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決算発表延期、被災企業に容認 金融庁や東証、市場の混乱抑制(IFRS9号)

金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は17日、東日本巨大地震で被災した上場企業が決算を作成できない場合の救済策を固めた。金融商品取引法や東証のルールを緩和し、決算発表の延期を認めるほか、期限までに有価証券報告書(有報)を提出しなくてもすぐに上場廃止にしないことなどが柱だ。企業の負担を軽くし、金融市場の混乱を最小限に防ぐ。

救済対象は工場の被災などで損失額をすぐに見積もれない企業とし、詳細を今後詰める。

東証は18日にも上場企業に(1)決算発表は内容が固まるまで延期できる(2)決められた期日までに有報を財務局へ提出しなくても上場廃止にしない(3)決算書をチェックする会計監査で「適正意見」が得られなくても上場廃止にしない――ことを通知する。大阪証券取引所も同様の措置をとる。

このうち有報の提出期限について、金融庁は12月~2月期決算企業は6月30日までの延期を決定。上場企業の73%を占める3月期決算企業の提出期限も延長を認める方向で検討に入った。

金融庁と東証は1995年の阪神大震災時の対応策をもとに救済策をまとめた。会計士協会も震災に対応した実務指針を月内にも策定し公表する。損失額を確定できない場合は、分かる範囲でリスク情報の注記を加えるなどの対応策を検討している。

今回の措置は決算作業の期限延長が中心だが、金融市場の混乱が続くなか、今後は金融商品の会計基準などの議論が必要になる可能性がある。金融庁幹部は「会計基準を変更すれば、かえって市場の不信を招きかねない」と否定 するが、地震や原子力発電所事故のショックで株価が急落。事業会社や金融機関が保有する株式で減損損失が拡大するリスク が高まっているためだ。

地震の影響は広範に及び、企業の決算作成が難航するだけでなく、決算書をチェックする監査法人も企業の被害状況の確認が難しくなっている。

17日には宮城県富谷町に本社があるフジ・コーポレーションが「地震の影響で期限までに四半期報告書が出せない」と発表。日本エンタープライズも同日、31日に予定していた2010年6月~11年2月期の決算発表を4月8日に延期する方針を明らかにした。今後こうした企業が相次ぎそうだ。

決算発表延期、被災企業に容認 金融庁や東証、市場の混乱抑制
2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準(公開草案)では

2009年11月5日に公表された公開草案 (Exposure Draft ED/2009/12)
「金融商品: 償却原価及び減損
(Financial Instruments: Amortised Cost and Impairment)」
日本語訳
から引用します。

【原文】karaoke
10 The effective interest method determines the allocation of interest revenue and interest expense. The effective interest rate used for this purpose reflects how the contract sets the interest payments for the financial instrument (ie what part of the contractual interest rate, if any, is reset).

【訳】
第10項 実効金利法は、利息収益及び利息費用の配分を決定する。その目的のために使われる実効金利は、金融商品の利払いが契約でどのように定められているか(すな
わち、約定金利のどの部分(そのような部分がある場合)が更改されるのか)を反映している。

※第6項から第10項までの
「測定原則」は、つまり、金融商品に減損が生じて、
期待される将来の売却額あるいは償還額が小さくなった場合でも、
売却あるいは償還までの期間に、その減額分が(実効金利法によって)配分され、
いちどきに多額の損失を生じない処理方法を提案しています。

■きょうの単語
allocation 【名】 配分、配賦

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