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金融庁、被災融資先の査定に特例検討 金融機関の負担緩和(IFRS9号)

IFRS
金融庁は東日本大震災の被災企業に融資している金融機関に対し、資産査定の特例を認める検討に入った。大震災で経営が悪化した融資先については弾力的な資産査定を容認し、長期間にわたって債務者区分の引き下げを猶予する見通しだ。被災地などの金融機関にかかる過度の負担を和らげる狙いがある。

金融庁は2011年3月期決算から特例を認める方向で詳細を詰める。金融機関の不良債権処理の指針となる検査マニュアルの改正を視野に入れている。融資先の経営が悪化し、短期間での改善が見込めない場合、金融機関は債務者の区分を「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」などに引き下げる必要がある。同時に焦げ付きに備えた貸倒引当金の積み増しといった対応を迫られる。

今回の大震災では地震、津波、原子力発電所事故の被害が重なり、社屋・工場の復旧や業務の再開に時間がかかる企業が多い。金融機関が融資先の担保価値を算出するのが難しいケースもあるとみられ、資産査定に一定の特例を認めることが必要と判断した。

具体的には融資先が再建するまでの時間を長く見積もり、その期間中の資産査定については弾力的な対応を認める方向。5年程度の猶予期間を置く案が浮上している。

(金融庁、被災融資先の査定に特例検討 金融機関の負担緩和
2011/3/29付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

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