-specific value; the latter is not. Net realisable value for inventories may not equal fair value less costs to sell.

【訳】
第7項 正味実現可能価額は、通常の営業過程において
企業が棚卸資産の販売から実現することが見込まれる
正味の金額にあたる

一方、公正価値は、同じ棚卸資産が市場において、
取引の知識がある自発的な買い手と売り手の間で交換される
金額を反映するものである。

前者の正味実現価額は企業固有の金額であるのに対し、
後者の公正価値はそうではない。
したがって、棚卸資産の正味実現可能価額は、
公正価値から販売費用を控除した金額と一致しないことがある。

※ 「正味実現可能価額」は、
 その棚卸資産を製造・販売する企業が持つ、
 顧客関係や販売チャネル、営業ノウハウを
 フル活用することを前提としたものであるため、
 「公正価値」(土地の場合であれば公示地価等)から
 販売費用を控除した金額より高くなる可能性があります。

 IFRSの特徴の一つとして、
「公正価値による評価」が挙げられることがありますが、
 棚卸資産に関しては、厳密に言うと、
「正味実現可能価額による評価」となります。

■きょうの単語
(米)realize (英)realise [ri'ːəla`iz] 【他動】 実現する
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固定資産の減損会計 損失計上の先送り防ぐ(IAS36号)

東日本大震災では工場や機械など事業用固定資産が被災した企業が相次いだ。直接的な被害に加え、被災の影響で今後の収益性が大幅に低下する可能性がある。投資の回収が見込めなくなると、企業は多額の損失処理を迫られる。

「固定資産の減損会計」と呼ばれる会計ルールで、資産ごとに帳簿価格を減額する。特別損失に計上するため、最終損益の押し下げ要因になる。企業のM&A(合併・買収)で計上したのれん代なども対象になる。損失計上の先送りを防ぎ、資産の透明性を高める会計ルールだ。

具体的な会計処理は、まず経営環境の悪化など減損の「兆候」を把握。対象とする資産を絞ったうえで、投資の回収可能額を計算し、帳簿価格との差額を減損損失として計上する。

回収可能額は「使用価値」と「売却価格」のいずれか高い方の金額。使用価値は対象資産を使って将来稼ぐことができるキャッシュフロー(現金収支)を現在の価値に換算した金額をいう。つまり、稼げる金額か、売却で回収できる金額まで簿価を引き下げるわけだ。

ソニーは磁気テープを生産する多賀城事業所(宮城県多賀城市)などで操業が停止。JXホールディングスは仙台製油所(仙台市)などが被災した。企業が資産の収益性が大幅に低下したと判断すれば、減損損失が発生する可能性がある。

今回の震災では被害による将来の影響を予測することは難しく、本格的な損失処理が来期になる例も出てきそうだ。

(3月期決算 会計処理の焦点)固定資産の減損会計 損失計上の先送り防ぐ
2011/3/30付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS36号「減損 (Impairment of Assets)」から、
減損の兆候のうち、
会社内部の兆候の例を引用します。

【原文】
14 Evidence from internal reporting that indicates that an asset may be impaired includes the existence of:
(a) cash flows for acquiring the asset, or subsequent cash needs for operating or maintaining it, that are significantly higher than those originally budgeted
(b) actual net cash flows or operating profit or loss flowing from the asset that are significantly worse than those budgeted;
(c) a significant decline in budgeted net cash flows or operating profit, or a
significant increase in budgeted loss, flowing from the asset; or
(d) operating losses or net cash outflows for the asset, when current period amounts are aggregated with budgeted amounts for the future.

【訳】
第14項 内部報告において資産の減損の可能性を示す証拠が認められる場合の例を挙げる。
(a) 当該資産を取得するためのキャッシュ・フロー、または、その後の資産の操業もしくは維持に必要な資金が当初予算よりも著しく高額であること
(b) 当該資産から生じる正味キャッシュフローまたは営業損益が予算よりも著しく悪化していること
(c) 当該資産から生じる正味キャッシュ・フローまたは営業利益の著しい落込み、または、予算計上されている損失の大幅な増加
(d) 当期の数値を将来の予算上の数値と合計した場合に、当該資産に関して営業損失または正味キャッシュ・アウトフローが生じること

■今日の単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の、その後の

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金融庁、被災融資先の査定に特例検討 金融機関の負担緩和(IFRS9号)

IFRS
金融庁は東日本大震災の被災企業に融資している金融機関に対し、資産査定の特例を認める検討に入った。大震災で経営が悪化した融資先については弾力的な資産査定を容認し、長期間にわたって債務者区分の引き下げを猶予する見通しだ。被災地などの金融機関にかかる過度の負担を和らげる狙いがある。

金融庁は2011年3月期決算から特例を認める方向で詳細を詰める。金融機関の不良債権処理の指針となる検査マニュアルの改正を視野に入れている。融資先の経営が悪化し、短期間での改善が見込めない場合、金融機関は債務者の区分を「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」などに引き下げる必要がある。同時に焦げ付きに備えた貸倒引当金の積み増しといった対応を迫られる。

今回の大震災では地震、津波、原子力発電所事故の被害が重なり、社屋・工場の復旧や業務の再開に時間がかかる企業が多い。金融機関が融資先の担保価値を算出するのが難しいケースもあるとみられ、資産査定に一定の特例を認めることが必要と判断した。

具体的には融資先が再建するまでの時間を長く見積もり、その期間中の資産査定については弾力的な対応を認める方向。5年程度の猶予期間を置く案が浮上している。

(金融庁、被災融資先の査定に特例検討 金融機関の負担緩和
2011/3/29付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

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鉄道各社、下振れの公算。JR東の被害額、JR西の「阪神」に匹敵も 大手私鉄は計画停電が重荷(IAS37号)

関東・東北に路線を持つ鉄道各社は東日本大震災で業績が下振れそうだ。東日本旅客鉄道(JR東日本)は東北新幹線など鉄道施設の一部が損壊。大手私鉄などは復旧後も東京電力の計画停電で列車の運転調整を迫られている。外出を控える沿線住民が増えれば、長期の業績圧迫要因となりそうだ。

業績への影響は(1)復旧費用と復旧までの間の収入減(2)沿線住民が外出を控えることによる中長期的な乗客減――の両面から考える必要がある。

JR東日本は被害額の算出に手間取っている。福島第1原子力発電所の事故で「周辺路線の調査ができない」(幹部)ためだ。被害額は新潟中越地震の時の約660億円を上回り、西日本旅客鉄道が阪神大震災で計上した約1640億円に匹敵するとの見方も出ている。

2011年3月期決算では被害額の一部を見積もり、災害損失引当金として損失を前倒しで計上する公算が大きい。連結純利益は前期比17%増の1410億円を見込んでいるが、実際はこの水準を下回る可能性が高い。ただ新潟中越地震後の05年に契約した地震保険で、来期以降、被害状況に応じ最大710億円の保険金が支払われる見込みで、被害額の一部は吸収できそう。

JR東日本は私鉄と違い自社で発電設備を持っており、一部路線は計画停電中でも100%の運行率を維持できる。16日には山手線や京浜東北線など首都圏の主要路線でほぼ100%の運行率を確保した。東北新幹線も4月下旬をメドに全面復旧する予定だ。

ただ復旧後も「旅客需要が震災前にすぐ戻るかは不透明だ」(JPモルガン証券の細谷仁詩氏)。JR東日本の1日当たりの鉄道収入は前期で約45億円。内訳は首都圏の在来線が約31億円、首都圏以外の在来線が約2億円、新幹線が約12億円だ。

首都圏の在来線と新幹線への依存度が大きい分、そこで乗客が減ると影響が大きくなる。東海旅客鉄道は鉄道施設が無傷だったが、震災後7日間で新幹線利用者が27%減っており、需要動向には不透明感が漂う。

一方、首都圏の大手私鉄は計画停電が業績の重荷となりそうだ。各社とも運行率を通常の7~8割にとどめており、鉄道事業の減益要因になる。ある大手私鉄幹部は「計画停電後、鉄道収入は地震前の9割にも届いていない」と話す。

業績悪化の程度を分けそうなのが、鉄道収入のなかで利用に関係なく収入となる定期券比率だ。東京急行電鉄は約44%と首都圏の大手私鉄のなかでも高いが、京成電鉄は約37%と相対的に低い。京成の株価は持ち分法適用会社のオリエンタルランドの業績悪化懸念もあり、震災後17%下落した。

(東日本大震災 収益への影響を探る)鉄道各社、下振れの公算
JR東の被害額、JR西の「阪神」に匹敵も 大手私鉄は計画停電が重荷

2011/3/29付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS37号「引当金、偶発債務及び偶発資産
(Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets)」
に、引当金の認識要件が規定されています。

【原文】karaoke
14 A provision shall be recognised when:
(a) an entity has a present obligation (legal or constructive) as a result of a past event;
(b) it is probable that an outflow of resources embodying economic benefits will be required to settle the obligation; and
(c) a reliable estimate can be made of the amount of the obligation.
If these conditions are not met, no provision shall be recognised.

【訳】
14項 引当金は、
以下の要件をすべて満たす場合に
認識しなければならない。

(a) 会社が、過去の事象の結果として、
現在の債務(法的または推定的)を有している。
(b) その債務を決済するために
 経済的便益を有する資源の流出が
 必要となる可能性が高い。
(c) その債務の額に関して信頼性のある見積が可能である。

もしこれらの要件が満たされなければ、
引当金を認識してはならない。

■今日の単語
embody [embɑ'di] 【他動詞】 ~を具象化する

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再保険料率、アジア全域で上げ 災害頻発受け

IFRS
損害保険会社が自然災害時の保険金の支払いに備える再保険の料率(コスト)がアジア全域で一斉に上がる。日本の2011年度の再保険料率は5%程度の引き上げとなる見通しだ。日本を除くアジア・オセアニア地域では1~2割上がる。災害の頻発で財務の悪化を懸念する再保険会社が大幅引き上げを求めた。損保各社はコスト増分を補うため企業向けの地震や火災保険を値上げする可能性もある。

再保険は損保会社が引き受けた保険の支払いリスクの一部を、再保険会社に移す仕組み。発生すれば巨額の保険金支払いにつながる地震や台風などの企業向け災害保険や海上製油施設などの保険では通常、再保険を手当てする。

再保険の料率は原則、その地域の災害の回数や規模に応じて再保険会社と損保会社の間で毎年改定する。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険など日本の大手損保と、英ロイズ保険組合など国際展開する再保険会社の交渉は4月改定に向けて大詰めを迎えている。

再保険会社は東日本大震災で今後、巨額の保険金支払いが出るとして、「料率を上げないと支払いに備える引当金が枯渇しかねない」と主張。日本側は料率の引き下げを求めたが、最終的には平均5%程度の引き上げで決まる可能性が高い。今後、東日本大震災で保険支払いの急増が見込まれるため再保険会社は「12年度も上げ幅の上積みを求める」としている。

1月に改定した日本以外のアジア・オセアニア地域の再保険料率は「10~20%の上げで決着した」(ミュンヘン再保険)。豪州の大洪水やニュージーランド地震、中国・青海省地震を理由に、再保険側が地域の損保会社に値上げを受け入れさせたようだ。

日本の損保各社は個別にどれだけ再保険料を払っているか明かしてないが、支払額は合計で年3000億~3500億円とみられる。料率が5%上がると業界全体で約150億円の負担増になる。

日本の再保険料率が上がるのは2年ぶり。09年度は金融危機で傷んだ米欧の再保険会社の要求を日本側が受け入れ、2~12%程度上がったが、10年度は前年に大きな自然災害が少なかったため、2~6%下がったという。07、08年度も前年度に比べ5%前後引き下げた。「他地域に比べ日本の再保険料率は低かった」(大手再保険)という。

料率の上昇分を転嫁するため、損保各社は早ければ11年度中にも企業などから引き受ける保険契約の保険料を上げる方針だ。ただ、企業向けの地震や火災保険は競争が激しく、料率引き上げが実現するかどうかは不透明。引き上げ幅が限られると、損保各社の利益を圧迫する要因になる。

(再保険料率、アジア全域で上げ 災害頻発受け
日本5%・豪など1~2割 損保各社、企業に転嫁も
2011/3/27付 日本経済新聞 朝刊

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■国際会計基準では

公開草案 (Exposure Draft)「保険契約 (Insurance Contracts)」
(2010年7月)(日本語訳)より引用します。

【原文】karaoke
Measurement
Subsequent measurement
47 The carrying amount of an insurance contract at the end of each
reporting period shall be the sum of:
(a) the present value of the fulfilment cash flows at that date, and(b) the remaining amount of the residual margin.

