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東京ドーム11年1月期、2期連続赤字で4期ぶり無配(IAS12号)

IFRS
東京ドームが16日発表した2011年1月期の連結決算は、最終損益が8億7300万円の赤字(前の期は10億円の赤字)だった。2期連続の最終赤字で、4期ぶりに無配とした。同球場でプロ野球日本シリーズなどが実施されず球場使用料が減少、売上高が814億円と前の期より1%減った。事業環境の悪化で繰り延べ税金資産を取り崩したことも響いた。

死亡事故が起きた遊園地施設休止の影響で、今期の売上高は前期比1%減りそうだ。持ち分法投資損失の減少などで最終損益は41億円の黒字を見込む。年5円で復配を計画している。

東京ドーム11年1月期、2期連続赤字で4期ぶり無配
2011/3/16 18:50 日本経済新聞 電子版

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■国際財務報告基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
繰延税金資産の回収可能性の判定に関する規定を引用します。

【原文】
29 When there are insufficient taxable temporary differences relating to the same taxation authority and the same taxable entity, the deferred tax asset is recognised to the extent that:

(a) it is probable that the entity will have sufficient taxable profit relating to the same taxation authority and the same taxable entity in the same period as the reversal of the deductible temporary difference (or in the periods into which a tax loss arising from the deferred tax asset can be carried back or forward). In evaluating whether it will have sufficient taxable profit in future periods, an entity ignores taxable amounts arising from deductible temporary differences that are expected to originate in future periods, because the deferred tax asset arising from these deductible temporary differences will itself require future taxable profit in order to be utilised; or

(b) tax planning opportunities are available to the entity that will create taxable profit in appropriate periods.

【訳】
第29項 同一の税務当局と同一の納税主体に関連する一時差異が
不十分な場合は、繰延税金資産は、以下の限度までしか認識できない。

(a) 企業が、減算一時差異が戻し入れられるのと同じ期間に
(または、繰延税金資産から生じる税務上の損金を繰り戻す、
または繰り越すことができる期間に)、
同一の税務当局と同一の納税主体に関連する十分な課税所得を
計上することが見込まれる。
なお、将来期間に企業が十分な課税所得を計上するか否かを
評価するときは、将来期間に生じることが見込まれる減算一時差異から
生じる課税額は無視する
(これらの減算一時差異から生じる繰延税金資産を使用するためには別途、将来の課税所得を要するため)。または、

(b) 適切な期間に課税所得を計上するであろう企業にとって、
 タックス・プランニングの機会がある。

■今日の単語
originate [əri'ʤəne`it] 【自動】 源を発する、由来する、起こる

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