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2011年2月

開発費会計

日本の会計基準と国際会計基準(IFRS)の共通化で、研究開発費の扱いが焦点になっている。全額を費用計上する日本に対して、IFRSは開発費の一部を資産計上する点に違いがある。

企業の判断、異なる懸念 谷口進一氏(新日本製鉄副社長)

――開発費の資産計上をどうみるか。

「製造業の立場では、IFRSが求める6要件に沿ってどう判断するか難しい。開発担当者の視点で見れば一つ一つの技術を完成させ、使う意志はある。だが製品化までの過程は千差万別。製品化のタイミングも異なる。技術部門が判断するにしても作業がかなり煩雑になりそうだ」

「もう一つは比較可能性の問題だ。どこまで資産計上するかという判断は同じ業種でも異なる可能性があり、損益にも影響する。日本が開発費を全額、費用処理するのは、比較可能性が保てるとの判断からだ」

――資産計上した分の製品化が遅れると、減損の対象となる可能性がある。

「結果として減損が生じる事態は想定できる。製品サイクルは短くなっており、競争条件の変化も速い。開発費を全額費用で処理せず、一部を資産に計上する場合は一定の減損が生じるリスクを考慮する必要があるだろう」

――単独決算については、企業から税法や会社法との調整を求める声が上がっている。

「IFRSは主に連結決算が対象。国際的な流れに合わせる必要性は理解するが、企業経営にとっては単独も重要だ。税と会計が離れれば、二重計算が生じ、非効率な側面が出てくる可能性がある」
資産計上で原価を適切に 山田辰己氏(国際会計基準審議会理事)

――開発費に対するIFRSの考え方は。

「現行の日本基準は開発費を全額費用としているが、IFRSは製品化が『かなり確実』となった時点からの費用は資産計上を求めている。基本的な考え方は製品化にかかった費用と得られる収益を対応させること。製品を売って得る収益に対応させるべき原価を適切に計算しようというものだ」

「製品化のメドが立ったと判断する要件は6つある。開発の最終段階で新しい技術を使った金型や試作品ができていたり、実験プラントを設けたりしている場合は該当する可能性が大きい」

――製造業の一部から研究費と開発費を分けるのは難しいとの指摘がある。

「技術革新が激しい分野では、研究と開発を分けられないケースもあるだろう。明確に分けられない場合、IFRSも費用で落とす処理を認めている。早い段階で資産に計上すると、製品化につながらないリスクがあるためだ」

――開発費を含む無形資産の基準をわかりやすく見直してほしいという声もある。

「個人的な意見だが、今夏以降、国際会計基準審議会(IASB)で取り組む課題となりうるだろう。日本だけでなく、豪州からも見直してほしいという要望が寄せられており、現在は調査中の段階にある」

IFRSと日本 論点を聞く(2) 開発費会計 2011/2/3 4:00 日本経済新聞 朝刊

   +++

■国際会計基準では

IAS38号「無形資産 (Intangible Assets)」に
「開発段階」に入ったと認められるための要件が
挙げられています。

【原文】karaoke
Development phase
57 An intangible asset arising from development (or from the development phase of an internal project) shall be recognised if, and only if, an entity can demonstrate all of the following:
(a) the technical feasibility of completing the intangible asset so that it will be available for use or sale.
(b) its intention to complete the intangible asset and use or sell it.
(c) its ability to use or sell the intangible asset.
(d) how the intangible asset will generate probable future economic benefits.
Among other things, the entity can demonstrate the existence of a market for the output of the intangible asset or the intangible asset itself or, if it is to be used internally, the usefulness of the intangible asset.
(e) the availability of adequate technical, financial and other resources to complete the development and to use or sell the intangible asset.
(f) its ability to measure reliably the expenditure attributable to the intangible asset during its development.