【訳】
事後測定
47 各報告期間の末日における保険契約の帳簿価額は、次の合計額でなければならない。
(a) その時点における履行キャッシュ・フローの現在価値
(b) 残余マージンの残存価額

【原文】karaoke
Presentation
Statement of comprehensive income
76 An entity shall present all income and expense from insurance contracts in profit or loss.

【訳】
表 示
包括利益計算書
76 企業は、保険契約から生じるすべての収益及び費用を
純損益に表示しなければならない。

■きょうの単語
insurance [inʃu'ərəns] 【名】 保険

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法人減税見送りの見通し、今期業績の底上げ要因に ANAや伊藤忠など税金資産取り崩し積み戻す(IAS12号)

IFRS
2011年度の法人税率5%引き下げが棚上げされる見通しとなった。全日本空輸や伊藤忠商事など、税率低下を見越して繰り延べ税金資産の取り崩しによる影響額(減益要因)を業績予想に織り込んだ企業は、再び同資産を積み戻すことになる。一部企業では11年3月期業績の底上げ要因になりそうだ。

繰り延べ税金資産は、企業会計と税務で経費(損失)を認識する時期が違うことで生じる税金の前払い分が将来戻ると見なして計上する資産税率が5%下がると5%相当分の資産取り崩しが求められるため、一部企業は既に、取り崩しに伴う減益要因を今期の業績予想に反映済みだった。

ANAは現時点で、11年3月期の最終損益を60億円の黒字(前期は573億円の赤字)としている。取り崩しを想定していた170億円が戻れば、そのぶん利益の底上げ要因となる。伊藤忠商事や丸紅もそれぞれ150億円、100億円弱が戻ることになりそうだ。

一方、ホンダやJXホールディングス、鉄鋼大手も、見込んでいた税負担が100億円規模で軽減する見通し。ただ東日本大震災で生産拠点に被害が出ており、単純に上方修正期待にはつながらないとみられる。

法人税率の引き下げは産業界が長く要望してきたが、「国難の時期は助け合わないと。本来の減税分を復興財源に回せばいい」(新日本製鉄の三村明夫会長)と今回の減税見送りに理解を示す声も出ている。

(法人減税見送りの見通し、今期業績の底上げ要因に
ANAや伊藤忠など税金資産取り崩し積み戻す 
2011/03/26付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」に、
繰延税金資産および負債の測定にあたって適用すべき税率
に関する規定があります

【原文】
Measurement
47 Deferred tax assets and liabilities shall be measured at the tax rates that are
expected to apply to the period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.

【訳】
測定
47項 繰延税金資産および負債は、
報告期間の末日までに制定されている、
または実質的に制定されている税率(および税法)を基礎に、
資産が実現するかまたは負債が決済される期間に
適用されることが見込まれる税率で測定しなければならない。

■今日の単語
enact [enæ'kt] 【他動】 (法律などを)制定する、成立させる

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アスクル、6~2月純利益55%減 在庫評価損など響く(IAS2号)

IFRS
アスクルが24日発表した2010年6月~11年2月期連結決算は純利益が前年同期比55%減の11億円だった。主力のオフィス向け通信販売が復調し増収だったが、在庫評価損や個人向け通販事業の採算改善の遅れが響いた。資産除去債務関連の特別損失も利益を押し下げた。

売上高は4%増の1451億円。オフィス通販は事務用品や家具の販売が復調、購入単価も底入れした。昨年秋に子会社化した企業向け資材購買代行会社も寄与した。一方、滞留在庫が膨らんだマスクの在庫評価損などが響き、営業利益は19%減の40億円だった。

同日、東日本大震災による営業活動への影響を見極めたいとして11年5月期通期業績の会社予想を未定に変更した。在庫の廃棄損や設備の修繕費などの損害額を精査したうえで改めて開示する方針。

(アスクル、6~2月純利益55%減 在庫評価損など響く
2011/03/25  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額の
いずれか低い方の金額で評価され(低価法)、
正味実現価額が取得原価を下回った場合、
帳簿価額は正味実現可能価額まで切り下げられ、
評価損が計上されます。

IAS第2号「棚卸資産 (Inventories)」より、
「正味実現可能価額」と「公正価値」の違いに関する規定を引用します。

【原文】karaoke
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【訳】
定義
第6項 次の用語はこの基準において、以下に特定する意味で用いられる。

「正味実現可能価額」とは、
通常の営業過程における見積売価から、
完成に要する見積コストと販売に必要な見積コストを控除した金額をいう。

「公正価値」とは、取引の知識がある自発的な第三者の間において、
資産が交換され、または負債が決済される金額をいう。

【原文】karaoke
7 Net realisable value refers to the net amount that an entity expects to realise from the sale of inventory in the ordinary course of business. Fair value reflects the amount for which the same inventory could be exchanged between knowledgeable and willing buyers and sellers in the marketplace. The former is an entity-specific value; the latter is not. Net realisable value for inventories may not equal fair value less costs to sell.

【訳】
第7項 正味実現可能価額は、通常の営業過程において
企業が棚卸資産の販売から実現することが見込まれる
正味の金額にあたる

一方、公正価値は、同じ棚卸資産が市場において、
取引の知識がある自発的な買い手と売り手の間で交換される
金額を反映するものである。

前者の正味実現価額は企業固有の金額であるのに対し、
後者の公正価値はそうではない。
したがって、棚卸資産の正味実現可能価額は、
公正価値から販売費用を控除した金額と一致しないことがある。

※ 「正味実現可能価額」は、
 その棚卸資産を製造・販売する企業が持つ、
 顧客関係や販売チャネル、営業ノウハウを
 フル活用することを前提としたものであるため、
 「公正価値」(土地の場合であれば公示地価等)から
 販売費用を控除した金額より高くなる可能性があります。

 IFRSの特徴の一つとして、
「公正価値による評価」が挙げられることがありますが、
 棚卸資産に関しては、厳密に言うと、
「正味実現可能価額による評価」となります。

■きょうの単語
(米)realize (英)realise [ri'ːəla`iz] 【他動】 実現する
knowledgeable 【形】 博識な、知識豊富な、精通している

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有価証券の時価評価 下落率に応じ2つのパターン(IFRS9号)

IFRS
大震災の影響や市場の混乱で、上場企業の2011年3月期決算に投資家の関心が高まっている。震災被害に加え、決算期末の会計処理が収益を押し下げる要因になるからだ。期末に向けて企業が抱える会計処理の懸念材料を点検する。初回は有価証券の時価評価。

株式相場の急落を受けて上場企業で多額の株式評価損が発生する可能性が高まっている。日経平均株価の23日終値は昨年3月末に比べ15%安い。

企業が長期保有する有価証券(その他有価証券)は市場価格がある場合、期末に時価評価する必要がある。この会計処理は下落率に応じて2つのパターンがある。

まず簿価からの下落率が50%未満のケース。この場合は評価損を損益計算書を通さずに自己資本に反映する。例えば、簿価100の有価証券の時価が60になり、評価損が40発生した場合、将来の税負担の軽減額16を除いた24を自己資本から差し引く。この時価評価は3月末だけで、4月1日には元に戻すため、有価証券の簿価は変わらない。

下落率が50%以上のケースは、評価損を損益計算書に損失として計上する。減損処理といい、本決算の期末では簿価も変更する。ただし、下落率が30%以上50%未満でも、企業の判断で損失計上することが可能だ。

有価証券の減損処理では、丸井グループやダイキン工業が10年4~12月期に有価証券評価損を計上している。

((3月期決算 会計処理の焦点)
有価証券の時価評価 下落率に応じ2つのパターン
2011/3/24付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

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ユニー、固定資産の減損損失97億円を特別損失に計上(IAS36号)

IFRS
ユニーは22日、2011年2月期の連結最終損益が58億円の黒字(前の期は49億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想は47億円の黒字だった。プライベートブランド(PB=自主企画)の保温肌着など利益率の高い衣料品の販売増に加え、カード子会社UCSの貸倒関連費用の抑制が寄与。
固定資産の減損損失97億円の特別損失計上 を吸収した。
 売上高は従来予想と同じ前の期比2%減の1兆1128億円。ユニー単独の既存店売上高は0.9%減と従来予想より0.1ポイント改善したものの、きもの子会社さが美の販売低迷が響いた。
 営業利益は65%増の348億円と従来予想を22億円上回った。人件費など経費削減も奏功した。経常利益は従来予想を22億円上回り、67%増の318億円となった。

ユニー、前期最終黒字58億円に上方修正 2011/3/23付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS36号「減損 (Impairment of Assets)」から、
減損の兆候のうち、
会社内部の兆候の例を引用します。

【原文】
14 Evidence from internal reporting that indicates that an asset may be impaired includes the existence of:
(a) cash flows for acquiring the asset, or subsequent cash needs for operating or maintaining it, that are significantly higher than those originally budgeted
(b) actual net cash flows or operating profit or loss flowing from the asset that are significantly worse than those budgeted;
(c) a significant decline in budgeted net cash flows or operating profit, or a significant increase in budgeted loss, flowing from the asset; or
(d) operating losses or net cash outflows for the asset, when current period amounts are aggregated with budgeted amounts for the future.

【訳】
第14項 内部報告において資産の減損の可能性を示す証拠が認められる場合の例を挙げる。
(a) 当該資産を取得するためのキャッシュ・フロー、または、その後の資産の操業もしくは維持に必要な資金が当初予算よりも著しく高額であること
(b) 当該資産から生じる正味キャッシュフローまたは営業損益が予算よりも著しく悪化していること
(c) 当該資産から生じる正味キャッシュ・フローまたは営業利益の著しい落込み、または、予算計上されている損失の大幅な増加
(d) 当期の数値を将来の予算上の数値と合計した場合に、当該資産に関して営業損失または正味キャッシュ・アウトフローが生じること

■今日の単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の、その後の

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震災復興支援へ税減免 過去の法人税還付。政府検討 固定資産税、非課税に(IAS12号)

IFRS
政府は東日本大震災の被災地の復旧や復興を急ぐため、緊急の税制減免策を導入する検討に入った。大震災による損失を補填するために2010年度以前に納めた法人税を還付するほか、工場や住居の復旧が困難な企業や個人の固定資産税を11年度分以降は非課税とするのが柱。被災者の生活支援を中心とした緊急対策に続き、税制減免や危機対応融資などの復旧・復興支援の枠組みを整える。(大震災時の税制特例措置は総合面「きょうのことば」参照)

政府は被災地の支援・復興策を3段階で実施する。すでに動き始めている救援物資の確保など生活支援の緊急対策に続き、今後は(1)11年度第1次補正予算を軸とする被災地の復旧支援策(2)中長期の計画に沿った復興支援策――の検討を急ぐ。ただ菅直人政権は求心力が低下しており、実効性のある対策を打ち出していくには野党の協力が欠かせない。

復旧支援策では、被災企業が過去に支払った法人税を払い戻す「繰り戻し還付」の導入を検討する。前年度の所得に対する震災損失額の割合に応じて法人税の還付が決まる仕組み。震災による損失額が所得並みに膨らんだ企業では法人税が全額戻る。前年度の所得が少ない企業には前の年度の納税分からの還付を認めることも検討する。

東日本大震災が起きた3月11日から1年の間に終了する事業年度に発生する損失について還付を適用する方針。本社が東京にある企業でも東北の生産拠点が損壊していれば、損失に見合う法人税の還付が受けられる。

繰り戻し還付は阪神大震災時にも実施したが、今回は大きな被害を受けた地域が青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県にわたる。事業所数も兵庫県の約24万に対して東日本5県は約48万と多く、減税額は阪神大震災時の約650億円を大幅に上回るとみられる。

このほか、工場などを建て替える場合にかかる登録免許税の減免や、損壊した機械装置を買い替えた場合の割り増し減価償却の案も出ている。

土地や建物にかかる固定資産税は、復旧が困難な地域を対象に11年度以降の納税分を非課税とする方向。水没などで課税対象がなくなったケースもあるためだ。

阪神大震災時には工場や住居を建て替えた場合に固定資産税を軽減する措置を取った。今回は同様の措置を盛り込むとともに、非課税措置も実施する。

(きょうのことば)大震災時の税制特例措置

▽…大震災の被災地の復旧・復興などを支援するための税の減免などの特例措置。現行制度でも自然災害のための税制支援措置が設けられているが、大震災時にはさらに特別な措置を設けて後押しする。1995年の阪神大震災の際には「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災税特法)」が制定され、被災者や被災企業の所得税や法人税、相続・贈与税など様々な税負担を軽減する支援措置が導入された。

▽…阪神大震災時には損失に応じた法人税の還付や地価税の免除、固定資産税の軽減が柱となった。被害が広域にわたる東日本大震災の復旧・復興では、阪神大震災を上回る税の減免措置が避けられそうにない。

(震災復興支援へ税減免 過去の法人税還付 政府検討 固定資産税、非課税に
2011/3/21付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
各種用語の定義を引用します

【原文】
Definitions
5 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Accounting profit is profit or loss for a period before deducting tax expense.

