小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ（IFRIC13号）

IFRS
顧客の購入額に応じてポイントを付与する制度の見直しが、高島屋など小売り大手の2011～12年度の連結営業利益を押し上げる一因となりそうだ。小売り各社は固定客作りを目指して、ポイント付与制度を相次ぎ導入した。だが集客力の向上効果には差が出ており、販売が減速すると業績の重荷になる例もあった。

高島屋は２月１日から顧客がクレジットカードの「タカシマヤカード」を利用して食品を購入した際に付与するポイントを、購入金額の８％から１％に縮小する。年間で連結営業利益を26億円程度押し上げる効果が出る見通しで、13年２月期以降の貢献が大きい。

12年２月期はポイント付与で計上するポイント費用が152億円と前期比横ばいを見込む。今期の予想連結営業利益に占めるポイント費用の比率は76％と、ライバルで「大丸」と「松坂屋」を運営するＪ・フロントリテイリング（５割程度）を上回る。高島屋以外の大手百貨店も食料品のポイント付与率は１％以下が多く、「引き下げても、競争上の影響は小さい」（高島屋の鈴木弘治社長）と判断した。

書籍など中古品販売のブックオフコーポレーションは、12年３月期に３億6000万円の営業増益効果を見込む。今期の予想営業利益の１割にあたる。映像・音楽ソフトレンタルの「ＴＳＵＴＡＹＡ」などが提供する「Ｔカード」向けのポイント付与サービスを10年９月末で廃止した。

家電量販大手のビックカメラでは、11年９～11月期のポイント費用が前年同期（約110億円）に比べ数十億円減少したもようだ。一般的な商品の最大２倍程度に当たる10～20％のポイントを付与する薄型テレビの販売が、昨年７月に地上デジタル放送に移行した後は急減したため。家電量販店は家電エコポイント制度の廃止もあって販売が減速しており、関連費用の減少が利益を下支えしそうだ。

（小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ
高島屋、年26億円に　ブックオフは３億6000万円
2012/01/05  日本経済新聞 朝刊）

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■国際会計基準では

IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」
より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項　企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項（取引の分離識別）を適用して、
報奨単位（ポイント）が付与されるような販売取引（『当初販売』と言う。）
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項　ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1　合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2　企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
　特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3　他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
　受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

（借）現　金　1000　（貸）売　上　  920
　　　　　　　　　　　　　繰延収益　 80

のように処理します。

（上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%＝100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース）

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

■きょうの単語
award [əwɔ'ːrd] 【名】 賞、賞品、賞金
consideration [kənsi`dəre'iʃn] 【名】 報酬、対価
by reference to　～を参照することにより

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コクヨの11年12月期、特損64億円 のれん代一括償却などで

IFRS ニューヨークバーガー タニマチ 高砂親方 朝青龍 引退 iPad ラジオサーバー
コクヨは６日、2011年12月期連結決算で約64億円の特別損失を計上すると発表した。内訳はインドの文具子会社の株価下落に伴うのれん代一括償却で49億円、固定資産の減損損失で15億円。前期は13億円の最終黒字を見込んでいたが、３期ぶりの赤字に転落する可能性が出てきた。

コクヨは約67億円を投じてインドの文具大手、カムリンの株式50.3％を11年７月と10月に取得したが、前期末のカムリン株の時価は取得額の半分以下となった。固定資産の減損損失は横浜市と福岡市の土地・建物が対象。

今回の特損計上により、11年12月期決算は下方修正となる可能性が大きい。コクヨは「現在集計しており、判明し次第開示する」としている。

（コクヨの11年12月期、特損64億円　のれん代一括償却などで
2012/1/6 日本経済新聞　電子版）

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■国際会計基準では

IFRS第3号「企業結合 (Business Combinations)」の
巻末「結論の背景 (Basis for Conclusions)」より、
「のれんの事後測定」に関する規定を引用します。

【原文】
Other IFRSs that provide guidance on subsequent measurement
and accounting (application of paragraph 54)
B63 Examples of other IFRSs that provide guidance on subsequently measuring and accounting for assets acquired and liabilities assumed or incurred in a business combination include:
(a) IAS 38 prescribes the accounting for identifiable intangible assets acquired in a business combination. The acquirer measures goodwill at the amount recognised at the acquisition date less any accumulated impairment losses. IAS 36 Impairment of Assets prescribes the accounting for impairment losses.

