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横浜ゴム、決算期を12月に変更 国際基準適用に備え (IAS27号)

IFRS

横浜ゴムは20日、決算期を3月期から12月期に変更すると発表した。2011年12月期は移行期のため、9カ月間の変則決算となる。国際会計基準(IFRS)の適用に備え、海外子会社と決算期を統一するのが狙いだ。

浜ゴムは本体と国内子会社が3月期、海外子会社は12月期と決算期が異なっている。まず今期から国内子会社を12月期に変え、来期は本体も12月期にそろえる。「予算編成を含め一元管理することで効率化を図る」(同社)狙いもある。

日本の会計基準では親会社と子会社の決算期は3カ月までずれるのは容認されており、本体が3月期で海外子会社は12月期という例が多い。しかし、IFRSでは原則、本体と子会社の決算期を統一する必要がある。

対策としては(1)海外子会社を3月期に変更する(2)本体や国内子会社を12月期に変更する(3)海外子会社について決算期は変えずに3月に仮決算をする――などがあげられる。現状では(1)の海外子会社を3月期に変更するケースが比較的多く、本体を12月期にする事例は少ない。

金融庁は12年に、上場企業の連結決算に15~16年からIFRSの適用を義務付けるか判断する予定。準備を進める企業が増える中、決算期は課題のひとつとなっている。

(浜ゴム、決算期を12月に変更 国際基準適用に備え
010/12/21  日本経済新聞 朝刊)

   +++

■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

【原文】karaoke
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項 22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry です。

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