【訳】
開発段階
第57項 開発(または内部プロジェクトの開発段階)から生じる無形資産は、
会社が以下のすべてを証明できるときに限って、
認識することができる。
(a) 使用または売却が可能になるような、
 無形資産を完成する技術的な可能性
(b) 無形資産を完成し、使用または売却する意思
(c) 無形資産を使用または売却する能力
(d) 無形資産が有望な将来の経済的便益を生み出す方法。
 中でも、その無形資産からの生産物や無形資産そのものの市場の存在
 (資産が社内で使用される場合にはその有用性)を
 証明することができること。
(e) 開発を完了し、その無形資産を使用または売却するための
 十分な技術的、財務的その他の資源が使用できること
(f) 開発中の無形資産に帰属する支出を
 信頼性を持って測定できる能力

※ 開発費を資産計上するためには、
上記6つの観点から、
その支出が将来の経済的便益(≒収益)の獲得に
貢献する可能性が十分に高いことを
証明することが求められます。

■きょうの単語
attributable [ətri'bjutəbl] 【形】 (~に)起因する

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(IFRS 視点・論点)企業間で姿勢分かれる 基準の共通化自体は必要 全米財務担当役員協会会長 マリー・ホライン氏

IFRS
国際会計基準(IFRS)を巡り、米国の動向が注目されている。米国は今年、IFRSを2015年をめどに導入するかどうかを判断するためだ。米国での議論の現状や課題などを、米主要企業の財務担当者で構成する全米財務担当役員協会(FEI)のマリー・ホライン会長に聞いた。

――米国企業のIFRSに対する姿勢は。

「早期適用の選択肢が米国にない現状では、グローバル企業の間ではIFRSの全面導入を支持する声が多い。一方、中小企業にとっては影響は極めて大きく、運用面で何らかの措置が必要との声が出ている」

――FEIの立場は。

「FEIには中小企業からゼネラル・エレクトリック(GE)やIBMといったグローバル企業まで全米約9千社が参加しており、米証券取引委員会(SEC)や米財務会計基準審議会(FASB)へのコメントレター送付などを通じ、財務に関するロビイング活動をしている」

「IFRSを全面導入するかどうかについて我々は判断する立場にはなく、SECからの提案を受け、会員企業で議論していく。現時点では、米国会計基準とIFRSとの差を縮める作業を全面的に支援していく立場だ。1つの高品質な会計基準を持つことは企業の透明性を高め、投資家との対話にとって重要だ。特にグローバル展開する企業では、異なる基準を併用するより、基準が1つであることがコストなどの面でも望ましい」

――IFRSの個別の基準案では、見直しを求めるコメントを出した。

「リース会計の公開草案に対しては、急いでやる必要があるのかと再考を求めた。米基準の金融商品会計でも、使い手の立場から負担になりすぎないかという声が協会内であり、FASBなどに働き掛けた。高品質な基準づくりのために、行き過ぎた部分はFEIとしてきちんと発言していく。コメントレターを出す際は4分の3以上の合意を条件とするなど、議論を尽くしている」

――SECが、全面導入に及び腰になっているとの見方も出た。

「そう受け止められかねない発言がSEC内部からあったが、一職員の個人的な見方に過ぎず、公式見解ではないと思う。共通化をやり遂げた上で、国内だけで事業展開するような企業のより多くが適用できるため、柔軟な運用を考えていくというのが真意だろう」

(聞き手は二瓶悟)

<記者の目>米の判断、影響大

米SECは2008年、IFRSを全面導入するかなどを11年に最終決定するよう提案した。これを受け日本の金融庁も09年、日本でのIFRSの導入の是非を12年に判断すると決めた。つまり、日本でのIFRS導入を巡る議論の行方は、米国での判断が大きく影響することになる。

ここにきて、米国のIFRS導入に対する姿勢の変化が話題になっている。IFRSと米国会計基準の共通化作業は進むものの、全面導入を巡っては大企業と中小企業との温度差も浮き彫りになりつつある。米国は世界最大の資本市場を抱え、米国会計基準の存在感はなお大きい。米国がIFRS導入に進むのか、判断を先送りするなど見直しに動くのか、日本の会計関係者はその動向を注視している。