【訳】
事後の測定および会計処理に係る指針を提供する他の基準
（54項の適用）
B63　企業結合において取得した資産、および
引き継いだ、あるいは発生した負債に関する
事後の測定や会計処理に係る指針を提供する他の基準には、
例えば以下のものがある。

(a) IAS第38号「無形資産」は、企業結合によって取得した
識別可能な無形資産の会計処理を規定している。

取得企業は取得日に認識した金額から
減損損失累計額を控除した金額で
のれんを測定する。

IAS第36号「資産の減損」は、減損損失の会計処理を規定している。

■きょうの単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の、事後の

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三井化学、グループ決算期を統一（IAS27号、IFRS10号）

IFRS
三井化学は2014年３月期をめどにグループの決算期を親会社と同じ３月期に一本化する。アジアや欧米の子会社は12月期を決算期とするところが多いが、グループ全体の決算期を統一して、業務効率と適時開示のスピードを引き上げる狙い。

決算期の統一は２段階に分けて行う。13年３月期にまずシンガポールなど全体の３分の１の子会社を対象に実施。米国と欧州など３分の２の子会社は14年３月期までにそろえる。

三井化学には12月期決算の海外子会社が多く、親会社が３月期末の連結決算をまとめる際には３カ月（四半期）遅れて子会社の業績が反映される状況にある。今期は期中に東日本大震災やタイでの洪水が起き、世界各地の動向を即座に反映できる態勢へのニーズが高まった。

現在、金融庁の企業会計審議会で審議中の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入に備える狙いもある。ＩＦＲＳは親会社と子会社の決算期を統一することを求めているためだ。三井化学はＩＦＲＳを適用すると決めていないが、仮に上場企業の連結決算に強制適用される状況になれば対応を迫られる可能性があるとみて準備を進める。

（三井化学、グループ決算期を統一　14年３月期メドに
010/12/21  日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

IFRS10号「連結財務諸表」（2011年5月公表）にも同様の規定があります。

【原文】
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項　22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry です。

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上場企業、減価償却の定額法適用相次ぐ（IAS16号）

IFRS
上場企業が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に切り替えたり、定額法の範囲を広げたりする事例が相次いでいる。2011年度は日経平均株価の採用銘柄で金融を除く204社のうち住友化学など10社が定額法の適用範囲を広げ、10年度（８社）を上回った。グローバル化で定額法が中心の海外資産が増えたためだ。

有価証券報告書などの開示資料を基に集計した。11年度は帝人、テルモ、ＮＥＣなどが定額法の適用を拡大した。10年度は旭硝子やファーストリテイリングなどが定額法の対象を広げた。

生産設備の国外移転や海外企業の買収で、定額法を使う海外の連結子会社が増えた。帝人は定率法だった本社や国内子会社も定額法に変えた。

事業構造の変化で定額法を採用する例もある。ＮＥＣはクラウド関連などのサービス事業に力を注ぐ一方、技術革新が速く生産設備の償却を早める必要があった半導体事業を連結対象から外した。「費用を均等に負担することが合理的」（コーポレート・コミュニケーション部）と判断した。

足元で多くの企業は、節税効果が高い定率法を採用している。ただ国際会計基準（ＩＦＲＳ）は、国内外で会計処理の方法を統一するよう求めている。欧米では定額法が大勢。ＩＦＲＳを導入する企業では「それを契機に定額法に切り替えるところが今後増える可能性がある」（大手監査法人）との声もある。

（上場企業、減価償却の定額法適用相次ぐ グローバル化で統一進む
2012/1/5付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

