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「ラップ口座」を地銀に売り込み 大和証券(IFRS9号)

大和証券は個人向け資産運用サービスの「ラップ口座」について、地方銀行や信用金庫など地域金融機関への売り込みを本格化する。貸し出し減少による運用難で需要が見込めると判断した。地域金融との運用契約額は約10機関・100億円程度だが、2~3年以内に数十機関・500億円超に増やすことを目指す。

ラップ口座は顧客が資産運用の大まかな方針を決めたうえで、日々の運用を証券会社や信託銀行が代行する。本来は裕福な個人向けのサービスで、大和の2010年9月末の口座残高は2534億円と業界首位。

地域金融は運用額10億円から受け入れる。10本以上のラップ口座専用の投資信託から運用先を選ぶ。11年1月には専用投信を1本追加する。専任のコンサルタントや運用担当者が付く。大和は運用額や運用成果に応じて手数料を受け取る。

国際会計基準(IFRS)や新たな自己資本規制の導入をにらみ、地銀は政策保有株の売却を進める。大和は株式に代わる運用先として、ラップ口座を売り込む。

「ラップ口座」を地銀に売り込み 大和証券
2010/12/26 1:29 日本経済新聞 電子版

   +++

■国際会計基準(公開草案)では

昨年2009年11月5日に公表された公開草案 (Exposure Draft ED/2009/12)
「金融商品: 償却原価及び減損
(Financial Instruments: Amortised Cost and Impairment)」
日本語訳
から引用します。

【原文】karaoke
10 The effective interest method determines the allocation of interest revenue and interest expense. The effective interest rate used for this purpose reflects how the contract sets the interest payments for the financial instrument (ie what part of the contractual interest rate, if any, is reset).

【訳】
第10項 実効金利法は、利息収益及び利息費用の配分を決定する。その目的のために使われる実効金利は、金融商品の利払いが契約でどのように定められているか(すな
わち、約定金利のどの部分(そのような部分がある場合)が更改されるのか)を反映している。

※第6項から第10項までの
「測定原則」は、つまり、金融商品に減損が生じて、
期待される将来の売却額あるいは償還額が小さくなった場合でも、
売却あるいは償還までの期間に、その減額分が(実効金利法によって)配分され、
いちどきに多額の損失を生じない処理方法を提案しています。

■きょうの単語
allocation 【名】 配分、配賦

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