((IFRS 視点・論点)企業間で姿勢分かれる 基準の共通化自体は必要 
全米財務担当役員協会会長 マリー・ホライン氏
2011/2/25付 日本経済新聞 朝刊 )

   +++

■国際会計基準では

米国公認会計士協会(AICPA)の全国大会(ワシントンD.C.)での、
米証券取引委員会(SEC)副主任会計士ポール・ベスウィック氏のスピーチ
(2010年12月6日)から引用します。

【訳】
米国にとってどのようなアプローチが合理的であろうか。
10月のSECのアップデートにおいて、我々は、多くの国は
コンバージェンスもしくはエンドースメント・アプローチのどちらかを
取るであろうと強調した。

個人的な意見としては、もし米国がIFRSに移行するのであれば、
コンバージェンスとエンドースメントの間のようなアプローチが適切であろう。それを「コンドースメント・アプローチ」と呼ぶことにしよう。
もちろん私の造語である。ちなみに、特許は今ちょうど出願中である。 

■きょうの単語
convergence [kənvə'ːrʤəns] 【名】 意見の合致、共通化
endorsement 【名】 裏書き、承認
admit [ədmi't] 【他動詞】 ~を認める
pending [pe'ndiŋ] 【形】 未決の、審理中の
as we speak たった今、今ちょうど

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板硝子、IFRSなら今期純利益10倍に 来期の適用控え影響を試算

IFRS
日本板硝子は25日、国際会計基準(IFRS)を適用した場合の2011年3月期業績予想の試算を公表した。純利益は104億円と、日本基準(10億円)に比べて約10倍に膨らむ。IFRSでは英ガラス大手ピルキントン買収に伴うのれんの償却がなくなり、利益が押し上げられる。

板硝子は12年3月期にIFRSを早期適用する。11年3月期は、日本基準とIFRSのそれぞれの基準で作成した決算を発表する。これに先駆け今期の業績予想への影響を試算した。

日本基準とIFRSの違いの1つは、企業を買収した際に発生する「のれん」の償却。IFRSでは、買収先の価値が著しく目減りしたときに減損処理をする。板硝子の場合、日本基準で計上するのれんや一部の無形固定資産の償却がIFRSではなくなる。

前期の貸借対照表への影響も試算した。IFRSに基づく資本は1999億円と日本基準より17%少なくなる。年金の積み立て不足や資本計上していた優先株300億円を負債に計上する分、目減りする。

ただ、11年3月期には優先株をすべて買い入れ消却したほか、約400億円の増資も実施。今期以降はIFRSを適用した場合の日本基準と比べた資本の目減りは小幅にとどまりそうだ。

(板硝子、IFRSなら今期純利益10倍に 来期の適用控え影響を試算
2011/2/26付 日本経済新聞 朝刊 )

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■国際会計基準では

IFRS第3号「企業結合 (Business Combinations)」
より、「のれんの事後測定」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Other IFRSs that provide guidance on subsequent measurement
and accounting (application of paragraph 54)
B63 Examples of other IFRSs that provide guidance on subsequently measuring and accounting for assets acquired and liabilities assumed or incurred in a business combination include:
(a) IAS 38 prescribes the accounting for identifiable intangible assets acquired in a business combination. The acquirer measures goodwill at the amount recognised at the acquisition date less any accumulated impairment losses. IAS 36 Impairment of Assets prescribes the accounting for impairment losses.