Taxable profit (tax loss) is the profit (loss) for a period, determined in accordance with the rules established by the taxation authorities, upon which income taxes are payable (recoverable).

Tax expense (tax income) is the aggregate amount included in the determination of profit or loss for the period in respect of current tax and deferred tax.

Current tax is the amount of income taxes payable (recoverable) in respect of the taxable profit (tax loss) for a period.

Deferred tax liabilities are the amounts of income taxes payable in future periods in respect of taxable temporary differences.

Deferred tax assets are the amounts of income taxes recoverable in future periods in respect of:
(a) deductible temporary differences;
(b) the carryforward of unused tax losses; and
(c) the carryforward of unused tax credits.

Temporary differences are differences between the carrying amount of an asset or liability in the statement of financial position and its tax base. Temporary differences may be either:
(a) taxable temporary differences, which are temporary differences that will result in taxable amounts in determining taxable profit (tax loss) of future periods when the carrying amount of the asset or liability is recovered or settled; or
(b) deductible temporary differences, which are temporary differences that will result in amounts that are deductible in determining taxable profit (tax loss) of future periods when the carrying amount of the asset or liability is recovered or settled.

The tax base of an asset or liability is the amount attributed to that asset or liability for tax purposes.

【訳】
定義
第5項 次の用語は,本基準では特定された意味で用いている。

会計上の利益とは,税金費用を控除する前のある期の純損益をいう。

課税所得(欠損金)とは,課税当局が定めたルールに従って計算され,それに対して法人所得税が課される(還付される)ある期の利益(損失)をいう。
税金費用(収益)とは,ある期の純損益の計算に含まれる当期税金と繰延税金との合計額をいう。

当期税金とは,ある期の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付される)税額をいう。

繰延税金負債とは,将来加算一時差異に関連して将来の期に課される税額をいう。

繰延税金資産とは,次の項目に関連して将来の期に回収されることとなる税額をいう。
(a)将来減算一時差異
(b)税務上の欠損金の繰越し
(c)税額控除の繰越し

一時差異とは,ある資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である。

一時差異は次のいずれかである。
(a)将来加算一時差異,当該資産又は負債の帳簿価額が将来の期に回収又は決済された時に,その期の課税所得(税務上の欠損金)の算定上加算される一時差異をいう。
(b)将来減算一時差異,当該資産又は負債の帳簿価額が将来の期に回収又は決済された時に,その期の課税所得(税務上の欠損金)の算定上減算される一時差異をいう。

資産又は負債の税務基準額とは,その資産又は負債に税務上帰属するとされた金額をいう。

■今日の単語
in respect of  ~については、に関する限りでは、の点では

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株価先物などで個人が損失 ネット証券も貸し倒れ 松井証券は引当35億円(IAS39号)

IFRS
東日本巨大地震後の株価急落で一部の個人投資家が多額の損失を出し、インターネット証券が決済資金を受け取れない事態が起こっている。問題になっているのは株価指数先物やオプション取引。17日に松井証券は3月期決算で35億円の貸倒損失を計上すると発表し、ひまわり証券は先物取引などからの撤退を決めた。他のネット証券にも同様の影響が広がる公算がある。

松井は複数の大口顧客が同社に差し出した証拠金を大幅に超える損失を出したため、貸倒引当金を積み増す。ひまわりは先物だけでなく現物株や投資信託からも撤退し、17日から口座開設を止めた。関連事業の預かり資産は約230億円で、今後は顧客への資産返還に専念。店頭の外国為替証拠金(FX)取引などに経営資源を集中する。

SBI証券やマネックス証券など他の大手ネット証券も先物・オプション取引で顧客に求める証拠金の水準を引き上げ、顧客の損失拡大への備えを急いでいる。

(株価先物などで個人が損失 ネット証券も貸し倒れ 松井証券は引当35億円
2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊)

   +++高橋大輔 上村愛子 皆川賢太郎 iPhone ポケモン ガンダム 栗山千明 プリウス リコール iPad アバター キリン サントリー エンゼルバンク 稲盛 グーグルフォン 捕鯨船 長崎県知事 町田市長

■国際会計基準では

現行の IAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」

より、「償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性」
に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Impairment and uncollectibility of financial assets measured
at amortised cost

59 A financial asset or a group of financial assets is impaired and impairment losses are incurred if, and only if, there is objective evidence of impairment as a result of one or more events that occurred after the initial recognition of the asset (a ‘loss event’) and that loss event (or events) has an impact on the estimated future cash flows of the financial asset or group of financial assets that can be reliably estimated. It may not be possible to identify a single, discrete event that caused the impairment. Rather the combined effect of several events may have caused the impairment. Losses expected as a result of future events, no matter how likely, are not recognised.
(the rest is omitted. )

【訳】
償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性

第59項 当該資産の当初認識後に生じた一つ以上の事象
(「損失事象」という)の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、
信頼性をもって見積もることができる金融資産(グループ)の
見積り将来キャッシュ・フローに、損失事象が影響を及ぼす場合に限り、
金融資産または金融資産グループは減損され、減損損失が発生する。
減損を生じた唯一の個別的な事象を識別することはできないかもしれない。
むしろ、いくつかの事象の複合的な影響が減損を生じさせてこともありえる。
将来の事象の結果として予想される損失は、
どんなにありえそうであっても、認識してはならない。
(以下、省略)

■きょうの単語
discrete [diskri'ːt] 【形】 分離した、個々の

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帝国ホテル、今期経常益予想を2.1倍に下方修正(IAS16号)

IFRS
帝国ホテルは18日、2011年3月期の連結経常利益が19億円と前期比2.1倍にとどまりそうと発表した。震災で宴会の予約が取り消された。開業120周年で記念配2円を払う。ロイヤルホテルも11年3月期の連結最終赤字が177億円と前期の6倍近くに拡大すると発表した。3ホテルの収益力悪化で減損損失171億円を計上する。

(帝国ホテル、今期経常益予想を2.1倍に下方修正
2011/3/19付 日本経済新聞 朝刊 )

   +++浅田真央 上村愛子 皆川賢太郎 黒木メイサ iPhone iPad 鳥居みゆき バンクーバー 東京スカイツリー SOX 内部統制 国母 中島美嘉 GooglePhone Twitter

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
「開示」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Disclosure
73 The financial statements shall disclose, for each class of property, plant and equipment:
(a) the measurement bases used for determining the gross carrying amount;
(b) the depreciation methods used;
(c) the useful lives or the depreciation rates used;
(d) the gross carrying amount and the accumulated depreciation (aggregated with accumulated impairment losses) at the beginning and end of the period; and
(e) a reconciliation of the carrying amount at the beginning and end of the period showing:
(i) additions;
(ii) assets classified as held for sale or included in a disposal group
classified as held for sale in accordance with IFRS 5 and other
disposals;
(iii) acquisitions through business combinations;
(iv) increases or decreases resulting from revaluations under paragraphs 31, 39 and 40 and from impairment losses recognised or reversed in other comprehensive income in accordance with IAS 36;
(v) impairment losses recognised in profit or loss in accordance with
IAS 36;
(vi) impairment losses reversed in profit or loss in accordance with IAS 36;
(vii) depreciation;
(viii) the net exchange differences arising on the translation of the
financial statements from the functional currency into a different
presentation currency, including the translation of a foreign
operation into the presentation currency of the reporting entity; and
(ix) other changes.

【訳】
開示
第73項 財務諸表には、有形固定資産の分類ごとに
以下の項目を開示しなければならない。
(a) 減価償却累計額等控除前の帳簿価額の決定に用いた測定基準
(b) 使用した減価償却方法
(c) 使用した耐用年数(定額法等の場合)または償却率(定率法の場合)
(d) 期首および期末における、
 減価償却累計額等控除前の帳簿価額および
 減価償却累計額(減損損失累計額を合算)
(e) 期首から期末
に至る帳簿価額の増減明細(以下の項目を表示する)
 (i) 追加取得
 (ii) 売却目的に分類された資産、または、
   IFRS第5号「売却目的の非流動資産および廃止事業」に従って
   売却目的に分類された処分グループ
   およびその他の処分資産に含まれるもの
 (iii) 企業結合による取得
 (iv) 第31項、第39項および第40項の下での再評価、および、
   IAS第36号「資産の減損」に従ってその他包括利益に
   認識された、または戻し入れられた減損損失
   により生じた増加または減少
 (v) IAS第36号「資産の減損」に従って純損益に認識された減損損失
 (vi) IAS第36号「資産の減損」に従って純損益に戻し入れられた減損損失
 (vii) 減価償却費
 (viii) 財務諸表を機能通貨から別の表示通貨へ換算する
   ことによって生じた純換算差額
   (報告企業の表示通貨への在外活動の換算を含む)

 (ix) その他の増減

※  大ざっぱに言えば:
 期末帳簿価額
=期首帳簿価額-{(ii)除売却+(vii)減価償却費}+(i)追加取得±(viii)換算差額
です。

・「除売却」と「減価償却費」の合計と同額までの「追加取得」は、
 維持のための「更新投資」に、
・「除売却」と「減価償却費」の合計を超える分の「追加取得」は、
 「新規投資」にあたります。

■きょうの単語
property, plant and equipment = 有形固定資産
property [prɑ'pərti] 【名】 不動産
plant [plæ'nt] 【名】 建物、施設、設備
equipment [ikwi'pmənt] 【名】 設備、装置

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決算発表の延期、東証が容認発表(IAS37号)

IFRS
東京証券取引所は18日、東日本大震災で被害を受けた上場企業に対し、決算実務の負担を軽減する救済策を正式に発表した。決算の内容が固まるまで発表の時期を延期できることにして、混乱を未然に防ぐ。

地震で工場が被災するなどして影響をすぐに把握し、開示するのが難しくなった上場企業が対象だ。(1)決算期末から45日以内とされている決算発表の時期は、決算内容が確定できた段階で開示すればよい(2)決められた期限までに有価証券報告書などを提出できなくても上場廃止の対象としない(3)決算書の監査で監査法人から「適正意見」が得られなくても上場廃止の対象としない――の3点。

(決算発表の延期、東証が容認発表 2011/3/19付)

   +++

■国際会計基準では

現行IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産
(Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets)」

より、「引当金の測定(最善の見積り)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Measurement
Best estimate
36 The amount recognised as a provision shall be the best estimate of the expenditure required to settle the present obligation at the end of the reporting period.