IASBが公表した、不定期な教育用の注釈 (Occasional Education Notes)、
「減価償却と国際会計基準 (Depreciation and IFRS)」（2010年11月19日付）
（企業会計基準委員会ASBJによる仮訳）より、
「IAS第16号 有形固定資産は、償却方法の多様性を認める
(IAS 16 permits a variety of depreciation methods)」
の一部を抜粋します。

なお、この文書には、
"This article represents the views of the author and
is not an official pronouncement of the IASB."
（この記事は筆者の見解を表すものであって、IASBの公式な表明ではない。）
との注意書きが付されています。

【原文】
Is there a preference in IAS 16 for the straight-line method over other methods? Again, I think not. The straight-line method may be the easiest to administer and for financial statement users to understand, in the absence of evidence to the contrary. Those factors make it the easiest method, but not necessarily the preferred method.

【訳】
IAS第16号の中に、
定額法が他の償却方法より望ましいとする記載はあるか。
繰り返すが、私はそのような記載はないと考えている。
定額法は、もっとも管理が楽で、
財務諸表の利用者にとっても理解しやすい方法であるかもしれない。
それらの要素によって、定額法はもっとも簡単な償却方法にはなるが、
必ずしも望ましい方法であるとは限らない。

■きょうの単語
repair [ripe'ər] 【名】 修理、修繕
maintenance [me'intənəns] 【名】 持続、維持、保守
approximation [əprɑ`ksime'iʃn] 【名】 近づくこと、近似、概算

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ＩＡＳＢ議長「日本基準、ＩＦＲＳに接近」 企業会計基準、10以上の項目で共通化

IFRS
６月で退任する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のデービッド・トゥイーディー議長＝写真＝は７日、日本経済新聞に対し、ＩＡＳＢと企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が６月までに基準の共通化を進めるという内容の覚書である「東京合意」について、今週内にもＩＡＳＢとＡＳＢＪが共同で達成具合を示す文書を出す予定だと明らかにした。文書では「共通化できた項目とできなかった項目をリストにする」と述べた。

議長は日本基準と国際会計基準（ＩＦＲＳ）の共通化への取り組みについて、「ほとんどの項目で共通化できた」と語った。具体的には資産除去債務など10以上の項目について共通化した。「ＡＳＢＪとＩＡＳＢが日本基準とＩＦＲＳを近づける努力をしてきた。今後も作業を続けるが、現時点で２つの基準はとても近くなった」と評価した。

（ＩＡＳＢ議長「日本基準、ＩＦＲＳに接近」 企業会計基準、10以上の項目で共通化
2011/6/8付 情報元 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

企業会計基準委員会（ASBJ）のプレス・リリース
「企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、
東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表（第13回会合）」
（2011年6月10日）から引用します。

【原文】
(1) Short-term convergence projects
In July 2005, in connection with the equivalence assessment by the European Commission, the CESR recommended changes to financial statements prepared in accordance with Japanese GAAP. Under the Tokyo Agreement, the goal to eliminate the differences or provide compatible accounting standards for those items identified by the CESR was set to reach a conclusion by 2008.
For this purpose, the ASBJ issued following new or revised accounting standards and completed the target in 2008.

Item
ASBJ’s developments

Construction contracts
Issued new standard in December 2007

Uniformity of accounting policies (associates)
Issued new guidance in March 2008

Financial instruments (disclosure of fair values)
Issued revised standard in March 2008

Asset retirement obligations
Issued new standard in March 2008

Measurement of post-retirement benefits obligation
Issued revised standard in July 2008

Inventory cost
Issued revised standard in September 2008

Fair value disclosure of investment property
Issued new standard in November 2008