【訳】
事後の測定および会計処理に関する指針を与える他の基準
(第54項の適用)

B63 企業結合によって取得した資産、
および引き継いだまたは発生した負債の
事後的な測定および会計処理に関する指針を定める
他の基準の例には、以下のものがある。
(a) IAS第38号「無形資産」は、
企業結合で取得した識別可能な無形資産の会計処理を規定している。
取得企業はのれんを、
取得日に認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で測定する。
IAS第36号「資産の減損」は、減損損失の会計処理を規定している。

IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets)」には、
「のれんを含む現金生成単位の減損テスト」に関する規定があります。

【原文】karaoke
90 A cash-generating unit to which goodwill has been allocated shall be tested for impairment annually, and whenever there is an indication that the unit may be impaired, by comparing the carrying amount of the unit, including the goodwill, with the recoverable amount of the unit. If the recoverable amount of the unit exceeds the carrying amount of the unit, the unit and the goodwill allocated to that unit shall be regarded as not impaired. If the carrying amount of the unit exceeds the recoverable amount of the unit, the entity shall recognise the impairment loss in accordance with paragraph 104.

【訳】
第90項 のれんが配分された現金生成単位は、
毎期、および減損の兆候がある場合には随時、
のれんを含む当該単位の簿価と回復可能価額を比較することによって、
減損テストを行わなければならない。

当該単位の回復可能価額が帳簿価額を上回る場合には、
当該単位とのれんは減損していないものとみなされる。

当該単位の帳簿価額が回復可能価額を上回る場合には、
企業は第104項にしたがって、減損損失を認識しなければならない。

なお、日本の会計基準ではのれんを償却しますが、
のれんは、他の固定資産と同様に減損の対象にもなっています
「固定資産の減損に係る会計基準」、および
企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
を参照)。

■きょうの単語
prescribe [priskra'ib] 【他動】 命じる、規定する

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財務諸表の信頼性向上、中小企業導入には柔軟性必要 徐正雨氏(韓国会計基準委員会委員長)

IFRS
国際会計基準(IFRS)の導入を巡る議論が世界各国でも活発になっている。時価重視など従来の企業会計と異なるIFRS導入には、賛否両論がある。内外の識者にIFRSに対する見方や意見を聞く。1回目は韓国会計基準委員会の徐正雨委員長。

※  ※

――韓国は2011年から国内上場企業へIFRSを強制適用する。狙いは。

「最も大きなメリットは企業の財務諸表の透明性が増し、高品質のマネーが海外から来るようになることだ。韓国企業の財務諸表が信頼できるという評価が広まれば、今まで海外とのつながりが薄かった中小企業でも、海外からの投資、ビジネスパートナーの獲得、新しい資金調達などの機会を持てるようになる」

――導入に否定的な声はあったか。

「議論をした当初は変化を好まない人たちから反対の声が上がった。韓国の会計基準は細則主義で、原則主義のIFRSに慣れていなかったからだ。アナリストはコストがかかると主張し、上場している中小企業は情報開示の多さに難色を示した。だが、導入のメリットを強く訴え、適用にこぎつけることができた。韓国はいいスタートを切れたと思う」

――課題は何か。

「今でも 中小企業や規模の小さい証券会社のアナリストからは不安の声 がある。韓国の要望がきちんと会計基準の策定に反映されるのか、(各国の要望などを集約する)IFRS解釈指針委員会の検討に時間がかかるのではないか――などだ。今後は運用面での政府の支援が求められる」

――日本は来年、上場企業にIFRSを強制適用するかどうかを決める予定だ。

「今年、導入するかどうかを決める米国でさえ、中小企業の扱いについて日本や韓国と同じ問題を抱えている。中小企業にIFRSを使わせるのは簡単なことではなく、柔軟性や時間が必要 だろう」

「我々はIFRSを使ってきた歴史が浅く、自分たちの意見を主張することに慎重だったが、徐々にアジア諸国がIFRSを使い始めており、影響力が出てきた。日本がIFRSを適用し、日本と豪州にアジア・オセアニア地域のリーダーシップをとってもらいたい。情報収集やアイデアの集約のために東京に決まった国際会計基準審議会(IASB)の支部を活用していくべきだ」

(聞き手は竹内冬美)

