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欠損金の繰越制度 範囲制限、銀行などに影響 (IAS12号)

IFRS
来年度税制改正で法人実効税率下げなど企業に対する減税は国税分で計1兆4900億円。そのうち6700億円分の財源は企業向け減税措置の縮小・廃止で賄った。

柱のひとつが企業が欠損金を翌期以降に繰り越し、所得から控除できる制度の縮小。繰り越せる期間を7年から9年に延ばしたうえで、控除前の所得の8割までに控除の範囲を制限する。銀行などに大きな影響が出そうだ。中小企業はこれまで通りの控除を認めた。

もうひとつの柱が設備投資などの実施直後に多めに減価償却をできる企業支援税制の縮小。現行制度では例えば耐用年数10年の設備を取得した場合、1年目で取得価額の25%を償却できるが、20%まで縮小する。

研究開発減税を巡っては研究開発費の総額に応じた税額控除の限度額を法人税額の30%から20%に縮小する。

((企業は?)欠損金の繰越制度 範囲制限、銀行などに影響
2010/12/17付 日本経済新聞 朝刊)

   +++プリウス iPad iPhone アバター キリン サントリー エンゼルバンク 浅田真央 安藤美姫 バンクーバー 時効廃止

■国際会計基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
「繰越欠損金」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
35 The criteria for recognising deferred tax assets arising from the carryforward of unused tax losses and tax credits are the same as the criteria for recognising deferred tax assets arising from deductible temporary differences. However, the existence of unused tax losses is strong evidence that future taxable profit may not be available. Therefore, when an entity has a history of recent losses, the entity recognises a deferred tax asset arising from unused tax losses or tax credits only to the extent that the entity has sufficient taxable temporary differences or there is convincing other evidence that sufficient taxable profit will be available against which the unused tax losses or unused tax credits can be utilised by the entity. In such circumstances, paragraph 82 requires disclosure of the amount of the deferred tax asset and the nature of the evidence supporting its recognition.

【訳】
第35項 繰越欠損金や繰越税額控除から生じる
繰延税金資産を認識する際の基準は、
将来減算一時差異から生じる繰延税金資産を認識する際の基準と
同じである。
しかし、繰越欠損金の存在は、将来の課税所得が利用できないかもしれないことを示す強い証拠となる。
したがって、最近、損失を出した過去を有する場合には、
企業は、十分な一時差異を有する、または、
企業が繰越欠損金または繰越税額控除を利用できるだけの
十分な課税所得が利用可能であるという
説得力のある他の証拠がある範囲に限って、
繰越欠損金または繰越税額控除から生じる繰延税金資産を認識する。
そのような状況においては、第82項
によって、
繰延税金資産の金額、および、その認識を支持する証拠の性質に関する
開示が求められる。

■きょうの単語
criteria [kraiti'əriə] 【名】 基準
convincing 【形】 説得力のある
convince [kənvi'ns] 【他動】 確信させる 

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