ＪＴ、12月期決算移行

IFRS
（昨日の記事よりつづく）

一方で残った課題が国内と海外の決算期のずれだった。同社は 海外100カ国以上でたばこ事業を展開し、海外での収益が全体の半分を占めるが、海外のグループ会社のほぼすべてが本体と異なる12月期決算 を採用する。このため ３月期の連結財務諸表には、その３カ月前の海外事業の実績が計上 される。ＪＴ本体の決算期を海外に合わせることを決めたことで、国内外の最新の財務情報を同時に開示できるようになり、この課題も解消されそうだ。海外企業での導入が多い12月期決算を取り入れれば、フィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカンとも同じ条件で収益比較 ができる。

ＪＴは13年３月期からの３カ年中期経営計画を策定中。ちょうど決算期変更の時期とかぶるが、１年ごとに中計の目標に修正を加える「ローリング方式」 を取る考えなので、問題はなさそう。実際、木村宏社長は次期中計での収益目標について「1年先の係数目標は示すが、その先は方向性のみ を示す」とする。「配当性向についてはコミットし、3年以内に10％以上を目指す」とするが、決算期変更の影響はなさそうだ。

同社の海外たばこ事業の営業利益（日本基準）は05年３月期には444億円にすぎなかったが、12年３月期には1845億円にまで成長し、国内たばこ事業（2220億円）に匹敵する規模になる見通しだ。従業員については、11年３月期末ですでに海外は国内の２倍だ。経営の国際化はすでに日本企業としては進んでおり、会計基準などが変わることで「国際色」は一段と高まる。

ＪＴの株価は２日、前営業日から一時２％上昇し、47万6500円の年初来高値を更新した。ただ、ドルベースの時価総額でみると、ＪＴは時価総額では約560億ドルで、フィリップ・モリス（約1500億ドル）、ブリティッシュ・アメリカン（約1000億ドル）に大きく離されている状況。収益、時価総額で今後、どこまで世界最大手クラスに近づけるかに、市場関係者は注目している。

（ＪＴ、12月期決算移行で見えた国際企業への変革
2012/4/3 6:00 日本経済新聞　電子版）

※ 記事中、「係数目標」は「計数目標」の誤りと思われます。

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■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

IFRS10号「連結財務諸表」（2011年5月公表）にも同様の規定があります。

【原文】
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項　22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry といいます。

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ＪＴ、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入

IFRS ニューヨークバーガー タニマチ 高砂親方 朝青龍 引退 iPad ラジオサーバー
日本たばこ産業（ＪＴ） が経営の国際化の総仕上げに入った。2012年３月期末から国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入 を決定。さらに 連結決算期を15年に３月から12月に移行 する方針も固めた。財務諸表の開示方法が変わることで、米フィリップ・モリス・インターナショナルなど世界の競合と収益比較が大幅にしやすくなる。1999年の米ＲＪＲナビスコの海外事業、07年の英ガラハーなどの大型買収を経て、同社の海外でのたばこ事業は急成長を遂げてきた。ＪＴがあえてライバルと同じ「土俵」に立つことを選んだことで、海外勢との競争を意識した成長戦略に注目が集まりそうだ。

ＪＴは ４月から社内にプロジェクトチームを発足させ、決算期変更の準備を開始 する。株主総会での特別決議や筆頭株主である財務省の認可などを経てから実施 する計画で、14年を４～12月期の９カ月決算にして、15年から通年で12月期に移行 する。

「世界の競合とイコール・フッティングで戦いたい」――。ＪＴの木村宏社長はインタビューなどで、ことあるごとにこう話してきた。フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコに続く世界３位のたばこ会社となったＪＴだが、世界の競合とは微妙に立場が違うのが現状だ。

ＪＴには政府の出資義務があり、今でも発行済み株式の半分を財務大臣が握っている。ただ、こうした「半官半民」の企業特質のほかにも、会計基準の違いが世界の同業他社との比較を妨げていた。

同社がこれまで採用していた 日本会計基準では、のれんの定期償却 をしないといけないため、本業での収益が財務諸表から見えにくい。同社は過去の大型買収でのれん代が膨らみ、毎年900億円近い金額を償却してきた。このため、定期償却がない米国会計基準やＩＦＲＳを導入する同業他社よりも、利益が過小評価 されやすかった。

同社の12年３月期の連結営業利益予想は日本基準では3650億円だが、ＩＦＲＳベースでは4460億円となる。期末からのＩＦＲＳ移行で、「のれん」による海外勢との収益ギャップは解消されるといえる。