<記者の目>国を挙げ国際化

韓国では2010年に59社がIFRSを早期適用し、11年からは残る約1800社に強制適用が始まる。韓国は1997年のアジア通貨危機で国際通貨基金(IMF)から緊急融資を受けた。その際に「国際的な会計基準による財務諸表の作成」が条件の一つになっており、国を挙げて会計基準の国際化に動いた経緯がある。

アジア諸国の動向をみると、IFRSへの対応は様々だ。韓国のようにほぼフル適用する国がある一方で、中国やインドは自国基準とIFRSの差異を縮小する「共通化」路線をとる。経済規模を考えると、韓国が自国の会計基準を貫くことは国家戦略上、選びにくく、むしろ積極的に取り組むことでグローバル競争を勝ち抜く手段としているようだ。

(中小企業庁、中小の会計新指針策定へ。2010/09/18  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

「中小企業向けの国際会計基準
International Financial Reporting Standard
for Small and Medium-sized Entities (IFRS for SMEs)」
では、
中小企業に関連のないトピックが省略されています。

【原文】karaoke
Presentation of information not required by this IFRS
3.25 This IFRS does not address presentation of segment information, earnings per share, or interim financial reports by a small or medium-sized entity. An entity making such disclosures shall describe the basis for preparing and presenting the information.

【訳】
本基準で要求されない情報の表示

3.25 本基準は、中小企業による:
- セグメント情報、
- 一株当たり利益、または、
- 中間財務報告
の表示を取り上げていない。

そのため、これらの開示をする場合には、
情報を作成・表示するにあたって準拠した基準を
記載しなければならない。

■きょうの単語
address [ədre's] 【他動】 対処する、取り組む

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ファミリーマート社長 上田準二氏 純利益の海外比率は? 16年2月期に20%達成目指す

IFRS
ファミリーマートの業績が好調だ。2011年2月期の純利益は2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。弁当や総菜といった「中食」やチルド飲料など、利益率の高いプライベートブランド(PB=自主企画)商品が収益をけん引する。ただ国内市場は成熟しており、成長持続には海外事業の拡大が欠かせない。上田準二社長に聞いた。

――足元の販売動向はどうですか。
 「1月の既存店売上高は前年同月比3.2%増と2カ月連続で増えた。高級おにぎりや弁当など中食を中心にPB商品が好調だ。150~230円程度と比較的単価が高いチルド飲料『あじわいファミマカフェ』は過去1年で7千万本売れた。PBの販売増などで商品の売上高総利益率は0.5ポイント程度改善している」
 「昨年10月の値上げで懸念された、たばこ売上高の落ち込みも想定したほどではなかった。11月には前年並みに戻り、1月以降は2割増で推移している。既存店の1日あたり売上高を3%弱押し上げている。たばこの影響抜きでも既存店売上高はプラスに転じている」

――来期の見通しは。
 「増収、経常増益を目指す。利益率の高いPB商品へのシフトを加速し、デザート類、おにぎりを中心に品ぞろえを増やす。PBを『プレミアム・ブランド』と位置付け、高付加価値の商品に注力する。『100円ショップ』のように価格を訴求するつもりはない」

――昨年3月に買収したam/pm(エーエム・ピーエム)店のファミマ店転換は順調ですか。
 「計画を半年以上前倒しし、8月に全店の転換を完了する。転換後は商品力が高まり、1日あたり売上高が平均2割伸びている。そのため早期転換を希望するフランチャイズ店のオーナーも多い。今後もいい案件があれば、他のコンビニエンスストアを買収したい」

――海外事業の利益率引き上げが課題です。
 「国内ではどうあがいてもトップ(セブン―イレブン・ジャパン)と規模の差があるが、海外では追いつきたい。初期投資を回収して黒字化させるまで時間がかかるが、韓国と台湾は進出して10年、タイは17年でようやく収穫期に入った。新興国も経済発展で中食の販売が伸び、利益率は着実に改善している。東南アジアでは新たに進出する国を年内に決めたい」
 「連結純利益に占める海外事業の比率は今期見通しで8%。来期は12%程度に高め、16年2月期には中期目標として掲げる純利益(300億円程度)の20%を海外で稼ぐようにしたい。
従来は経常利益を経営目標にしていたが、純利益の方が海外の事業パートナーにも理解しやすいため変更 した」

ファミリーマート社長 上田準二氏 純利益の海外比率は? 
16年2月期に20%達成目指す
2011/02/23  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第1号「財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)」
より、「当期純損益」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Profit or loss for the period
88 An entity shall recognise all items of income and expense in a period in profit or loss unless an IFRS requires or permits otherwise.

