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震災復興支援へ税減免 過去の法人税還付。政府検討 固定資産税、非課税に(IAS12号)

IFRS
政府は東日本大震災の被災地の復旧や復興を急ぐため、緊急の税制減免策を導入する検討に入った。大震災による損失を補填するために2010年度以前に納めた法人税を還付するほか、工場や住居の復旧が困難な企業や個人の固定資産税を11年度分以降は非課税とするのが柱。被災者の生活支援を中心とした緊急対策に続き、税制減免や危機対応融資などの復旧・復興支援の枠組みを整える。(大震災時の税制特例措置は総合面「きょうのことば」参照)

政府は被災地の支援・復興策を3段階で実施する。すでに動き始めている救援物資の確保など生活支援の緊急対策に続き、今後は(1)11年度第1次補正予算を軸とする被災地の復旧支援策(2)中長期の計画に沿った復興支援策――の検討を急ぐ。ただ菅直人政権は求心力が低下しており、実効性のある対策を打ち出していくには野党の協力が欠かせない。

復旧支援策では、被災企業が過去に支払った法人税を払い戻す「繰り戻し還付」の導入を検討する。前年度の所得に対する震災損失額の割合に応じて法人税の還付が決まる仕組み。震災による損失額が所得並みに膨らんだ企業では法人税が全額戻る。前年度の所得が少ない企業には前の年度の納税分からの還付を認めることも検討する。

東日本大震災が起きた3月11日から1年の間に終了する事業年度に発生する損失について還付を適用する方針。本社が東京にある企業でも東北の生産拠点が損壊していれば、損失に見合う法人税の還付が受けられる。

繰り戻し還付は阪神大震災時にも実施したが、今回は大きな被害を受けた地域が青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県にわたる。事業所数も兵庫県の約24万に対して東日本5県は約48万と多く、減税額は阪神大震災時の約650億円を大幅に上回るとみられる。

このほか、工場などを建て替える場合にかかる登録免許税の減免や、損壊した機械装置を買い替えた場合の割り増し減価償却の案も出ている。

土地や建物にかかる固定資産税は、復旧が困難な地域を対象に11年度以降の納税分を非課税とする方向。水没などで課税対象がなくなったケースもあるためだ。

阪神大震災時には工場や住居を建て替えた場合に固定資産税を軽減する措置を取った。今回は同様の措置を盛り込むとともに、非課税措置も実施する。

(きょうのことば)大震災時の税制特例措置

▽…大震災の被災地の復旧・復興などを支援するための税の減免などの特例措置。現行制度でも自然災害のための税制支援措置が設けられているが、大震災時にはさらに特別な措置を設けて後押しする。1995年の阪神大震災の際には「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災税特法)」が制定され、被災者や被災企業の所得税や法人税、相続・贈与税など様々な税負担を軽減する支援措置が導入された。

▽…阪神大震災時には損失に応じた法人税の還付や地価税の免除、固定資産税の軽減が柱となった。被害が広域にわたる東日本大震災の復旧・復興では、阪神大震災を上回る税の減免措置が避けられそうにない。

(震災復興支援へ税減免 過去の法人税還付 政府検討 固定資産税、非課税に
2011/3/21付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
各種用語の定義を引用します

【原文】
Definitions
5 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Accounting profit is profit or loss for a period before deducting tax expense.

Taxable profit (tax loss) is the profit (loss) for a period, determined in accordance with the rules established by the taxation authorities, upon which income taxes are payable (recoverable).

Tax expense (tax income) is the aggregate amount included in the determination of profit or loss for the period in respect of current tax and deferred tax.

Current tax is the amount of income taxes payable (recoverable) in respect of the taxable profit (tax loss) for a period.

Deferred tax liabilities are the amounts of income taxes payable in future periods in respect of taxable temporary differences.

Deferred tax assets are the amounts of income taxes recoverable in future periods in respect of:
(a) deductible temporary differences;
(b) the carryforward of unused tax losses; and
(c) the carryforward of unused tax credits.

Temporary differences are differences between the carrying amount of an asset or liability in the statement of financial position and its tax base. Temporary differences may be either:
(a) taxable temporary differences, which are temporary differences that will result in taxable amounts in determining taxable profit (tax loss) of future periods when the carrying amount of the asset or liability is recovered or settled; or
(b) deductible temporary differences, which are temporary differences that will result in amounts that are deductible in determining taxable profit (tax loss) of future periods when the carrying amount of the asset or liability is recovered or settled.

The tax base of an asset or liability is the amount attributed to that asset or liability for tax purposes.

【訳】
定義
第5項 次の用語は,本基準では特定された意味で用いている。

会計上の利益とは,税金費用を控除する前のある期の純損益をいう。

課税所得(欠損金)とは,課税当局が定めたルールに従って計算され,それに対して法人所得税が課される(還付される)ある期の利益(損失)をいう。
税金費用(収益)とは,ある期の純損益の計算に含まれる当期税金と繰延税金との合計額をいう。

当期税金とは,ある期の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付される)税額をいう。

繰延税金負債とは,将来加算一時差異に関連して将来の期に課される税額をいう。

繰延税金資産とは,次の項目に関連して将来の期に回収されることとなる税額をいう。
(a)将来減算一時差異
(b)税務上の欠損金の繰越し
(c)税額控除の繰越し

一時差異とは,ある資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である。

一時差異は次のいずれかである。
(a)将来加算一時差異,当該資産又は負債の帳簿価額が将来の期に回収又は決済された時に,その期の課税所得(税務上の欠損金)の算定上加算される一時差異をいう。
(b)将来減算一時差異,当該資産又は負債の帳簿価額が将来の期に回収又は決済された時に,その期の課税所得(税務上の欠損金)の算定上減算される一時差異をいう。

資産又は負債の税務基準額とは,その資産又は負債に税務上帰属するとされた金額をいう。

■今日の単語
in respect of  ~については、に関する限りでは、の点では

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