【訳】
測定
最善の見積り

第36項 引当金として認識される金額は、
報告期間の末日における現在の債務を決済するのに必要な支出の
最善の見積りでなければならない。

■きょうの単語
provision [prəvi'ʒən] 【名】引当金、供給 ※ provide(供給する)の名詞形
expenditure [ikspe'nditʃər] 【名】 (現金の)支出
 ⇔ expense [ikspe'ns] 【名】 (会計上の)費用

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地震・円高・株安 深まる混乱、業績圧迫 (IFRS9号)

IFRS
東日本巨大地震が引き起こした経済の混乱が企業業績を直撃する。設備破損や操業停止などの直接被害に加え、金融・資本市場では円高と株安が進行した。2011年3月期の決算期末を間近に控え、このままでは多額の損失が発生しかねない情勢だ。企業からは円高回避などの対策を政策当局に求める声が出ている。

東日本旅客鉄道(JR東日本)は1日当たりの鉄道収入が50億円程度ある。地震で東北新幹線の那須塩原駅以北の鉄道施設が損壊。関東地区でも運行本数を削減し、1日の鉄道収入が30億~40億円程度に減少したとの見方がある。

●停電で休業

オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの営業を12日から休止した。2つの施設を合計した1日当たり入園者数は7万人強。「計画停電中の再開は困難」(広報部)で、3月末まで休園したとすると150億円程度の減収要因になる計算だ。今期の営業利益の押し下げ額が数十億~100億円に達する可能性がある。

三越伊勢丹ホールディングスは「仙台三越」の営業を停止した。地震で売り場の商品や備品が散乱、建物の一部も損傷し、再開に時間がかかっている。同店の今期の売上高は約300億円の見込みで、単純計算では1日の休館で売上高が1億円弱減る。

●輸出採算割れ

各社は被害状況の確認や営業・生産の復旧に、懸命に取り組んでいる。そこに海外市場で一時、1ドル=76円台までの円高が進んだ。トヨタ自動車など自動車大手は国内生産分の3割弱を海外で販売している。1円の円高・ドル安が1年間続けば、大手7社合計で740億円の営業利益が目減りする。すでに採算割れとなった車種も多いとされる。

北米の景気回復で建設機械の販売が増加したコマツの場合、1円の円高・ドル安が年間で35億円の営業減益要因になる。同社は「短期的な為替対策は講じない」(木下憲治専務)として、一部地域の値上げなどで円高の影響を吸収してきた。今後も同様の対応を迫られる可能性がある。

リコーなど3月期決算の精密6社は4月以降も1ドル=80円を超える円高水準が続いた場合、12年3月期にドルで約260億円、ユーロで約110億円の減益要因が発生する。

三菱電機の山西健一郎社長は足元の円高・ドル安が「一時的なのか、実態を見極める必要がある」と警戒。商船三井の青砥修吾常務執行役員は「政府・日銀は、地震直後に円高に振れた時点で対応すべきだった」と話す。

●簿価引き下げ

決算期末直前の株安も企業を悩ます。企業は、保有株式の時価が一定以上に下落すると簿価を引き下げ、差額を損失として決算に計上する必要がある。日経平均株価は地震発生前の3月10日から14%下落。多くの企業の想定は日経平均で1万円前後とされ、9000円割れが今月末まで続けば損失が出かねない。三菱商事では、今期末の日経平均が9000円なら90億円の減損損失 が発生する。

ゴールドマン・サックス証券は「東証1部上場企業の12年3月期の国内収益は、従来予想より10%程度減る可能性が高い」とみる。この試算では、従来は13.5%と見込んでいた営業増益率が2.2%に縮小すると予測している。

(地震・円高・株安 深まる混乱、業績圧迫 期末控え損失懸念
2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

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決算発表延期、被災企業に容認 金融庁や東証、市場の混乱抑制(IFRS9号)

金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は17日、東日本巨大地震で被災した上場企業が決算を作成できない場合の救済策を固めた。金融商品取引法や東証のルールを緩和し、決算発表の延期を認めるほか、期限までに有価証券報告書(有報)を提出しなくてもすぐに上場廃止にしないことなどが柱だ。企業の負担を軽くし、金融市場の混乱を最小限に防ぐ。

救済対象は工場の被災などで損失額をすぐに見積もれない企業とし、詳細を今後詰める。

東証は18日にも上場企業に(1)決算発表は内容が固まるまで延期できる(2)決められた期日までに有報を財務局へ提出しなくても上場廃止にしない(3)決算書をチェックする会計監査で「適正意見」が得られなくても上場廃止にしない――ことを通知する。大阪証券取引所も同様の措置をとる。

このうち有報の提出期限について、金融庁は12月~2月期決算企業は6月30日までの延期を決定。上場企業の73%を占める3月期決算企業の提出期限も延長を認める方向で検討に入った。

金融庁と東証は1995年の阪神大震災時の対応策をもとに救済策をまとめた。会計士協会も震災に対応した実務指針を月内にも策定し公表する。損失額を確定できない場合は、分かる範囲でリスク情報の注記を加えるなどの対応策を検討している。

今回の措置は決算作業の期限延長が中心だが、金融市場の混乱が続くなか、今後は金融商品の会計基準などの議論が必要になる可能性がある。金融庁幹部は「会計基準を変更すれば、かえって市場の不信を招きかねない」と否定 するが、地震や原子力発電所事故のショックで株価が急落。事業会社や金融機関が保有する株式で減損損失が拡大するリスク が高まっているためだ。

地震の影響は広範に及び、企業の決算作成が難航するだけでなく、決算書をチェックする監査法人も企業の被害状況の確認が難しくなっている。

17日には宮城県富谷町に本社があるフジ・コーポレーションが「地震の影響で期限までに四半期報告書が出せない」と発表。日本エンタープライズも同日、31日に予定していた2010年6月~11年2月期の決算発表を4月8日に延期する方針を明らかにした。今後こうした企業が相次ぎそうだ。

決算発表延期、被災企業に容認 金融庁や東証、市場の混乱抑制
2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準(公開草案)では

2009年11月5日に公表された公開草案 (Exposure Draft ED/2009/12)
「金融商品: 償却原価及び減損
(Financial Instruments: Amortised Cost and Impairment)」
日本語訳
から引用します。

【原文】karaoke
10 The effective interest method determines the allocation of interest revenue and interest expense. The effective interest rate used for this purpose reflects how the contract sets the interest payments for the financial instrument (ie what part of the contractual interest rate, if any, is reset).

【訳】
第10項 実効金利法は、利息収益及び利息費用の配分を決定する。その目的のために使われる実効金利は、金融商品の利払いが契約でどのように定められているか(すな
わち、約定金利のどの部分(そのような部分がある場合)が更改されるのか)を反映している。

※第6項から第10項までの
「測定原則」は、つまり、金融商品に減損が生じて、
期待される将来の売却額あるいは償還額が小さくなった場合でも、
売却あるいは償還までの期間に、その減額分が(実効金利法によって)配分され、
いちどきに多額の損失を生じない処理方法を提案しています。

■きょうの単語
allocation 【名】 配分、配賦

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企業決算の救済策検討 公認会計士協会、17日緊急会合(IAS37号)

IFRS
日本公認会計士協会は17日、東日本巨大地震の影響で決算を作成できない企業への救済策を金融庁や東京証券取引所などと緊急で協議する。3月決算期末が迫るなか、被害の全容が明らかでなく決算の作成が困難な企業が続出する恐れがあるため。

すでに各監査法人を通じ、3月期決算の作成が困難な企業数の聞き取り調査を始めている。

同協会は今後、損失計上などを巡る実務指針を策定する方向。企業は通常、損失額が確定していなくても「合理的な見積もり」に基づき損失を計上 するが、今回はそれができないケースが多く見込まれ、「現状を注記するしかない」(会計士)という。補償や保険、損害賠償を決算にどう反映させるか など不透明な点も多い。

決算をチェックする会計監査についても監査実務の指針をまとめる。十分な監査ができないと会計監査意見の「不表明」などとなる事態が想定され、上場廃止基準に抵触するが、東証は緊急事態を踏まえ特例措置がとれるか検討する。

(企業決算の救済策検討 公認会計士協会、17日緊急会合
2011/3/16 23:22 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際会計基準では

現行IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産
(Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets)」

より、「引当金の測定(最善の見積り)」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Measurement
Best estimate
36 The amount recognised as a provision shall be the best estimate of the expenditure required to settle the present obligation at the end of the reporting period.

【訳】
測定
最善の見積り

第36項 引当金として認識される金額は、
報告期間の末日における現在の債務を決済するのに必要な支出の
最善の見積りでなければならない。

■きょうの単語
provision [prəvi'ʒən] 【名】引当金、供給 ※ provide(供給する)の名詞形
expenditure [ikspe'nditʃər] 【名】 (現金の)支出
 ⇔ expense [ikspe'ns] 【名】 (会計上の)費用

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トーホー、純利益7%増の12億円 11年1月期 (IFRIC1号)

IFRS
トーホーが14日発表した2011年1月期の連結決算は純利益が前の期比7%増の12億円だった。業務用食品卸が新規顧客の開拓などで好調だったことに加え、10年1月期に買収した企業が通期で寄与した。

売上高は4%増の1830億円。業務用食品卸では外部企業を買収するなどでシェアを高めておいる。営業利益は3%増の26億円だった。資産除去債務の会計基準を早期適用し、1億円を特別損失 に計上した。

12年1月期は業務用食品卸の好調が続き、純利益は12%増の14億円を見込む。ただ東日本巨大地震の影響は見込んでいない。会見で上野裕一社長は「今後鮮魚や青果などに影響がでてくると考えられる。当面先が読めない」と話した。地震では子会社の本社建物や、店頭の酒など一部商品に被害がでたという。

(トーホー、純利益7%増の12億円 11年1月期
2011/3/14 17:53 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際会計基準では

IFRIC解釈指針第1号「廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動 (Changes in Existing Decommissioning, Restoration and Similar Liabilities)」
より引用します。

【原文】karaoke
Consensus
4 Changes in the measurement of an existing decommissioning, restoration and similar liability that result from changes in the estimated timing or amount of the outflow of resources embodying economic benefits required to settle the obligation, or a change in the discount rate, shall be accounted for in accordance with paragraphs 5–7 below.

【訳】
合意事項
第4項 債務の決済に必要となる経済的便益を具現化する資源の
流出の時期もしくは金額の見積りの変更、または、
割引率の変更によって生じる、
廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の測定額の変動は、
下記第5項から第7項までに従って会計処理しなければならない。

【原文】
5 If the related asset is measured using the cost model:
(a) subject to (b), changes in the liability shall be added to, or deducted from, the cost of the related asset in the current period.
(b) the amount deducted from the cost of the asset shall not exceed its
carrying amount. If a decrease in the liability exceeds the carrying amount of the asset, the excess shall be recognised immediately in profit or loss.
(c) if the adjustment results in an addition to the cost of an asset, the entity shall consider whether this is an indication that the new carrying amount of the asset may not be fully recoverable. If it is such an indication, the entity shall test the asset for impairment by estimating its recoverable amount, and shall account for any impairment loss, in accordance with IAS 36.

【訳】
第5項 関連資産が原価モデルを使用して測定される場合、
(a) (b)を前提に、負債の変動は、当期に関連資産の原価に加算または減額しなければならない。
(b) 資産の原価から減額される金額は、その簿価を超えてはならない。
負債の削減額が資産の簿価を超える場合、
超過額は即時に、損益として認識しなければならない。
(c) 上記の調整が資産の原価の増額を生じる場合、
企業は、これが資産の新しい帳簿価額が十分には回収可能でない
ことを示す兆候であるか否かを考慮しなければならない。
もしそのような兆候である場合には、
企業は、その回収可能価額を見積もることによって、
その資産について減損テストを実施し、減損損失があれば、
IAS第36号「資産の減損」に従って処理しなければならない。

■きょうの単語
embody [embɑ'di] 【他動】 ~を具体化(具象化)する
subject to ~を条件(前提)として
indication [i`ndike'iʃn] 【名】 暗示するもの、兆候

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SUMCO、前期最終赤字655億円 (IAS16号)

IFRS
SUMCOが11日発表した2011年1月期の連結決算は、最終損益が655億円の赤字(前の期は1004億円の赤字)となり、2期連続で大幅な最終赤字となった。昨秋からパソコンなど電子機器需要が低迷し、半導体在庫が増加。主力の半導体シリコンウエハーの出荷数量が想定より減ったうえ、希望退職者募集に伴う割増退職金など特別損失もかさんだ。

シリコンウエハーの価格水準について田口洋一社長は「パソコン用DRAM向け需要が振るわず、価格は弱含みで推移している」と語った。

売上高は前の期比27%増の2769億円。パソコン向け需要の不振と、円高の影響を受けた。営業損益は84億円の赤字(同865億円の赤字)。減価償却費の減少やコスト削減が寄与したが、半導体在庫の増加を受けて、ウエハーの出荷数量が当初想定を下回るなど不振が続いた。

営業外費用として、300ミリウエハーの未稼働設備の減価償却費117億円を計上。経常損益は261億円の赤字(同1147億円の赤字)となった。

特別損失も230億円を計上した。収益が低迷していた単結晶ソーラー事業からの撤退に伴い、尼崎工場(兵庫県尼崎市)の閉鎖など、生産体制の再編に伴う減損損失がかさんだ。また希望退職者の募集による割増退職金の支給も、業績を圧迫した。

繰り延べ税金資産の取り崩しも加わり、2期連続で大幅な最終赤字となった。赤字決算を受け、年配当は2期連続で無配とした。

(SUMCO、前期最終赤字655億円 ウエハー出荷不振、希望退職で特損もかさむ
2011/3/12付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」
より、「減価償却」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Depreciation
48 The depreciation charge for each period shall be recognised in profit or lossunless it is included in the carrying amount of another asset.

