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鉄道各社、下振れの公算。JR東の被害額、JR西の「阪神」に匹敵も 大手私鉄は計画停電が重荷(IAS37号)

関東・東北に路線を持つ鉄道各社は東日本大震災で業績が下振れそうだ。東日本旅客鉄道(JR東日本)は東北新幹線など鉄道施設の一部が損壊。大手私鉄などは復旧後も東京電力の計画停電で列車の運転調整を迫られている。外出を控える沿線住民が増えれば、長期の業績圧迫要因となりそうだ。

業績への影響は(1)復旧費用と復旧までの間の収入減(2)沿線住民が外出を控えることによる中長期的な乗客減――の両面から考える必要がある。

JR東日本は被害額の算出に手間取っている。福島第1原子力発電所の事故で「周辺路線の調査ができない」(幹部)ためだ。被害額は新潟中越地震の時の約660億円を上回り、西日本旅客鉄道が阪神大震災で計上した約1640億円に匹敵するとの見方も出ている。

2011年3月期決算では被害額の一部を見積もり、災害損失引当金として損失を前倒しで計上する公算が大きい。連結純利益は前期比17%増の1410億円を見込んでいるが、実際はこの水準を下回る可能性が高い。ただ新潟中越地震後の05年に契約した地震保険で、来期以降、被害状況に応じ最大710億円の保険金が支払われる見込みで、被害額の一部は吸収できそう。

JR東日本は私鉄と違い自社で発電設備を持っており、一部路線は計画停電中でも100%の運行率を維持できる。16日には山手線や京浜東北線など首都圏の主要路線でほぼ100%の運行率を確保した。東北新幹線も4月下旬をメドに全面復旧する予定だ。

ただ復旧後も「旅客需要が震災前にすぐ戻るかは不透明だ」(JPモルガン証券の細谷仁詩氏)。JR東日本の1日当たりの鉄道収入は前期で約45億円。内訳は首都圏の在来線が約31億円、首都圏以外の在来線が約2億円、新幹線が約12億円だ。

首都圏の在来線と新幹線への依存度が大きい分、そこで乗客が減ると影響が大きくなる。東海旅客鉄道は鉄道施設が無傷だったが、震災後7日間で新幹線利用者が27%減っており、需要動向には不透明感が漂う。

一方、首都圏の大手私鉄は計画停電が業績の重荷となりそうだ。各社とも運行率を通常の7~8割にとどめており、鉄道事業の減益要因になる。ある大手私鉄幹部は「計画停電後、鉄道収入は地震前の9割にも届いていない」と話す。

業績悪化の程度を分けそうなのが、鉄道収入のなかで利用に関係なく収入となる定期券比率だ。東京急行電鉄は約44%と首都圏の大手私鉄のなかでも高いが、京成電鉄は約37%と相対的に低い。京成の株価は持ち分法適用会社のオリエンタルランドの業績悪化懸念もあり、震災後17%下落した。

(東日本大震災 収益への影響を探る)鉄道各社、下振れの公算
JR東の被害額、JR西の「阪神」に匹敵も 大手私鉄は計画停電が重荷

2011/3/29付 日本経済新聞 朝刊

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■国際会計基準では

IAS37号「引当金、偶発債務及び偶発資産
(Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets)」
に、引当金の認識要件が規定されています。

【原文】karaoke
14 A provision shall be recognised when:
(a) an entity has a present obligation (legal or constructive) as a result of a past event;
(b) it is probable that an outflow of resources embodying economic benefits will be required to settle the obligation; and
(c) a reliable estimate can be made of the amount of the obligation.
If these conditions are not met, no provision shall be recognised.

【訳】
14項 引当金は、
以下の要件をすべて満たす場合に
認識しなければならない。

(a) 会社が、過去の事象の結果として、
現在の債務(法的または推定的)を有している。
(b) その債務を決済するために
 経済的便益を有する資源の流出が
 必要となる可能性が高い。
(c) その債務の額に関して信頼性のある見積が可能である。

もしこれらの要件が満たされなければ、
引当金を認識してはならない。

■今日の単語
embody [embɑ'di] 【他動詞】 ~を具象化する

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