Business combinations – STEP 1
Issued revised standard in December 2008

Intangibles (In-process R&D)
Issued revised standard in December 2008

【訳】
(1) 短期コンバージェンス・プロジェクト
欧州委員会（EC） による同等性評価に関連して、2005 年7 月にCESRは、日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案していたが、東京合意では、それらの項目について、差異を解消するか又は会計基準が代替可能となるような結論を得ることを、2008年中に達成することが目標とされた。
ASBJでは、これに関連して、次の会計基準の公表又は改正を行い、2008年中に目標が達成された。

項目
ASBJにおける基準開発

工事契約
2007年12月に会計基準を公表

関連会社の会計方針の統一
2008年3月に実務対応報告を公表

金融商品の時価開示
2008年3月に会計基準を改正

資産除去債務
2008年3月に会計基準を公表

退職給付債務の計算
2008年7月に会計基準を改正

棚卸資産の評価
2008年9月に会計基準を改正

賃貸等不動産の時価開示
2008年11月に会計基準を公表

企業結合（ステップ１）
2008年12月に会計基準を改正

企業結合時の仕掛研究開発の資産計上
2008年12月に会計基準を改正

■きょうの単語
in-process 仕掛中の

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三菱地所、東京・赤坂のオフィスビル取得 米ファンドから900億円で（SIC12号）

IFRS
三菱地所は東京・赤坂にあるオフィスビルやホテルなどを米系ファンドのローンスターから取得した。取得総額は900億円規模とみられ、このほど手続きを終えた。東日本大震災の影響もあってオフィスビル市場の先行きは不透明になっているが、都心の好立地ビルは中長期で収益を押し上げると判断した。

国際新赤坂ビル（東京・港）の東館と西館、隣接地にあるホテルの３棟と空き地を含む土地について、三菱地所が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて買収 した。国際新赤坂ビルは東館が地上24階建て、西館が同18階建て。延べ床面積は合計で約８万平方メートル。現在は総合商社、双日の本社などが入居している。

ローンスターは2004年に国際自動車から国際新赤坂ビルをはじめ近隣にある複数のビルを取得し、自社で運用する不動産ファンドに組み入れていた。

双日は12年夏をめどに本社を東京都千代田区のビルに移転する予定。三菱地所は双日の移転後に、需給を見極めながら現在の建物を取り壊したうえで最新設備を持つ大規模ビルへの建て替えも視野に入れ、活用法を検討する見通しだ。

福島第１原子力発電所の事故で外資系企業を中心に本社機能を関西などに移す動きが表面化、東京都心部のオフィスは需要が細る可能性がある。ただ好立地のビルには底堅い需要があるとの見方もあり、需要の二極化が一段と進むとみられる。

震災前の10日時点で上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の公募増資による資金調達額は１～３月期に1456億円となる見通しだった。不動産取得の動きが広がり、四半期で過去最高の05年７～９月期（1499億円）に迫るなど、市況改善の期待も高まっていた。

（三菱地所、東京・赤坂のオフィスビル取得 米ファンドから900億円で
2011/3/28付 日本経済新聞　夕刊）

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■国際会計基準では

SIC解釈指針第12号「連結──特別目的事業体
(Consolidation—Special Purpose Entities)」の合意事項 (Consensus) より引用します。

【原文】
9 In the context of an SPE, control may arise through the predetermination of the activities of the SPE (operating on ‘autopilot’) or otherwise. IAS 27.13 indicates several circumstances which result in control even in cases where an entity owns one half or less of the voting power of another entity. Similarly, control may exist even in cases where an entity owns little or none of the SPE’s equity. The application of the control concept requires, in each case, judgement in the context of all relevant factors.