【訳】
減価償却
48項 各期間の減価償却費は,他の資産の帳簿価額に含められる場合を除き,純損益に認識しなければならない。

【原文】karaoke
49 The depreciation charge for a period is usually recognised in profit or loss. However, sometimes, the future economic benefits embodied in an asset are absorbed in producing other assets. In this case, the depreciation charge constitutes part of the cost of the other asset and is included in its carrying amount. For example, the depreciation of manufacturing plant and equipment is included in the costs of conversion of inventories (see IAS 2). Similarly, depreciation of property, plant and equipment used for development activities may be included in the cost of an intangible asset recognised in accordance with IAS 38 Intangible Assets.

【訳】
49項 ある期間の減価償却費は,通常,純損益に認識される。
しかし,時には,資産に具現化された将来の経済的便益は,その他の資産の製造に取り込まれる。このような場合,減価償却費は,他の資産の取得原価の一部を構成し,その帳簿価額に含められる。
例えば,製造工場及び設備の減価償却費は,棚卸資産の加工費に含められる(IAS第2号参照)。同様に,開発活動に使用される有形固定資産の減価償却費は,IAS第38号「無形資産」に従って認識される無形資産の取得原価に含めることができる。

■きょうの単語
absorb [əbsɔ'ːrb] 【他動】 を吸収する、使い尽くす、消耗する

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リース会計のIFRS基準案、産業界で警戒感広がる 見かけの資産効率悪化も(IAS17号)

IFRS
リースや賃貸借取引に絡む国際的な企業会計の基準案を巡り、産業界で警戒感が広がっている。案では原則ほぼ全てのリース取引などを貸借対照表に計上するよう求めており、運輸や不動産など幅広い業種への影響が見込まれるためだ。総資産が急膨張して、見かけ上の資産効率の悪化につながりかねないとの警戒が出ている。

基準案は国際会計基準審議会(IASB)と米財務会計基準審議会(FASB)が昨年公表した。日本の会計基準は国際会計基準(IFRS)との共通化を進めており、大きな影響を受ける。

海運業が多く使う「定期用船(チャーター)契約」と呼ばれる船員付きリース取引は、現行基準では計上対象外だが基準案では計上対象になる。用船契約などを全て負債計上すれば海運各社の負債資本倍率は今の1倍台から4倍前後に高まるとの試算もあり、日本郵船の工藤泰三社長は「定期用船は(船舶の賃貸借契約ではなく)役務提供にすぎない」と反発する。

不動産業では、アパートの所有者に家賃保証をしている場合、将来払う家賃などが負債になる。大東建託では大家から借り上げている賃料の支払予定額が2010年3月末で1兆3千億円弱。これがそのままオンバランス化されるわけではないが、総負債が大幅に膨らみそう。小売業などでも長期賃貸契約が主流で、リース取引の圧縮や賃貸物件の自社物件化などが進む可能性がある。

また鉄道会社でも、駅舎や線路を保有する独立行政法人などに使用料を払って運行する「上下分離方式」を採用する場合、そうした利用に絡む資産・負債も貸借対照表に計上することになりそう。野村証券の試算では、10年3月期時点のベースで、上場JR3社の負債は最大約3兆5千億円膨らむ可能性があるという。

貸し手のリース業界は取引減少につながると警戒する。08年には、実質的な売買とみなされるリース取引を貸借対照表に計上する基準改正があったばかり。金融危機も打撃となり、業界全体のリース残高は2年で約3兆円減った。実務コストも増えそうで、リース事業会社の業界団体、リース事業協会の小幡尚孝会長は「短期間の再改定は負担が大きい」と渋い表情だ。

大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーは「リース取引を幅広くオンバランス化することは評価できる」とする一方、予測見積もりの要素が大きい現行案では「リース負債が過大計上される可能性もある」と指摘する。

IASBなどの公開草案には世界から770件の意見が寄せられ、IASBも年明けから基準案の一部手直しに着手。草案より、企業が予測を見積もりやすくする方向だ。ただ借り手の貸借対照表計上は貫く見通し。

基準案は、投資家にとっては入手できる企業情報が増える利点がある。企業側にとっても、他社との比較可能性が向上する可能性もある。ただ資産効率の改善を急ぎたい企業が多いだけに、最終基準化までには曲折もありそうだ。

(リース会計のIFRS基準案、産業界で警戒感広がる 見かけの資産効率悪化も
2011/3/12付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

国際会計基準審議会 (IASB) と米財務会計基準審議会 (FASB) が公表した、
公開草案(Exposure Draft ED/2010/9)「リース (Leases)」(2010年8月)(日本語訳
へのコメントは、昨日12月15日が期限となっていました。

【原文】karaoke
Changes to lessee accounting
IFRSs and US GAAP classify leases into two categories: finance leases and
operating leases. Lessees would be most affected if they have a significant
portfolio of assets held under operating leases, especially those with leases of property. At present, IFRSs and US GAAP account for the lease payments arising from operating leases by recognising them in the period in which they occur. The proposals would require lessees to recognise the assets and liabilities arising from those leases.

【訳】
借手の会計処理の変更
IFRS とUS GAAP はリースを2 つの区分に分類している。ファイナンス・リースとオペレーティング・リースである。借手が最も影響を受けるのは、オペレーティング・リース(特に不動産に関するもの)で保有している資産のポートフォリオが重要な場合である。現在、IFRS とUS GAAP は、オペレーティング・リースから生じるリース料を、発生した期間に認識している。この提案は、オペレーティング・リースに係るリース資産及びリース負債の認識を借手に求めることとなる。

■きょうの単語
classify [klæ'səfa`i] 【他動】 ~を分類する

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製薬大手の海外M&A活発に 第一三共、即戦力を獲得 武田、将来への種まき型 負担と効果のバランス重要(IFRS3号)

IFRS
積極的な海外M&A(合併・買収)に乗り出している製薬大手。主力薬の米国での特許切れなど収益環境の変化に対応した動きだが、買収戦略といっても貢献のあり方は異なる。ここへきて目立つようになったのが、足元業績への貢献型と将来への種まき型の違いだ。

エーザイは3日、2012年3月期からの5カ年計画を発表した。内藤晴夫社長は「5年以内に世界の医薬品売上高上位20カ国に自前の販売網を築く」と宣言。16年3月期までに女性向け抗がん剤の世界大手になるとの目標も表明した。乳がんや卵巣がんなどの治療薬を世界で拡販する。

柱の一つに据えるがん関連事業だが、米国では08年に本格参入したばかり。きっかけは米MGIファーマの買収(後に吸収合併)だった。抗がん剤の副作用による吐き気を抑える薬など有力製品を入手。11年3月期は連結最終利益を80億円前後押し上げる要因になる。

第一三共は08年に買収したインドのランバクシー・ラボラトリーズが足元の業績に貢献する。米国でヘルペス治療薬や認知症薬「アリセプト」の後発薬を拡販し、10年12月期に3億2700万ドル(約270億円)の純利益を稼ぎ出した。

買収直後は品質問題などもあって連結業績の重荷だったが、いまやけん引役のひとつ。のれん代償却などの影響を除くと第一三共の今期純利益を約100億円押し上げ るとみられ、純利益全体(700億円)の14%をランバクシーから得る。

一方、新薬の開発力向上が主な目的のM&Aは収益貢献に時間がかかる。08年に米ミレニアム・ファーマシューティカルズを傘下に収めた 武田薬品工業は、無形固定資産の償却などで今期業績に360億円前後の減益 影響を受ける。昨年に米OSIファーマシューティカルズを子会社化した アステラス製薬も、無形固定資産償却などが190億円前後の減益 要因となりそうだ。

買収をテコに事業の芽を育てる取り組みは進みつつある。武田は買収直前に患者を対象とする臨床試験(第2相治験)以降の段階にあった抗がん剤が2品目。ミレニアムの新薬候補や開発ノウハウを活用し現在は7品目に増加した。アステラスも抗がん剤3品目をOSIから入手。開発に成功すれば特許切れ薬に続く収益源となる。

貢献の形が見え始めた海外M&Aだが「海外の製薬大手などと競り合った結果、割高な価格で買収したケースもある」(国内証券)。買収負担と効果のバランスを継続的に検証し、決断の正当性を市場に示していくことが必要だ。

(製薬大手の海外M&A活発に
第一三共、即戦力を獲得 武田、将来への種まき型 負担と効果のバランス重要 
2011/3/11付 日本経済新聞 朝刊 )

   +++iPhone ポケモン ガンダム プリウス リコール iPad アバター キリン サントリー エンゼルバンク 稲盛 グーグルフォン 長崎県知事 町田市長 舛添要一 椿鬼奴 球団 キャンプ 不倫

■国際会計基準では

IFRS第3号「企業結合 (Business Combinations)」
より、「のれんの事後測定」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Other IFRSs that provide guidance on subsequent measurement
and accounting (application of paragraph 54)
B63 Examples of other IFRSs that provide guidance on subsequently measuring and accounting for assets acquired and liabilities assumed or incurred in a business combination include:
(a) IAS 38 prescribes the accounting for identifiable intangible assets acquired in a business combination. The acquirer measures goodwill at the amount recognised at the acquisition date less any accumulated impairment losses. IAS 36 Impairment of Assets prescribes the accounting for impairment losses.

【訳】
事後の測定および会計処理に関する指針を与える他の基準
(第54項の適用)

B63 企業結合によって取得した資産、
および引き継いだまたは発生した負債の
事後的な測定および会計処理に関する指針を定める
他の基準の例には、以下のものがある。
(a) IAS第38号「無形資産」は、
企業結合で取得した識別可能な無形資産の会計処理を規定している。
取得企業はのれんを、
取得日に認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で測定する。
IAS第36号「資産の減損」は、減損損失の会計処理を規定している。

IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets)」には、
「のれんを含む現金生成単位の減損テスト」に関する規定があります。

【原文】karaoke
90 A cash-generating unit to which goodwill has been allocated shall be tested for impairment annually, and whenever there is an indication that the unit may be impaired, by comparing the carrying amount of the unit, including the goodwill, with the recoverable amount of the unit. If the recoverable amount of the unit exceeds the carrying amount of the unit, the unit and the goodwill allocated to that unit shall be regarded as not impaired. If the carrying amount of the unit exceeds the recoverable amount of the unit, the entity shall recognise the impairment loss in accordance with paragraph 104.