（ＪＴ、12月期決算移行で見えた国際企業への変革
012/4/3 6:00 日本経済新聞　電子版）

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■国際会計基準では

IFRS第3号「企業結合 (Business Combinations)」の
巻末「結論の背景 (Basis for Conclusions)」より、
「のれんの事後測定」に関する規定を引用します。

【原文】
Other IFRSs that provide guidance on subsequent measurement
and accounting (application of paragraph 54)
B63 Examples of other IFRSs that provide guidance on subsequently measuring and accounting for assets acquired and liabilities assumed or incurred in a business combination include:
(a) IAS 38 prescribes the accounting for identifiable intangible assets acquired in a business combination. The acquirer measures goodwill at the amount recognised at the acquisition date less any accumulated impairment losses. IAS 36 Impairment of Assets prescribes the accounting for impairment losses.

【訳】
事後の測定および会計処理に係る指針を提供する他の基準
（54項の適用）
B63　企業結合において取得した資産、および
引き継いだ、あるいは発生した負債に関する
事後の測定や会計処理に係る指針を提供する他の基準には、
例えば以下のものがある。

(a) IAS第38号「無形資産」は、企業結合によって取得した
識別可能な無形資産の会計処理を規定している。

取得企業は取得日に認識した金額から
減損損失累計額を控除した金額で
のれんを測定する。

IAS第36号「資産の減損」は、減損損失の会計処理を規定している。

■きょうの単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の、事後の

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「重厚長大」企業、減価償却の負担軽減（IAS16号）

IFRS
鉄鋼や製紙、化学といった重厚長大型の製造業を中心に、2013年３月期以降に減価償却費用が大幅に減るところが相次ぐ見通しだ。これらの業種には、07年度の税制改正に伴って５年間限定で減価償却の対象資産が一時的に増えていた企業が多い。負担軽減効果が100億円を上回るところもあり、来期以降の企業収益の一定の押し上げ要因になりそうだ。

「今期（12年３月期）の営業利益見通しは400億円しかない。年300億～400億円の費用がなくなるのは非常にインパクトが大きい」（ＪＦＥホールディングス）。ＪＦＥでは来期、減価償却費の軽減効果で300億～400億円の利益押し上げを見込む。鉄鋼大手ではこのほか新日本製鉄や神戸製鋼所でも100億～300億円規模、石油大手では出光興産で100億円程度、それぞれ利益押し上げ効果が出る見通しだ。

背景にあるのは07年度の税制改正だ。企業は工場などの固定資産を取得する際、投じた資金を何年かにわたって費用として計上し帳簿上の価値を減額していく。この 減価償却はかつて取得価格の95％までしか損金算入が認められていなかった。

だが 07年度の税制改正で、07年３月以前に取得した固定資産で償却が95％まで終了したものでも備忘価格（１円）まで５年間をかけて均等償却 することが認められた。償却分は税法上の損金として認められるため税制面でのメリットがあった。

ただ、残り５％分とはいえ、製鉄所や製油所のように建設に数千億円かかる巨大設備をいくつも抱える重厚長大型の製造業には大きな額。追加の減価償却は資金の流出は伴わないものの、会計上はコストの増加要因で、これらの業種では過去５年間、利益の押し下げ要因になっていた。12年３月期はこの均等償却の最後の年に当たり、来期からはこうした一時要因がなくなることになる。

王子製紙も来期の負担軽減が50億円強に上りそう。海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）の加速が減価償却費の増加要因となるが、来期は負担軽減効果の方が大きく、３期ぶりに営業増益を見込めるとの市場の見方もある。日本製紙グループ本社も来期は80億～90億円程度の押し上げ効果を見込む。同社は生産設備の減損損失を計上ずみで、償却負担の軽減額はさらに増える可能性もある。

もっとも、過去数年間で活発な設備投資をしていた場合はそのぶん償却費用がかさみ、減価償却費の総額では今期より増える例もある。積極戦略を取ってきた企業ほど、減価償却費の軽減効果は限定的となりそうだ。

（「重厚長大」企業、減価償却の負担軽減
税制改正の影響なくなる　来期以降、収益押し上げ要因に
2012/3/24付 日本経済新聞　朝刊）

　　　＋＋＋浅田真央 上村愛子 皆川賢太郎 黒木メイサ iPhone iPad 鳥居みゆき バンクーバー 東京スカイツリー SOX 内部統制 国母 中島美嘉 GooglePhone Twitter

■国際会計基準では

IAS第16号「有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)」より、
「開示」に関する規定を引用します。

【原文】
Definitions
6 The following terms are used in this Standard with the meanings specified:

Depreciable amount is the cost of an asset, or other amount substituted for cost, less its residual value.

