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上場企業、関連会社の業績改善 持ち分利益65%増 10~12月 新興国や資源高など寄与(IAS28号)

IFRS
上場企業の関連会社の業績改善が進んでいる。関連会社の稼ぎを示す持ち分法投資利益は、2010年10~12月期に4855億円と前年同期比65%増加。リーマン・ショック直前の08年4~6月期の99%の水準に達した。新興国での販売拡大などをうけて関連会社の業績が改善。持ち分利益の増加率は上場企業全体の経常増益率19%を大きく上回った。

3月期決算の上場企業のうち新興市場、金融を除く1739社を対象に、全体の持ち分利益から投資損失を差し引いて集計した。

改善額が最大だった日産自動車は、持ち分損益が前年同期の68億円の赤字から370億円の黒字に転換した。相互出資する仏ルノーの業績改善が要因だ。ルノーは10年12月期にブラジルなど新興国を中心に過去最高の262万台を販売し、最終損益が黒字転換した。ホンダはアジアの二輪車事業会社が好調。持ち分利益の約8割をアジア地域の関連会社が稼いだ。

日本板硝子は南米の建設需要拡大でブラジルの建築用ガラスメーカー、セブラセが伸びた。中国やロシアでも建築用ガラスを製造する持ち分法適用会社の収益が増えた。

資源高の恩恵を受けたのは総合商社で、持ち分損益の改善額で上位10社のうち4社を占めた。商社各社は鉄鉱石や石油などの資源権益を持つ合弁会社に少額出資するケースが多い。資源価格が上昇すると出資先の権益会社の業績が改善する。

三井物産はブラジルや豪州の関連会社で鉄鉱石販売が好調。持ち分利益は700億円強と2倍に増加した。三菱商事も原油やガスの権益会社が好調で2倍の483億円に増えた。

王子製紙も素材高で少数出資するパルプメーカーの業績が改善し、持ち分損益が黒字化した。パルプの調達コストが膨らんだため営業減益だったが、持ち分損益の改善で経常利益段階では増益を確保した。

住友化学は総額100億ドルを投資したサウジアラビアの大型石化事業「ラービグ計画」が本格稼働。石化製品の市況が高騰したため、プラントを運営するペトロ・ラービグ社の最終赤字幅が大幅に縮小した。

ただ、足元の原油価格高騰など急激な資源高は今後の不安要素だ。資源高は権益を持つ企業にはプラスだが、製造業などにとってはコスト上昇要因だ。物価高を通じた消費への影響を懸念する声もある。外部要因の急激な変化を乗り切れるのかが注目される。

▼持ち分法適用会社

出資比率が20~50%の関連会社。原則として持ち分法適用会社の最終損益のうち、出資比率に応じた部分を「持ち分法投資損益」として、親会社の連結決算の営業外損益に計上する。

上場企業の持ち分法投資損益は金融危機後に悪化。09年1~3月期には5358億円の赤字となっていた。

(上場企業、関連会社の業績改善 持ち分利益65%増
10~12月 新興国や資源高など寄与
2011/3/3  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「重要用語の定義」を引用します。

【原文】karaoke
Definitions
2 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:
An associate is an entity, including an unincorporated entity such as a partnership, over which the investor has significant influence and that is neither a subsidiary nor an interest in a joint venture.
The equity method is a method of accounting whereby the investment is initially recognised at cost and adjusted thereafter for the post-acquisition change in the investor’s share of net assets of the investee. The profit or loss of the investor includes the investor’s share of the profit or loss of the investee.

【訳】
定義
第2項 次の用語はこの基準では、以下に特定する意味で用いられる。
・「関連会社」とは、投資企業が重要な影響を及ぼすが、投資企業の子会社でもジョイント・ベンチャーに対する持分でもないような会社であり、パートナーシップのように法人格のない組織を含む。
・「持分法」とは、投資額が当初、取得原価で認識され、それ以後、被投資企業の純資産に対する投資企業の持分の、取得後の変動に応じて調整されるような会計処理の方法である。投資企業の純損益には、被投資企業の純損益に対する投資企業の持分が含まれる。

■きょうの単語
share [ʃe'ər] 【名】 分け前、分担金、市場占有率、株、株式

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