【訳】
第9項　特別目的会社 (SPE) においては、支配は、
SPEの活動の事前決定（「自動操縦」による運営）その他を通して
生じることがある。
IAS第27号「連結及び個別財務諸表」第13項には、
他の企業の議決権の半分以下しか所有していない場合であっても
支配を生じるいくつかの状況が示されている。
同様に、支配は、企業がSPEの持分をほとんどあるいは全く
所有しない場合であっても生じうる。
支配概念の適用にあたっては、それぞれのケースにおいて、
その状況の中で、関連するすべての要素を判断することが求められる。

■きょうの単語
context [kɑ'ntekst] 【名】 文脈、前後関係、状況、事情
predetermination 【名】 予定、事前決定
autopilot 【名】 自動操縦

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住友化学、のれん相当額の戻し入れ益281億円計上（IAS36号）

IFRS 朝青龍 引退 アバター iPad ラジオサーバー プリウス
住友化学は31日、2011年１～３月期に連結ベースで一時償却したのれん相当額の戻し入れ益281億円を計上すると発表した。昨年４月に20％出資した豪農薬大手、ニューファーム社の株価が回復したため。10年４～12月期決算では保有するニューファーム株の下落に伴い、持ち分法による投資損失281億円を特別損失に計上していた。

（（短信）住友化学、戻し入れ益281億円計上 2011/4/1付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

IAS第36号「資産の減損 (Impairment of Assets）」より、
「のれんの減損の戻し入れ」に関する規定を引用します。

【原文】
Reversing an impairment loss
Reversing an impairment loss for goodwill

124 An impairment loss recognised for goodwill shall not be reversed in a subsequent period.

【訳】
減損損失の戻し入れ
のれんの減損損失の戻し入れ

第124項　のれんに認識された減損損失は、
以後の期間において戻し入れてはならない。

【原文】
125 IAS 38 Intangible Assets prohibits the recognition of internally generated goodwill. Any increase in the recoverable amount of goodwill in the periods following the recognition of an impairment loss for that goodwill is likely to be an increase in internally generated goodwill, rather than a reversal of the impairment loss recognised for the acquired goodwill.

【訳】
第125項　IAS第38号「無形資産」は、
自己創設のれんの認識を禁じている。
のれんの減損損失を認識した期以降の期間における
のれんの回復可能価額の増加は、
取得したのれんについて認識した減損損失の戻し入れというよりは、
自己創設のれんの増加であることが多い。

■きょうの単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の

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繰り延べ税金資産 取り崩せば最終損益悪化（IAS12号）

東日本大震災の企業への影響が広がる中、３月期決算で「繰り延べ税金資産」の取り扱いが焦点になっている。将来の税負担の軽減を見込んで計上する繰り延べ税金資産が取り崩されると、最終損益を圧迫する要因になるためだ。

繰り延べ税金資産は企業が実際に支払う税金額と会計上の税金費用を調整する項目。例えば、生産設備の収益性が大幅に低下すると会計上は損失を計上するが、税務上は実際に設備を除却するまでは損失にならず、課税所得には反映されない。会計上は税金を前払いする形になり、この前払い分を繰り延べ税金資産として貸借対照表に計上し自己資本を同額増やす。

繰り延べ税金資産の計上は、安定的に利益を出せることが条件。十分な利益が見込めない場合は取り崩す必要がある。会計ルールでは計上できる上限を業績の安定度に応じて５段階に区分している。

日本冶金工業は３月下旬に2011年３月期の連結最終赤字が100億円になると発表。原材料高に加え、今後の生産活動に東日本大震災の影響が見込まれ、繰り延べ税金資産71億円を全額取り崩すことが響く。

10年12月末の繰り延べ税金資産の多い企業を調べると、メガバンクや電力会社が上位に目立つ。繰り延べ税金資産の取り崩しは、本業の低迷に追い打ちをかけるため、業績悪化を増幅させる。投資家は収益や自己資本に比べて、税金資産が過大かどうか、注意が必要だ。

（（３月期決算 会計処理の焦点）繰り延べ税金資産 取り崩せば最終損益悪化
2011/4/2付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際財務報告基準では

IAS12号「法人所得税 (Income Taxes)」では、
繰延税金資産の回収可能性の判定にあたって、
3つの項目に照らして検討することを求めています。

以下に、その1つ目を引用します。

【原文】
27 The reversal of deductible temporary differences results in deductions in
determining taxable profits of future periods. However, economic benefits in the
form of reductions in tax payments will flow to the entity only if it earns
sufficient taxable profits against which the deductions can be offset. Therefore,
an entity recognises deferred tax assets only when it is probable that taxable
profits will be available against which the deductible temporary differences can
be utilised.