【訳】
第90項 のれんが配分された現金生成単位は、
毎期、および減損の兆候がある場合には随時、
のれんを含む当該単位の簿価と回復可能価額を比較することによって、
減損テストを行わなければならない。

当該単位の回復可能価額が帳簿価額を上回る場合には、
当該単位とのれんは減損していないものとみなされる。

当該単位の帳簿価額が回復可能価額を上回る場合には、
企業は第104項にしたがって、減損損失を認識しなければならない。

なお、日本の会計基準ではのれんを償却しますが、
のれんは、他の固定資産と同様に減損の対象にもなっています
「固定資産の減損に係る会計基準」、および
企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
を参照)。

■きょうの単語
prescribe [priskra'ib] 【他動】 命じる、規定する

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企業・家計 拭えぬ不安 つなぎ法案で3月末混乱回避 法人税下げは困難 (IAS12号)

IFRS
関税定率法改正案と政策減税の「つなぎ法案」が年度内に成立する公算が大きくなった。企業や家計の負担軽減措置が3月末に打ち切られ、実質増税につながる事態はひとまず避けられそうだ。ただ法人減税や子ども手当といった目玉政策の法案成立のメドは立っておらず、企業や家計の不安が払拭されたとはいえない。

免税措置を継続

関税定率法改正案が年度内に成立すれば、輸入たばこや牛肉、チーズなど415品目の免税措置が延長される。フィリップ・モリス・ジャパンは「輸入たばこ1箱当たりで平均約20円、業界全体では年間数百億円の実質増税になる」と警戒していたが、その懸念は後退しつつある。

輸入石炭にかかる石油石炭税の免税措置を活用するJFEホールディングス。3月末に期限が切れると、年間約150億円の負担増になるとみられる。鉄鋼業界全体の負担増は400億円を超えるという。民主党が提出する政策減税のつなぎ法案には、この免税措置の延長も盛り込む見通しで、業界には安堵の声が広がる。

ただ政局混迷の影響を遮断できるわけではない。フィリップ・モリス・ジャパンは「最悪の事態に備える」と指摘。緊急輸入で在庫を増やす用意を怠らない。政策減税のつなぎ法案も3カ月間の手当てにすぎない。

企業にとって問題なのは、法人課税の実効税率(約40%)を5%引き下げるメドが立たない点だ。2011年度税制改正法案に野党が反対しているためで、企業の設備投資や雇用などの意思決定に支障が出かねない。

業績見通し混乱

企業が将来の税金軽減効果を見込んで積んでおく「繰り延べ税金資産」の処理が混乱する恐れもある。法人減税は基本的に企業の増益要因になるが、5%分の税率引き下げを織り込んで繰り延べ税金資産を取り崩すと、一時的な減益要因が発生する。新日本製鉄は11年3月期の純利益見通しを1300億円から950億円に下方修正した。繰り延べ税金資産の取り崩しが約150億円の減益要因になったという。

ホンダも300億円強の減益要因を今期の予想に織り込んだ。11年度税制改正法案が3月末までに成立・公布しない場合には、予想の再修正を迫られる可能性がある。

金融機関は巨額の繰り延べ税金資産を抱える。三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクの減益要因は600億~900億円に上る見通し。日本生命保険の最終利益も1800億円減る可能性がある。だが法案の行方が不透明で、業績予想修正のタイミングをつかめずにいる。

(企業・家計 拭えぬ不安 つなぎ法案で3月末混乱回避 法人税下げは困難
2011/03/10付 日本経済新聞 朝刊)

   ***

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」に、
繰延税金資産および負債の測定にあたって適用すべき税率
に関する規定があります

【原文】
Measurement
47 Deferred tax assets and liabilities shall be measured at the tax rates that are
expected to apply to the period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.

【訳】
測定
47項 繰延税金資産および負債は、
報告期間の末日までに制定されている、
または実質的に制定されている税率(および税法)を基礎に、
資産が実現するかまたは負債が決済される期間に
適用されることが見込まれる税率で測定しなければならない。

■今日の単語
enact [enæ'kt] 【他動】 (法律などを)制定する、成立させる

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パイオニア、年金制度を改定 積み立て不足圧縮(IAS19号)

IFRS
パイオニアは2012年3月期に国内従業員を対象とした年金制度を改定する方針だ。現在の適格退職年金制度から、確定給付型と確定拠出型(日本版401k)を組み合わせた制度に変更する。適格年金制度が12年3月末に廃止されるため。年金の積み立て不足を圧縮する狙いもある。

国内の本体の現役正社員(海外出向も含む)約5000人が対象で、確定給付型と確定拠出型の比重など制度設計の詳細を詰めている。従業員が将来受け取る年金額が運用成績に応じて変動する確定拠出型を一部導入する。

同社の年金の積み立て不足(国内制度)は10年3月期末で310億円で、連結純資産(906億円)に対する比率は34%。国内の会計基準を国際会計基準にそろえると、年金の積み立て不足を貸借対照表に一括計上する可能性がある。このため将来にわたって年金債務が膨張するのを抑える狙いもある。

(パイオニア、年金制度を改定 積み立て不足圧縮
2011/03/08 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

「確定給付制度(IAS第19号改定案)
(Defined Benefit Plans: Proposed amendments to IAS 19)」(2010年4月)
より、
「確定拠出年金」の定義を引用します。

【原文】karaoke
Definitions relating to classification of long-term employee
benefit plans

Defined contribution plans are long-term employee
benefit plans under which an entity pays fixed contributions into a
separate entity (a fund) and will have no legal or constructive obligation to pay further contributions if the fund does not hold sufficient assets to pay all employee benefits relating to employee service in the current and prior periods.

【訳】
長期従業員給付制度の分類に関連する定義

「確定拠出制度」とは、分離された組織体(すなわち基金)に対して
企業が固定の拠出額を支払い、
現在および過去の期間における役務提供に対する
従業員給付を支払うための十分な資産を基金が保有しない場合にも、
それ以上の拠出額を支払う法的または推定的債務を企業が負うことがない
ような長期従業員給付制度である。

■きょうの単語
contribute [kəntri'bjuːt] 【他動】 貢献する、献金する

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自動車各社、欧州で苦戦 トヨタ・ホンダは営業赤字(IFRS8号)

自動車大手が欧州で苦戦している。現地メーカーとの競争激化やユーロ安・円高が原因で、日系6社の2010年4~12月期の欧州事業の営業損益はトヨタ自動車とホンダが赤字、マツダとスズキは黒字ながらも2ケタ減益だった。各社はシェア争いでも下位に低迷し、韓国勢の追い上げを受けている。各社の業績は新興国での販売増で回復基調にあるものの、今後は欧州事業の立て直しが課題となりそうだ。

各社は本体や子会社の営業損益を所在地別に開示している。トヨタの欧州の営業損益は66億円の赤字。前年同期(399億円の赤字)に比べると大幅に改善したが、赤字は残った。ホンダは赤字額が2.6倍の84億円に膨らんだ。11年3月期通期でも赤字になった場合、トヨタは3期連続、ホンダは2期連続となる。

営業損益が黒字だった企業も利益の確保に苦しんでいる。スズキの営業利益は24億円にほぼ半減し、マツダは46億円と12%減少した。両社は赤字を計上したトヨタなど2社と同様に、欧州での新車販売が減少した。販売を21%伸ばした三菱自動車 も実態は厳しい。同社は 国内自動車メーカーで唯一、所在地別とは別に販売先別の収益を開示。それによると欧州の営業損益は所在地別の134億円の黒字から一転して230億円の赤字(前年同期は49億円の赤字)となった。

所在地別では欧州向け輸出事業の損益を生産国である日本などに反映するが、販売先別では欧州側に計上 する。日本から多目的スポーツ車(SUV)などを輸出している三菱自の事例は、円高・ユーロ安で日本から欧州への輸出採算が大幅に悪化したことを示す。

ホンダやマツダも日本から欧州に完成車を輸出している。このため欧州事業の採算は所在地別の公表値より厳しかったとみられる。一方、日産自動車は欧州事業が相対的に順調だ。英国で生産するSUV「ジューク」などをけん引役に、利益とシェアの双方を伸ばした。

欧州自動車工業会によると、10年の欧州の新車登録台数(乗用車)は前の年比5%減の1379万4千台。日本勢のシェアは計12.7%と同1.8ポイント下がった。ダイハツ工業は13年1月に欧州で新車販売から撤退することを決めている。

(自動車各社、欧州で苦戦 トヨタ・ホンダは営業赤字
4~12月 競争激化、ユーロ安・円高も響く
2011/3/8付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「地域に関する情報」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Information about geographical areas
33 An entity shall report the following geographical information, unless the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive:

(a) revenues from external customers (i) attributed to the entity’s country of domicile and (ii) attributed to all foreign countries in total from which the entity derives revenues. If revenues from external customers attributed to an individual foreign country are material, those revenues shall be disclosed separately. An entity shall disclose the basis for attributing revenues from external customers to individual countries.

(b) non-current assets* other than financial instruments, deferred tax assets, post-employment benefit assets, and rights arising under insurance contracts (i) located in the entity’s country of domicile and (ii) located in all foreign countries in total in which the entity holds assets. If assets in an individual foreign country are material, those assets shall be disclosed separately.

The amounts reported shall be based on the financial information that is used to produce the entity’s financial statements. If the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive, that fact shall be disclosed. An entity may provide, in addition to the information required by this paragraph, subtotals of geographical information about groups of countries.

【訳】
地域に関する情報
第33項 企業は、必要な情報が入手不可能で、
かつ作成費用が過大でない限り、
次の地域別情報を報告しなければならない。

(a) 外部顧客からの収益
(i) 企業の本国に帰属するもの
(ii) 外国の外部顧客からの収益の合計額
特定の国に帰属する外部顧客向け収益が重要である場合には、
それらの収益を個別に開示する。
外部顧客からの収益を個々の国に帰属させた基準もあわせて開示する。

(b) 金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産、
および保険契約に基づいて生じる権利以外の非流動資産
(i) 企業の本国に所在するもの
(ii) 外国に所在するものの合計額
特定の国に所在する資産が重要である場合には、
それらの資産を個別に開示する。

報告額は、企業の財務諸表を作成する際に用いられる
財務情報を基礎としなければならない。
必要な情報が利用不可能で、かつ作成費用が過大である場合には、
その事実を開示しなければならない。
企業は、本項で求められる情報に加えて、
所在国グループごとの地域情報の内訳を提供することができる。

■きょうの単語
domicile [dɑ'məsa`il] 【名】 居住地、法定住所、本籍

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新会計基準草案、「なじまない」7割 リース事業協会が調査

リース事業協会は7日、国際会計基準審議会(IASB)がまとめた新たなリース会計基準の草案について、リース利用企業を対象に実施した調査(171社が対象)を公表した。草案がすべてのリース契約を貸借対照表に反映させる方向を示したのに対し、調査企業の約7割が「オペレーティングリース」と呼ばれる一部の取引のオンバランス処理を「なじまない」と回答した。

都内で会見したリース事業協会の小幡尚孝会長(三菱UFJリース会長)は「大多数の企業が新リース会計基準について強い懸念を持っている」と述べた。

調査を踏まえてリース事業協会は国内のリース会計基準の維持などを盛り込んだ意見書を作成。同日、国内の会計基準づくりを担う企業会計基準委員会(ASBJ)に提出した。

(新会計基準草案、「なじまない」7割 リース事業協会が調査 
2011/03/08  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

国際会計基準審議会 (IASB) と米財務会計基準審議会 (FASB) が公表した、
公開草案(Exposure Draft ED/2010/9)「リース (Leases)」(2010年8月)(日本語訳
へのコメントは、昨年12月15日が期限となっていました。

【原文】karaoke
Changes to lessee accounting
IFRSs and US GAAP classify leases into two categories: finance leases and
operating leases. Lessees would be most affected if they have a significant
portfolio of assets held under operating leases, especially those with leases of property. At present, IFRSs and US GAAP account for the lease payments arising from operating leases by recognising them in the period in which they occur. The proposals would require lessees to recognise the assets and liabilities arising from those leases.

【訳】
借手の会計処理の変更
IFRS とUS GAAP はリースを2 つの区分に分類している。ファイナンス・リースとオペレーティング・リースである。借手が最も影響を受けるのは、オペレーティング・リース(特に不動産に関するもの)で保有している資産のポートフォリオが重要な場合である。現在、IFRS とUS GAAP は、オペレーティング・リースから生じるリース料を、発生した期間に認識している。この提案は、オペレーティング・リースに係るリース資産及びリース負債の認識を借手に求めることとなる。

■きょうの単語
classify [klæ'səfa`i] 【他動】 ~を分類する

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東京ドーム11年1月期、2期連続赤字で4期ぶり無配(IAS12号)

IFRS
東京ドームが16日発表した2011年1月期の連結決算は、最終損益が8億7300万円の赤字(前の期は10億円の赤字)だった。2期連続の最終赤字で、4期ぶりに無配とした。同球場でプロ野球日本シリーズなどが実施されず球場使用料が減少、売上高が814億円と前の期より1%減った。事業環境の悪化で繰り延べ税金資産を取り崩したことも響いた。

死亡事故が起きた遊園地施設休止の影響で、今期の売上高は前期比1%減りそうだ。持ち分法投資損失の減少などで最終損益は41億円の黒字を見込む。年5円で復配を計画している。

東京ドーム11年1月期、2期連続赤字で4期ぶり無配
2011/3/16 18:50 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際財務報告基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
繰延税金資産の回収可能性の判定に関する規定を引用します。

【原文】
29 When there are insufficient taxable temporary differences relating to the same taxation authority and the same taxable entity, the deferred tax asset is recognised to the extent that:

(a) it is probable that the entity will have sufficient taxable profit relating to the same taxation authority and the same taxable entity in the same period as the reversal of the deductible temporary difference (or in the periods into which a tax loss arising from the deferred tax asset can be carried back or forward). In evaluating whether it will have sufficient taxable profit in future periods, an entity ignores taxable amounts arising from deductible temporary differences that are expected to originate in future periods, because the deferred tax asset arising from these deductible temporary differences will itself require future taxable profit in order to be utilised; or

(b) tax planning opportunities are available to the entity that will create taxable profit in appropriate periods.

