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欠損金の繰越控除制度の縮小(IAS12号)

IFRS
法人課税は実質的に5800億円の減税となるという。第一生命経済研究所の試算によると日本企業全体(金融を除く)の2012年3月期の純利益を約5%押し上げる効果がある。もっとも、欠損金の繰越控除制度や研究開発減税制度の縮小で、企業によっては負担が増える場合も出そうだ。

欠損金の繰越控除制度の縮小では、金融などの税負担が増す見通し。相殺できる翌期の所得が8割に制限されるためだ。法人税を長年軽減されてきた銀行は多く、08年度の欠損金繰越控除額約7.4兆円のうち金融保険が2兆円を占める。

事業会社でも双日や電機大手など、過去に巨額赤字を計上した企業には負担になりそうだ。監査法人トーマツの園生裕之パートナー(公認会計士)は「納税資金を手当てするために借り入れたり、含み益のある株式、不動産の売却を迫られたりする企業も出そうだ」と話す。ただ、繰越期間が7年から9年に延び、メリットを受ける企業もある。

(法人減税、控除縮小で「効果相殺」
2010/12/17付 日本経済新聞 朝刊)

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■国際会計基準では

IAS第12号「法人所得税 (Income Taxes)」より、
「繰越欠損金」に関する記載を引用します。

【原文】karaoke
35 The criteria for recognising deferred tax assets arising from the carryforward of unused tax losses and tax credits are the same as the criteria for recognising deferred tax assets arising from deductible temporary differences. However, the existence of unused tax losses is strong evidence that future taxable profit may not be available. Therefore, when an entity has a history of recent losses, the entity recognises a deferred tax asset arising from unused tax losses or tax credits only to the extent that the entity has sufficient taxable temporary differences or there is convincing other evidence that sufficient taxable profit will be available against which the unused tax losses or unused tax credits can be utilised by the entity. In such circumstances, paragraph 82 requires disclosure of the amount of the deferred tax asset and the nature of the evidence supporting its recognition.

【訳】
第35項 繰越欠損金や繰越税額控除から生じる
繰延税金資産を認識する際の基準は、
将来減算一時差異から生じる繰延税金資産を認識する際の基準と
同じである。
しかし、繰越欠損金の存在は、将来の課税所得が利用できないかもしれないことを示す強い証拠となる。
したがって、最近、損失を出した過去を有する場合には、
企業は、十分な一時差異を有する、または、
企業が繰越欠損金または繰越税額控除を利用できるだけの
十分な課税所得が利用可能であるという
説得力のある他の証拠がある範囲に限って、
繰越欠損金または繰越税額控除から生じる繰延税金資産を認識する。
そのような状況においては、第82項
によって、
繰延税金資産の金額、および、その認識を支持する証拠の性質に関する
開示が求められる。

■きょうの単語
criteria [kraiti'əriə] 【名】 基準
convincing 【形】 説得力のある
convince [kənvi'ns] 【他動】 確信させる 

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