【訳】
27 将来減算一時差異の戻し入れは、
将来期間の課税所得の算定にあたって、
減算を生じる。
しかし、税金支払の減額という形の経済的利益は、
相殺しうる十分な課税所得を
企業が計上している場合にのみ生じる。
そのため、企業は、
将来減算一時差異を利用できる
課税所得が生じる可能性が高い場合にのみ、
繰延税金資産を認識する。

■今日の単語
deferred: 繰り延べられた

貸倒引当金 焦げ付きに備え損失計上（IAS39号）

IFRS
取引先企業の経営状態が悪化すると、売掛金、貸付金など債権が予定通り回収できない可能性が出てくる。こうした焦げ付きに備えて、あらかじめ一定割合を損失として計上するのが貸倒引当金だ。

貸倒引当金は取引先の経営状態に応じて算定方法が異なる。経営状態に大きな不安がない企業向け債権（一般債権）は、過去の貸倒実績率を基に計算する。

経営破綻に至っていないが支払いの遅延などが生じている債権（貸倒懸念債権）は２つの方法から選択できる。１つは「財務内容評価法」で、担保や債務保証で回収できる金額を除いたうえで、相手企業の財政状態と経営成績を考慮して算定する。

もう１つは「キャッシュフロー見積法」。その債権から回収できるキャッシュフロー（現金収支）をベースに貸倒見積高を算定する。

経営が破綻状態にある企業の債権（破産更生債権等）も「財務内容評価法」だが、担保や債務保証を除いた全額を貸倒見積高とする。

貸倒引当金の繰入額は、売掛金など営業活動で発生する債権では損益計算書の販売費に、営業外の取引による債権では営業外費用に計上する。臨時・巨額の場合は特別損失に計上することが多い。

東日本大震災後の株式相場急落で一部の投資家が多額の損失を出し、松井証券は３月17日、2011年３月期に35億円の貸倒引当金を積み増すと発表。事業会社でも取引先の支払い能力の低下を受け、貸倒引当金を積み増すケースが増えそうだ。

（（３月期決算 会計処理の焦点）貸倒引当金 焦げ付きに備え損失計上
2011/4/1付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

現行の IAS第39号「金融商品: 認識及び測定
(Financial Instruments: Recognition and Measurement)」
より、「償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性」
に関する規定を引用します。

【原文】
Impairment and uncollectibility of financial assets measured
at amortised cost

59 A financial asset or a group of financial assets is impaired and impairment losses are incurred if, and only if, there is objective evidence of impairment as a result of one or more events that occurred after the initial recognition of the asset (a ‘loss event’) and that loss event (or events) has an impact on the estimated future cash flows of the financial asset or group of financial assets that can be reliably estimated. It may not be possible to identify a single, discrete event that caused the impairment. Rather the combined effect of several events may have caused the impairment. Losses expected as a result of future events, no matter how likely, are not recognised.
(the rest is omitted. )

【訳】
償却原価で測定される金融商品の減損および回収不可能性

第59項　当該資産の当初認識後に生じた一つ以上の事象
（「損失事象」という）の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、
信頼性をもって見積もることができる金融資産（グループ）の
見積り将来キャッシュ・フローに、損失事象が影響を及ぼす場合に限り、
金融資産または金融資産グループは減損され、減損損失が発生する。
減損を生じた唯一の個別的な事象を識別することはできないかもしれない。
むしろ、いくつかの事象の複合的な影響が減損を生じさせてこともありえる。
将来の事象の結果として予想される損失は、
どんなにありえそうであっても、認識してはならない。
（以下、省略）

