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法人税率引き下げで繰延税金資産が目減り(IAS12号)

IFRS
法人課税は実質的に5800億円の減税となるという。第一生命経済研究所の試算によると日本企業全体(金融を除く)の2012年3月期の純利益を約5%押し上げる効果がある。もっとも、欠損金の繰越控除制度や研究開発減税制度の縮小で、企業によっては負担が増える場合も出そうだ。

(中略)

思わぬ余波も出そうだ。法人実効税率の引き下げが逆に、一時的な減益要因になる可能性がある。企業はあらかじめ将来の税金軽減効果を見込み「繰り延べ税金資産」を積んでいる。その資産を税率引き下げ分だけ取り崩す必要があるためだ。

利益の目減り額は日本経済新聞社の推計で東京電力では500億円を超え、JR東日本で300億円程度となる見通し。ドイツ証券調べでは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)で800億~900億円、三井住友FG、みずほFGでそれぞれ500億~600億円となる。税制法案の成立時期によるが今期もしくは来期に響く。

(法人減税、控除縮小で「効果相殺」
2010/12/17付 日本経済新聞 朝刊)

   ***

■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」に、
繰延税金資産および負債の測定にあたって適用すべき税率
に関する規定があります

【原文】
Measurement
47 Deferred tax assets and liabilities shall be measured at the tax rates that are
expected to apply to the period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.

【訳】
測定
47項 繰延税金資産および負債は、
報告期間の末日までに制定されている、
または実質的に制定されている税率(および税法)を基礎に、
資産が実現するかまたは負債が決済される期間に
適用されることが見込まれる税率で測定しなければならない。

■今日の単語
enact [enæ'kt] 【他動】 (法律などを)制定する、成立させる

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