【訳】
第29項 同一の税務当局と同一の納税主体に関連する一時差異が
不十分な場合は、繰延税金資産は、以下の限度までしか認識できない。

(a) 企業が、減算一時差異が戻し入れられるのと同じ期間に
(または、繰延税金資産から生じる税務上の損金を繰り戻す、
または繰り越すことができる期間に)、
同一の税務当局と同一の納税主体に関連する十分な課税所得を
計上することが見込まれる。
なお、将来期間に企業が十分な課税所得を計上するか否かを
評価するときは、将来期間に生じることが見込まれる減算一時差異から
生じる課税額は無視する
(これらの減算一時差異から生じる繰延税金資産を使用するためには別途、将来の課税所得を要するため)。または、

(b) 適切な期間に課税所得を計上するであろう企業にとって、
 タックス・プランニングの機会がある。

■今日の単語
originate [əri'ʤəne`it] 【自動】 源を発する、由来する、起こる

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「松下銀行」資金力に陰り TVの採算回復カギ(IAS36号)

パナソニックが9日に発行する計5000億円の普通社債(SB)。日本企業が一度に発行する社債としては過去最大規模となる。三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を目前にして、このような大型調達に踏み切るのはなぜか。

巨額の資金支出

完全子会社化に伴う巨額の資金支出で、懐事情が厳しさを増していることが背景にある。

昨年秋の三洋、パナ電工株のTOB(株式公開買い付け)に投じた現金は約5252億円。一定の運転資金を確保する必要もあり、「オランダなど海外各地の金融拠点から資金を集めた」(パナソニック幹部)。加えて、5000億円規模のコマーシャルペーパー(CP)を発行してしのいだという。

今回の社債発行は、CP発行で急激に膨らんだ短期有利子負債を、条件の良い中長期の安定資金に置き換えるのが目的だ。

活発なグループ資本戦略の反動はバランスシートに表れている。手元流動性(現金・現金同等物と定期預金、短期投資の合計)から有利子負債を差し引いた「ネット資金」は、三洋株の過半を取得した2009年末に約14年ぶりのマイナスに転じ、借入超過が続いている。

10年12月末時点でネット資金のマイナス幅は6000億円弱、代表的な安全性指標である自己資本比率は32.5%と、リーマン・ショック前の08年3月末に比べそれぞれ約1兆5000億円、約18ポイント悪化した。

売上高が同規模の日立製作所のネット資金(証券化事業体の連結に伴う負債を除く)は昨年末時点で1兆8千億円弱のマイナス。他の電機大手も大半がマイナスで、パナソニックの資金水準が低いというわけではない。自己資本比率もソニー(22.3%)、東芝(14.5%)などを大幅に上回っている。

ただ、松下電器産業時代から、強さの源は「松下銀行」と称されるほどの強固な財務体質だった。バランスシートの急激な変化で、その面影は薄れつつある。
株価が上がらず

パナソニックの株価は完全子会社化計画を公表した昨年7月29日の前日から、約6%安い水準にとどまる。同社の首脳は「我々のグループ戦略がなかなか株式市場に理解してもらえない」と、もどかしさを隠さない。

市場関係者が注目するのは、4月下旬に発表する構造改革の内容だ。従業員38万人の巨大組織をいかにスリム化するか。中村邦夫会長が社長の時に進めた改革では、初年度の02年3月期に約1万3000人の早期退職を断行した。「中村改革」のような「大胆で迅速なリストラ計画を示す必要がある」(外資系アナリスト)との声も聞かれる。

「松下銀行」の資金力を再び高めるには、09年3月期から3期連続の赤字が続く薄型テレビ事業の採算回復が欠かせない。リーマン・ショック直後にパネル製造設備の大部分を減損処理しコスト構造が軽くなった が、相次ぐパネル新工場の稼働で再び重い減価償却負担を背負っている。国内のエコポイント制度など空前の特需がありながら、黒字転換を果たせていない。

メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「テレビ関連で特に将来性が厳しいのは液晶パネル。競争力のある韓国勢との事業統合か、縮小均衡か。生き残る道はいずれかしかない」と指摘する。

パナソニックの上野山実常務は「13年3月末には何とかネット資金をプラスに持っていきたい」と語る。不採算事業にメスを入れ、財務体質強化への道筋を市場に示せるか、正念場だ。

((始動パナソニック大統合)(下)「松下銀行」資金力に陰り TVの採算回復カギ
2011/3/5付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS36号「減損 (Impairment of Assets)」から、
減損の兆候のうち、
会社内部の兆候の例を引用します。

【原文】
14 Evidence from internal reporting that indicates that an asset may be impaired includes the existence of:
(a) cash flows for acquiring the asset, or subsequent cash needs for operating or maintaining it, that are significantly higher than those originally budgeted
(b) actual net cash flows or operating profit or loss flowing from the asset that are significantly worse than those budgeted;
(c) a significant decline in budgeted net cash flows or operating profit, or a
significant increase in budgeted loss, flowing from the asset; or
(d) operating losses or net cash outflows for the asset, when current period amounts are aggregated with budgeted amounts for the future.

【訳】
第14項 内部報告において資産の減損の可能性を示す証拠が認められる場合の例を挙げる。
(a) 当該資産を取得するためのキャッシュ・フロー、または、その後の資産の操業もしくは維持に必要な資金が当初予算よりも著しく高額であること
(b) 当該資産から生じる正味キャッシュフローまたは営業損益が予算よりも著しく悪化していること
(c) 当該資産から生じる正味キャッシュ・フローまたは営業利益の著しい落込み、または、予算計上されている損失の大幅な増加
(d) 当期の数値を将来の予算上の数値と合計した場合に、当該資産に関して営業損失または正味キャッシュ・アウトフローが生じること

■今日の単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の、その後の

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住生活G、特損80億円 来期 ショールーム統廃合で(IAS16号)

住生活グループは2012年3月期に営業拠点の整理費用として80億円程度の特別損失を計上する見通しだ。グループの事業再編に伴うショールームの統廃合で、家主に支払う解約費用などが発生する。拠点集約はコスト削減につながるが、来期は一時的な損失が純利益の伸びを抑える要因になる。

住生活Gはサンウエーブ工業を買収するなど、M&A(合併・買収)をテコに事業を拡大してきた。この結果、ショールームが全国で231カ所(10年9月末時点)に急増。運営コストの削減が課題になっていた。

今年4月1日付で傘下の5つの事業会社を統合し、社名をLIXIL(リクシル)に統一する。これに合わせて拠点の再編に取り組み、13年3月末までに約6割減の95カ所に絞り込む。

今期はテナントの撤去に伴う原状復帰や解約費用が約40億円 発生し、減損損失などを含めて100億円超の特別損失 を計上する。これらを織り込んだうえで連結最終損益は260億円の黒字(前期は53億円の赤字)と、会社予想を達成できる見通し。

一方、拠点見直しによるコスト削減額は来期で数億円、集約が完了する14年3月期以降は年50億円程度と見込んでいる。主力のサッシなどの需要が新築住宅やリフォーム向けに上向いているうえ、工場の一部閉鎖などの合理化効果も出る。来期も営業増益になると見られ、特別損失の影響はある程度吸収できそうだ。

住生活G、特損80億円 来期 ショールーム統廃合で 2011/3/5付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」から
「取得原価の構成要素 (Elements of cost)」に係る規定を引用します。

【原文】karaoke
Measurement at recognition
15 An item of property, plant and equipment that qualifies for recognition as an asset shall be measured at its cost.

【訳】
認識時の測定
第15項 資産としての認識要件を満たす有形固定資産項目は、その取得原価で測定される。

【原文】karaoke
Elements of cost
16 The cost of an item of property, plant and equipment comprises:
(a) its purchase price, including import duties and non-refundable purchase taxes, after deducting trade discounts and rebates.
(b) any costs directly attributable to bringing the asset to the location and condition necessary for it to be capable of operating in the manner intended by management.
(c) the initial estimate of the costs of dismantling and removing the item and restoring the site on which it is located, the obligation for which an entity incurs either when the item is acquired or as a consequence of having used the item during a particular period for purposes other than to produce inventories during that period.

【訳】
取得原価の構成要素
第16項 有形固定資産項目の取得原価は、以下の要素で構成される。
(a) 値引および割戻控除後の購入価額
 (輸入関税や還付されない取得税を含む)
(b) 経営者の意図した方法で稼動可能にするために直接要する付随費用
(c) 当該資産項目の解体・除去費用、および敷地の原状回復費用、取得時または特定の期間に棚卸資産を生産する以外の目的で当該資産項目を使用した結果として企業が負うべき債務の当初見積額

※ 有形固定資産の取得原価
=(a) 購入価額+(b) 付随費用+(c) 資産除去債務
です。

■きょうの単語
dismantle [dismæ'ntl] 【他動】 ~を取り壊す
restore [ristɔ'ːr] 【他動】 ~を元の状態に戻す

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明治HD、営業益8%増 医薬事業が好調 (IAS38号)

明治ホールディングスの2011年3月期は、連結営業利益が従来予想を15億円程度上回り、前期比約8%増の310億円前後になる見通しだ。医薬事業で新薬が堅調なことに加え、後発医薬品の伸びが収益を下支えする。11年4月のグループ再編に備えた費用の一部計上や、研究開発費の積み増しで1~3月期は赤字 となるが、全体では増益幅が計画より拡大する。

医薬品で新薬の抗うつ薬「リフレックス」や抗菌薬「オラペネム」、後発医薬品の販売が想定より増加。薬価改定による減益要因を吸収して上振れ要因となる。

売上高は1%増の1兆1200億円程度と、予想を確保する見込み。後発医薬品の出荷増や猛暑効果によるアイスクリームの販売増、ヨーグルトの伸びが寄与する。前期に新型インフルエンザの特需があったうがい薬「イソジン」の反動減はあるが、菓子は第3四半期以降に下げ止まったもようで、全体で増収となる見通しだ。

11年1~3月期は営業赤字の見込み。乳業では不需要期にあたるほか、11年4月に明治製菓と明治乳業を食品会社「明治」と製薬会社「Meiji Seika ファルマ」に再編するため、パッケージ刷新などの費用が発生する。

菓子事業で、砂糖やカカオなど原材料の高騰が重荷となっているもよう。ただ、生産面での合理化で大部分を吸収できる見通し。乳業も円高による輸入単価押し下げが寄与し、影響は限定的とみられる。

12年3月期は売上高では今期見込み比横ばい程度、営業利益は増える計画。猛暑でアイスクリームが好調だった反動や一部新薬の販売減速で、増収は見込みにくいとみられる。飼料価格の高騰で乳原料の価格上昇懸念はあるが、コスト削減などで対応する考えだ。

明治HD、営業益8%増 医薬事業が好調 今期310億円 予想より15億円上振れ
2011/3/4 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS38号「無形資産 (Intangible Assets)」の、
第52項から第64項までに、
「内部創出研究開発費」
に関する規定があります。

「内部創出」とあるのは、
M&A(企業の買収・合併)等の
企業結合によって取得した
研究開発費と区別するためです。

【原文】karaoke
52 To assess whether an internally generated intangible asset meets the criteria for recognition, an entity classifies the generation of the asset into:
(a) a research phase; and
(b) a development phase.
Although the terms ‘research’ and ‘development’ are defined, the terms ‘research phase’ and ‘development phase’ have a broader meaning for the purpose of this Standard.

