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自動車各社、欧州で苦戦 トヨタ・ホンダは営業赤字(IFRS8号)

自動車大手が欧州で苦戦している。現地メーカーとの競争激化やユーロ安・円高が原因で、日系6社の2010年4~12月期の欧州事業の営業損益はトヨタ自動車とホンダが赤字、マツダとスズキは黒字ながらも2ケタ減益だった。各社はシェア争いでも下位に低迷し、韓国勢の追い上げを受けている。各社の業績は新興国での販売増で回復基調にあるものの、今後は欧州事業の立て直しが課題となりそうだ。

各社は本体や子会社の営業損益を所在地別に開示している。トヨタの欧州の営業損益は66億円の赤字。前年同期(399億円の赤字)に比べると大幅に改善したが、赤字は残った。ホンダは赤字額が2.6倍の84億円に膨らんだ。11年3月期通期でも赤字になった場合、トヨタは3期連続、ホンダは2期連続となる。

営業損益が黒字だった企業も利益の確保に苦しんでいる。スズキの営業利益は24億円にほぼ半減し、マツダは46億円と12%減少した。両社は赤字を計上したトヨタなど2社と同様に、欧州での新車販売が減少した。販売を21%伸ばした三菱自動車 も実態は厳しい。同社は 国内自動車メーカーで唯一、所在地別とは別に販売先別の収益を開示。それによると欧州の営業損益は所在地別の134億円の黒字から一転して230億円の赤字(前年同期は49億円の赤字)となった。

所在地別では欧州向け輸出事業の損益を生産国である日本などに反映するが、販売先別では欧州側に計上 する。日本から多目的スポーツ車(SUV)などを輸出している三菱自の事例は、円高・ユーロ安で日本から欧州への輸出採算が大幅に悪化したことを示す。

ホンダやマツダも日本から欧州に完成車を輸出している。このため欧州事業の採算は所在地別の公表値より厳しかったとみられる。一方、日産自動車は欧州事業が相対的に順調だ。英国で生産するSUV「ジューク」などをけん引役に、利益とシェアの双方を伸ばした。

欧州自動車工業会によると、10年の欧州の新車登録台数(乗用車)は前の年比5%減の1379万4千台。日本勢のシェアは計12.7%と同1.8ポイント下がった。ダイハツ工業は13年1月に欧州で新車販売から撤退することを決めている。

(自動車各社、欧州で苦戦 トヨタ・ホンダは営業赤字
4~12月 競争激化、ユーロ安・円高も響く
2011/3/8付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第8号「事業セグメント (Operating Segments)」より、
「地域に関する情報」の規定を引用します。

【原文】karaoke
Information about geographical areas
33 An entity shall report the following geographical information, unless the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive:

(a) revenues from external customers (i) attributed to the entity’s country of domicile and (ii) attributed to all foreign countries in total from which the entity derives revenues. If revenues from external customers attributed to an individual foreign country are material, those revenues shall be disclosed separately. An entity shall disclose the basis for attributing revenues from external customers to individual countries.

(b) non-current assets* other than financial instruments, deferred tax assets, post-employment benefit assets, and rights arising under insurance contracts (i) located in the entity’s country of domicile and (ii) located in all foreign countries in total in which the entity holds assets. If assets in an individual foreign country are material, those assets shall be disclosed separately.

The amounts reported shall be based on the financial information that is used to produce the entity’s financial statements. If the necessary information is not available and the cost to develop it would be excessive, that fact shall be disclosed. An entity may provide, in addition to the information required by this paragraph, subtotals of geographical information about groups of countries.

【訳】
地域に関する情報
第33項 企業は、必要な情報が入手不可能で、
かつ作成費用が過大でない限り、
次の地域別情報を報告しなければならない。

(a) 外部顧客からの収益
(i) 企業の本国に帰属するもの
(ii) 外国の外部顧客からの収益の合計額
特定の国に帰属する外部顧客向け収益が重要である場合には、
それらの収益を個別に開示する。
外部顧客からの収益を個々の国に帰属させた基準もあわせて開示する。

(b) 金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産、
および保険契約に基づいて生じる権利以外の非流動資産
(i) 企業の本国に所在するもの
(ii) 外国に所在するものの合計額
特定の国に所在する資産が重要である場合には、
それらの資産を個別に開示する。

報告額は、企業の財務諸表を作成する際に用いられる
財務情報を基礎としなければならない。
必要な情報が利用不可能で、かつ作成費用が過大である場合には、
その事実を開示しなければならない。
企業は、本項で求められる情報に加えて、
所在国グループごとの地域情報の内訳を提供することができる。

■きょうの単語
domicile [dɑ'məsa`il] 【名】 居住地、法定住所、本籍

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