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年金や開発費の調整難航 「単体」の扱い焦点に(IAS19号)

IFRS
昨日の記事よりつづく)
議論は今年3月に草案を公表済みの年金の会計基準でも続く。
草案は現行の米国会計基準に近く、年金の積み立て不足を貸借対照表に即時反映させる。12年3月期以降、連単で同じ処理をする内容だが、税法や配当に関わる単体の純資産の目減りを警戒する企業から「連単の扱いを分けてほしい」との声が上がる。

単体の純資産が大きく減ると(1)銀行からの借り入れや社債償還の条件を定めた財務制限条項(コベナンツ)に抵触する(2)会社法が定めた配当できる金額(分配可能額)に影響が及ぶ――といった影響がありうる。積み立て不足が大きければ「自己資本の増強など対応を迫られる企業が出る可能性もある」(野村証券)。

半面、処理を統一したい企業からは「連単で分けるべきではない」との声も上がり、議論は膠着状態だ。

開発費や年金の基準の決着次第では、会社法の分配可能額などの規定の見直し議論にも発展しそうだ。法務省民事局の河合芳光参事官は「まず基準の方向性が決まることが第一。基準のメドが立たないので分配規制を見直す時期も明確ではない」と指摘している。

((会計基準 揺れる共通化)(上)年金や開発費の調整難航 「単体」の扱い焦点に
2010/12/23付 日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

公開草案「確定給付制度 IAS第19号の修正提案
(Defi ned Benefit Plans - Proposed amendments to IAS 19)」

(2010年4月)(日本語訳)より引用します。

【原文】karaoke
Recognition: statement of comprehensive income
61 An entity shall recognise changes in the net defined benefit liability (asset) in the statement of comprehensive income, except to the extent that another Standard requires or permits their inclusion in the cost of an asset.

【訳】
認識:包括利益計算書
61 企業は、確定給付負債(資産)の純額の変動を
包括利益計算書に認識しなければならない。
ただし、他の基準が当該給付を資産の原価に含めることを
要求又は許容している範囲を除く。

■きょうの単語
inclusion [inklu'ːʒən] 【名】 含めること

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