【訳】
第52項 社内で創出された無形資産が
認識基準に合致するかを評価するために、
企業は、その無形資産の生成を
以下の2つの段階に分類する:
(a) 研究段階
(b) 開発段階

「研究」と「開発」という用語は定義されているが、
「研究段階」と「開発段階」という用語は、
この基準の目的に合わせて、
より広い意味で使われる。

■きょうの単語
phase [fe'iz] 【名】 段階、局面

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上場企業、関連会社の業績改善 持ち分利益65%増 10~12月 新興国や資源高など寄与(IAS28号)

IFRS
上場企業の関連会社の業績改善が進んでいる。関連会社の稼ぎを示す持ち分法投資利益は、2010年10~12月期に4855億円と前年同期比65%増加。リーマン・ショック直前の08年4~6月期の99%の水準に達した。新興国での販売拡大などをうけて関連会社の業績が改善。持ち分利益の増加率は上場企業全体の経常増益率19%を大きく上回った。

3月期決算の上場企業のうち新興市場、金融を除く1739社を対象に、全体の持ち分利益から投資損失を差し引いて集計した。

改善額が最大だった日産自動車は、持ち分損益が前年同期の68億円の赤字から370億円の黒字に転換した。相互出資する仏ルノーの業績改善が要因だ。ルノーは10年12月期にブラジルなど新興国を中心に過去最高の262万台を販売し、最終損益が黒字転換した。ホンダはアジアの二輪車事業会社が好調。持ち分利益の約8割をアジア地域の関連会社が稼いだ。

日本板硝子は南米の建設需要拡大でブラジルの建築用ガラスメーカー、セブラセが伸びた。中国やロシアでも建築用ガラスを製造する持ち分法適用会社の収益が増えた。

資源高の恩恵を受けたのは総合商社で、持ち分損益の改善額で上位10社のうち4社を占めた。商社各社は鉄鉱石や石油などの資源権益を持つ合弁会社に少額出資するケースが多い。資源価格が上昇すると出資先の権益会社の業績が改善する。

三井物産はブラジルや豪州の関連会社で鉄鉱石販売が好調。持ち分利益は700億円強と2倍に増加した。三菱商事も原油やガスの権益会社が好調で2倍の483億円に増えた。

王子製紙も素材高で少数出資するパルプメーカーの業績が改善し、持ち分損益が黒字化した。パルプの調達コストが膨らんだため営業減益だったが、持ち分損益の改善で経常利益段階では増益を確保した。

住友化学は総額100億ドルを投資したサウジアラビアの大型石化事業「ラービグ計画」が本格稼働。石化製品の市況が高騰したため、プラントを運営するペトロ・ラービグ社の最終赤字幅が大幅に縮小した。

ただ、足元の原油価格高騰など急激な資源高は今後の不安要素だ。資源高は権益を持つ企業にはプラスだが、製造業などにとってはコスト上昇要因だ。物価高を通じた消費への影響を懸念する声もある。外部要因の急激な変化を乗り切れるのかが注目される。

▼持ち分法適用会社

出資比率が20~50%の関連会社。原則として持ち分法適用会社の最終損益のうち、出資比率に応じた部分を「持ち分法投資損益」として、親会社の連結決算の営業外損益に計上する。

上場企業の持ち分法投資損益は金融危機後に悪化。09年1~3月期には5358億円の赤字となっていた。

(上場企業、関連会社の業績改善 持ち分利益65%増
10~12月 新興国や資源高など寄与
2011/3/3  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
2 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
An associate is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, over which the investor has significant influence and that is neither a subsidiary nor an interest in a joint venture.
The equity method is a method of accounting whereby the investment is initially recognised at cost and adjusted thereafter for the post-acquisition change in the investor’s share of net assets of the investee. The profit or loss of the investor includes the investor’s share of the profit or loss of the investee.

【訳】
定義
第2項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
・「関連会社」とは、投資企業が重要な影響を及ぼすが、投資企業の子会社でもジョイント・ベンチャーに対する持分でもないような会社であり、パートナーシップのように法人格のない組織を含む。
・「持分法」とは、投資額が当初、取得原価で認識され、それ以後、被投資企業の純資産に対する投資企業の持分の、取得後の変動に応じて調整されるような会計処理の方法である。投資企業の純損益には、被投資企業の純損益に対する投資企業の持分が含まれる。

■きょうの単語
share [ʃe'ər] 【名】 分け前、分担金、市場占有率、株、株式

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利用停止の商品券 確認を(IAS18号)

IFRS
文具券や食事券などの商品券やプリペイドカードが利用停止となり、払い戻しの期限が迫っているものが増えている。期限内に手続きしないと、現金化できずに「ただの紙切れ」になってしまう可能性がある。利用できなくなる商品券の一覧は金融庁のウェブサイトに掲載されており、一度確認した方がよいだろう。

払い戻しを受け付けているのは「全国共通食事券すし券(有効期限のないもの)」(2月28日まで)、「全国共通文具券」(3月13日まで)、「全大阪個人タクシー専用カード」(3月18日まで)など。手続き方法は発行元によって異なるが、所定の「払戻申込書」に住所や名前などを記入し、未使用の商品券を同封して発行元に郵送することなどが必要だ。

利用停止になる商品券が増えているのは、2010年施行の資金決済法により、最低60日の払戻期間を設ければ清算手続きができるようになり、廃止が容易になったことが背景にある。今後も利用停止になる商品券が出てくる可能性があり、未使用の商品券を持っている場合は要注意だ。

((くらしナビ)利用停止の商品券 確認を 2011/2/13付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では
IAS第18号「収益 (Revenue)」より、
「サービスの提供」に関する規程を引用します。

【原文】karaoke
Rendering of services
24 The stage of completion of a transaction may be determined by a variety of methods. An entity uses the method that measures reliably the services
performed. Depending on the nature of the transaction, the methods may
include:
(a) surveys of work performed;
(b) services performed to date as a percentage of total services to be performed;
or
(c) the proportion that costs incurred to date bear to the estimated total costs of the transaction. Only costs that reflect services performed to date are included in costs incurred to date. Only costs that reflect services
performed or to be performed are included in the estimated total costs of
the transaction.
Progress payments and advances received from customers often do not reflect the services performed.

【試訳】
サービスの提供
第24項 
7項 会社が特典を自ら提供する場合、
特典に配分された対価は、
・特典が交換され、かつ、
・会社が特典を提供する義務を履行した時点で、
収益として認識される。

収益として認識される金額は、
交換されることが見込まれる特典の総数に対する、
交換された特典の数に基づく。


※ 対価としての現金を受け取っても、
 ポイント相当分は、
 ポイントが交換されるまで売上に計上できません。 

■日本基準では
特にポイントの会計処理を定めた基準はありませんが、
「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について」
(平成20年6月18日、金融庁)
が参考になります。

実務上、
当初の販売時に顧客から受け取った対価を全額、
収益に計上し、
将来、交換される金額を見積もって
販売促進費として引当計上する処理が
一般的になっています。

ヤマダ電機は、
2009年3月期で177億円と
ポイント引当金が
前の期の2.5倍になりました。
販売費・一般管理費にあたるポイント販促費も
65%増えています。

イオンも電子マネー「ワオン」の拡大で、
09年2月期に引当金が71億円と36%増えました。

計上方法は過去のポイント利用実績などを基に
発行額の未使用分の3割~全額を積み立てる
企業が多いようです。

ポイントの有効期間を無期限としているクレディセゾンは
原則全額を計上し、
09年3月期の引当金は18%増の535億円となりました。

(2009/07/30, 日本経済新聞 朝刊)


■今日の一語
redeem: (商品券などを)商品と引き換える

※ちなみに、
映画「ショーシャンクの空に」の原題は、
"Shawshank the Redemption"
ですが、
redemption (救済)は、
redeem の名詞形です。

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年金会計

IFRS
国際会計基準(IFRS)が日本の産業界や資本市場を揺さぶっている。IFRSの導入や共通化に対して日本はどう向き合うべきか。主要な論点を識者に聞く。1回目は年金会計。

単独は激変緩和策を検討 西川郁生氏(企業会計基準委員会委員長)

――企業会計基準委員会は日本基準とIFRSの共通化を進めるため、年金会計を見直す公開草案を出している。

「現在は年金の積み立て過不足を段階的に財務諸表に反映しているが、即時に貸借対照表に反映するよう変更する。企業が健全な財務体質を保つためには、積み立て過不足を注記にとどめる現行基準は十分でない」

「企業にとってつらい気持ちは理解するが、財務諸表の利用者である投資家にとっては、一気に積み立て過不足が計上された方が親切。今は積み立て不足が発生しやすい経済情勢だからこそ、即時認識が必要だ」

――会計ルールが企業に年金制度の変更を促しているとの指摘がある。

「確定給付型から確定拠出型に変える企業が増えるだろう。会計が企業の経営を変える決断を迫っていいのかという意見はある。ただ会計は、企業が負っているリスクをきちんと表現できるようにしなければならない」

――単独財務諸表に積み立て不足を反映すると、一部の企業は経営への影響が大きいと懸念している。

「連結と単独で処理を変える必然性はない。だが借入金や社債の条件を定める財務制限条項などに影響が大きいというのであれば、制度変更に伴う激変緩和措置を検討する必要があるのかもしれない」

配当や銀行取引に影響も 佐藤行弘氏(三菱電機常任顧問)

――年金会計の変更は企業経営にどう影響するか。

「見直しは2段階ある。第1段階は貸借対照表に積み立て不足を即時反映する内容。個人的にはこの案に反対しないが、積み立て不足が大きく自己資本(純資産)の薄い企業では様々な影響が出かねない」

――単独財務諸表がなぜ問題になるのか。

「積み立て不足の一括計上で単独の純資産が大きく減った場合、会社法が単独で定める配当可能額に影響する可能性がある」

「信用力の低い企業では、銀行からの借り入れや社債償還の条件を定める財務制限条項に抵触する懸念もある。一定の純資産を保つ条件が入っている場合、増資などの対応や金融機関との交渉を迫られるケースもありうる。海外子会社から配当を吸い上げ、親会社の利益剰余金を増やす企業も出てくるだろう」

――第2段階は近くIFRSの基準が公表される予定。問題点は何か。

「現行案では、運用などで発生した積み立て不足は貸借対照表で即時認識した後は、費用計上が認められない可能性がある。製造業にとってはコスト管理上、影響が大きい。年金費用は人件費と同じ側面がある。コストとして価格に転嫁する道が閉ざされると原価計算に影響が出る。第2段階には断固反対だ」

(IFRSと日本 論点を聞く(1) 年金会計 2011/2/2 12:29 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

「寸評─確定給付制度(IAS第19号改定案)
(Snapshot: Defined Benefit Plans: Proposed amendments to IAS 19)」
(2010年4月)
より、「制度資産の収益」の定義を引用します。

【原文】karaoke
What is the IASB proposing?

1. Immediate recognition of defined employee benefit cost
The IASB proposal
The IASB proposes to remove from IAS 19 options that allow a company not to recognise some gains and losses that arise when the company changes its estimate of a defined benefit obligation, or when there are changes in the fair value of its plan assets. Instead, the ED proposes that companies should recognise these items immediately.
The response to the IASB’s 2008 discussion paper indicated general support for immediate recognition.

2. Presentation
The IASB proposal
The ED proposes a new presentation approach that will improve the visibility of the different types of gains and losses arising from defined benefit plans.
Specifically, the ED proposes that
companies should present:
• service cost – in profit or loss.
• finance cost – as part of finance
costs in profit or loss.
• remeasurement – in other comprehensive income.

The proposal complements more general improvements that the IASB
will propose in its forthcoming exposure draft on the presentation of
items of other comprehensive income, expected in May 2010.

【訳】
IASBの提案

1. 確定給付費用の即時認識

IASB案
IASBは、会社が確定給付債務の見積りを変更したとき、または、
制度資産の公正価値に変動があったときに生じる損益の一部を
会社が認識しないことを許容する選択肢を
IAS第19号から削除することを提案している。
IASBのディスカッション・ペーパー(2008年)への回答は全般に、
即時認識の支持を示唆するものであった。

2. 表示

IASB案
公開草案は、確定給付年金から生じるタイプの異なる損益が
明確になるよう改善した、新しい表示方法を提案している。

特に、公開草案は、企業が以下のように表示するよう提案している。
・勤務費用─純損益の中で
・財務費用─純損益の財務費用の一部として
・再測定額─その他の包括利益の中で

この提案は、その他の包括利益項目の表示に関して近日公開予定の
公開草案(2010年5月予定)の中でIASBが提案する、
より全般的な改善案を補完するものである。

■きょうの単語
visibility [vi`zəbi'ləti] 【名】 目に見える度合い、視認性
complement [kɑ'mpləme`nt ] 【他動】 ~を完全にする、補完する

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