【訳】
当期純損益
第88項 企業は、基準が他の方法を要求または許容しない限り、
ある期間の収益および費用のすべての項目を
純損益の中で認識しなければならない。

■きょうの単語
income [i'nkʌm] 【名】 所得、収入、収益
expense [ikspe'ns] 【名】 費用、経費、支出
profit [prɑ'fət] 【名】 利益、収益、利潤
loss [lɔ'ːs] 【名】 損失

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大手商社、保有株を選別 (IFRS9号)

IFRS
大手商社が保有する上場株式の選別を進めている。各社が開示した大量保有報告書によると、2010年度下期に入ってから三菱商事は5銘柄、三井物産も3銘柄で持ち株比率を引き下げた。保有株の株価次第で業績がぶれるのを抑える狙い。国際会計基準(IFRS)の導入も銘柄選別を強める契機になっている。

農業機械メーカーのやまびこは22日、筆頭株主である三井物産から大半の保有株を自社株買いで取得したと発表した。事業上の関係が薄れており、三井物産から売却の打診があったという。

三菱商事は受取配当金や株保有による事業上の利益だけでなく、定性的な判断も加味して株を持ち続けるか否かを判定する「上場株管理制度」を09年に導入した。現在は同制度に沿って保有株を選別しており、昨年3月末に8400億円程度あった上場保有株を、同12月末には約8200億円まで圧縮した。

伊藤忠商事も相乗効果が見込めないとして、吉野家ホールディングス株を売却している。

保有株が値下がりすると評価損が出て利益が減る住友商事が10年度からIFRSを導入 するなど、商社各社がIFRSの早期導入 を目指していることも選別の背景。時価評価の対象となる資産の範囲が広がるため、保有資産を改めて見直す 動きが活発になっている。

一方、投資先企業の業界再編に伴い、商社が株を手放す例も出てきた。三菱商事は太田油脂(愛知県岡崎市)の要請に応じ、健康食品の創健社株を売却。三井物産もオーケー食品工業株を日本製粉に売却した。幅広い業種で業界再編の機運が高まるなか、こうした形の売却も増えそうだ。

(大手商社、保有株を選別
持ち株比率、三菱商事5銘柄で低下 国際会計基準の導入にらみ 
2011/02/23付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IFRS第9号「金融商品 (Financial Instruments)」より、
金融商品の分類に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
Chapter 4 Classification

4.2 A financial asset shall be measured at amortised cost if both of the following conditions are met:
(a) the asset is held within a business model whose objective is to hold assets in order to collect contractual cash flows.
(b) the contractual terms of the financial asset give rise on specified dates to cash flows that are solely payments of principal and interest on the principal amount outstanding.

4.4 A financial asset shall be measured at fair value unless it is measured at amortised cost in accordance with paragraph 4.2.

【訳】
第4章 分類
4.2 金融商品は以下の条件をいずれも満たす場合に償却原価で測定する。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することが
 その目的であるようなビジネスモデルの枠内で、
 当該資産が保有されている。
(b) 当該金融資産の契約条件に基づいて、特定の日に、
 もっぱら元本および元本残高に対する利息の支払にあたる
 キャッシュ・フローが生じる。

4.4 4.2項にしたがって償却原価で測定する場合を除いて、
 金融資産は公正価値で測定する。

■きょうの単語
give rise to ~を(引き)起こす、~を生じさせる

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