■きょうの単語
discrete [diskri'ːt] 【形】 分離した、個々の

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在庫評価損 地震被害、特別損失に計上（IAS2号）

IFRS
東日本大震災では工場や倉庫が被災し、多くの企業が打撃を受けた。建物や機械の損失だけでなく、原材料、製造中の仕掛かり品、製品や商品といった棚卸し資産（在庫）でも評価損の計上が相次ぎそうだ。

在庫評価損を発生原因別に分類すると、(1)破損などの品質低下(2)売れ筋の変化による陳腐化(3)市場の需給による価格低下――の３つがある。

いずれの場合でも、在庫の収益性が低下し、投下資金の回収が見込めない点では共通する。期末の時価と簿価を比べ、時価が簿価を下回る場合は、差額を評価損として計上する。固定資産の減損会計と同様に、損失計上の先送りを防ぎ、資産の透明性を高める狙いがある。

在庫の評価損は原則として売上原価に計上し、営業利益に反映する。ただし、評価損が臨時の事象に起因し、かつ多額の場合は特別損失に計上する。災害損失は臨時の事象に該当するため、３月期決算では品質低下などによる特損計上が広がりそうだ。

キッコーマンは千葉県内の工場などで食品在庫が被害を受けており、評価損が発生する懸念がある。半導体の微細加工を施すラインでは、製造中に停電や設備の破損が起きると品質への影響が大きく、その製品は販売が困難になるという。ルネサスエレクトロニクスや富士通では、こうした製品の評価損が発生する可能性がある。

（（３月期決算 会計処理の焦点）在庫評価損　地震被害、特別損失に計上
2011/3/31付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額の
いずれか低い方の金額で評価され（低価法）、
正味実現価額が取得原価を下回った場合、
帳簿価額は正味実現可能価額まで切り下げられ、
評価損が計上されます。

IAS第2号「棚卸資産 (Inventories)」より、
「正味実現可能価額」と「公正価値」の違いに関する規定を引用します。

【原文】
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Net realisable value is the estimated selling price in the ordinary course of business less the estimated costs of completion and the estimated costs necessary to make the sale.

Fair value is the amount for which an asset could be exchanged, or a liability settled, between knowledgeable, willing parties in an arm’s length transaction.

【訳】
定義
第6項　次の用語はこの基準において、以下に特定する意味で用いられる。

「正味実現可能価額」とは、
通常の営業過程における見積売価から、
完成に要する見積コストと販売に必要な見積コストを控除した金額をいう。

「公正価値」とは、取引の知識がある自発的な第三者の間において、
資産が交換され、または負債が決済される金額をいう。

【原文】
7 Net realisable value refers to the net amount that an entity expects to realise from the sale of inventory in the ordinary course of business. Fair value reflects the amount for which the same inventory could be exchanged between knowledgeable and willing buyers and sellers in the marketplace. The former is an entity-specific value; the latter is not. Net realisable value for inventories may not equal fair value less costs to sell.

【訳】
第7項　正味実現可能価額は、通常の営業過程において
企業が棚卸資産の販売から実現することが見込まれる
正味の金額にあたる。

一方、公正価値は、同じ棚卸資産が市場において、
取引の知識がある自発的な買い手と売り手の間で交換される
金額を反映するものである。

前者の正味実現価額は企業固有の金額であるのに対し、
後者の公正価値はそうではない。
したがって、棚卸資産の正味実現可能価額は、
公正価値から販売費用を控除した金額と一致しないことがある。

※ 「正味実現可能価額」は、
　その棚卸資産を製造・販売する企業が持つ、
　顧客関係や販売チャネル、営業ノウハウを
　フル活用することを前提としたものであるため、
　「公正価値」（土地の場合であれば公示地価等）から
　販売費用を控除した金額より高くなる可能性があります。

　IFRSの特徴の一つとして、
「公正価値による評価」が挙げられることがありますが、
　棚卸資産に関しては、厳密に言うと、
「正味実現可能価額による評価」となります。

■きょうの単語
（米）realize （英）realise [ri'ːəla`iz] 【他動】 実現する
knowledgeable 【形】 博識な、知識豊富な、精通している

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