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楽天、アイリオ生命を持ち分法適用に (IAS28号)

IFRS
楽天は27日、アイリオ生命保険への出資比率を引き上げ、2010年10~12月期から持ち分法適用関連会社として扱う見通しになったと発表した。29日に、保有している無議決権株7977株を同数の議決権がある株式に転換。議決権保有比率を従来の14.9%から33.9%に引き上げる。楽天はインターネットで金融サービス事業を展開し、アイリオ生命とは資本・業務提携を締結していた。

(楽天、アイリオ生命を持ち分法適用に 2010/12/28付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「持分法の適用」に関する規定の一部を引用します。

【原文】karaoke
Application of the equity method
13 An investment in an associate shall be accounted for using the equity method except when:
(a) the investment is classified as held for sale in accordance with IFRS 5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations;
(b) the exception in paragraph 10 of IAS 27, allowing a parent that also has an investment in an associate not to present consolidated financial statements, applies; or
(c) all of the following apply:
(i) the investor is a wholly-owned subsidiary, or is a partially-owned
subsidiary of another entity and its other owners, including those not
otherwise entitled to vote, have been informed about, and do not
object to, the investor not applying the equity method;
(ii) the investor’s debt or equity instruments are not traded in a public market (a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market, including local and regional markets);
(iii) the investor did not file, nor is it in the process of filing, its financial statements with a securities commission or other regulatory
organisation, for the purpose of issuing any class of instruments in a
public market; and
(iv) the ultimate or any intermediate parent of the investor produces
consolidated financial statements available for public use that comply
with International Financial Reporting Standards.

【訳】
持分法の適用
13項 関連会社への投資は、以下の場合を除いて、
 持分法を使って処理しなければならない。
(a) IFRS第5号「売却目的の長期資産および廃棄事業」に従って
  売却目的に分類される投資
(b) 関連会社に投資する親会社に連結財務諸表を表示しないことを認める、
  IAS第27号10項の例外規定が適用される場合
(c) 次のすべてが適用される場合
 (i) 投資会社自身が100%子会社である、または、
  別の企業の一部所有の子会社であり、
  かつ、他の所有者(議決権を持たない場合を含む)が、
  投資会社が持分法を適用しないことを知らされた上で反対していない
 (ii) 投資企業の債券または投資持分が公開市場
  (地域市場を含む、国内または外国の証券取引所、
  または店頭取引市場)で取引されていない
 (iii) 投資企業が、金融商品の公開市場での発行を目的として、
  証券取引委員会その他の監督機関に財務諸表を提出しておらず、
  また提出準備もしていない。
 (iv) 投資企業の最終的な親会社または中間親会社が、
  一般利用のために、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成している。

■きょうの単語
for public use 一般利用のための、公共用

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