The residual value of an asset is the estimated amount that an entity would currently obtain from disposal of the asset, after deducting the estimated costs of disposal, if the asset were already of the age and in the condition expected at the end of its useful life.

【訳】
定義
第6項　以下の用語は本基準において、次の意味で用いられる。

償却可能額とは、資産の取得価額または取得価額に代わるその他の金額から残存価額を控除した額をいう。

資産の残存価額とは、当該資産がすでに一定の年数を経過して耐用年数経過時点で見込まれる状態にあると仮定したときに、企業が資産の除却から得られるであろう見積もり額から除却費用の見積もり額を控除した額をいう。

■きょうの単語
residual [rizi'ʤuəl] 【形】 残りの、残余の

IFRS原文入手

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リスク企業どう見極め 開示情報にヒント（IAS10号）

IFRS
「やはり法的整理か」。２月27日、ある国内証券のアナリストはエルピーダメモリの会社更生法の適用申請を淡々と受け止めた。慌てずに済んだのは２週間前に同社が開示した重要なリスク情報を意識していたため。「債務の返済日程も勘案し、近く破綻すると思った」と打ち明ける。

エルピーダが発表したリスク情報は「継続企業の前提に関する事項の注記について」。同社が発表した2011年４～12月期の決算短信などに今後１年間、事業を続けられるかが不確実であるという内容を「注記」として記載したと知らせるものだ。

決算短信や金融庁向けの有価証券報告書に「継続企業の注記」 があるかどうかは、企業の破綻リスクを判断する際に最も重要なシグナルといわれる。注記は当該企業が発表するが、経営状況をよく知る第三者である監査法人が破綻リスクを投資家に知らせる情報ともいえるためだ。

実際の「注記」は深刻な 本業の不振や借入金の返済にめどがついていないといった場合 に、決算短信や有価証券報告書に記される。理由のほか会社側の対応策も載っている。決算短信などは東証や金融庁のウェブサイトから確認できる。

もっとも、注記はあくまで「事業の継続に不確実な点がある」という意味で、破綻には直結しない。注記が付いた企業のうち破綻するのは少数派で、経営を立て直した結果、注記がなくなる会社も多い。一方で破綻した会社に絞ってみると、武富士や日本航空など注記がついていた会社が目立つのも事実だ。

「継続企業の注記」は深刻度が高く分かりやすいシグナルだが、該当するのは数十社 に限られる。

（リスク企業どう見極め 決算短信・現金収支…開示情報にヒント
2012/3/21付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

IAS10号「後発事象 (Events after the Reporting Period)」より、
「継続企業 (Going concern)」に関する規定を引用します。

【原文】
14 An entity shall not prepare its financial statements on a going concern basis if management determines after the reporting period either that it intends to liquidate the entity or to cease trading, or that it has no realistic alternative but to do so.

15 Deterioration in operating results and financial position after the reporting period may indicate a need to consider whether the going concern assumption is still appropriate. If the going concern assumption is no longer appropriate, the effect is so pervasive that this Standard requires a fundamental change in the basis of accounting, rather than an adjustment to the amounts recognised within the original basis of accounting.

16 IAS 1 specifies required disclosures if:
(a) the financial statements are not prepared on a going concern basis; or
(b) management is aware of material uncertainties related to events or conditions that may cast significant doubt upon the entity’s ability to continue as a going concern. The events or conditions requiring disclosure may arise after the reporting period.

【訳】
第14項　会社は、経営者が報告期間後に、
　会社を清算したり取引を中止したりすることを意図しているか、
　あるいはそうする以外に現実的な選択肢がない場合、
　継続企業ベースで財務諸表を作成してはならない。

第15項　報告期間後の営業成績や財務状態の悪化が
　継続企業の前提がいまも適切であるか否かを検討する必要を
　示唆する場合がある。
　継続企業の前提がもはや適切でない場合、
　その影響は広範にわたるため、この基準は、
　もとの会計処理のベースの枠内で認識された
　金額の調整ではなく、
　会計処理のベースの根本的な変更を要求する。

第16項　IAS第1号（財務諸表の表示）は、
　以下の場合に求められる開示事項を示している。
(a) 財務諸表が継続企業ベースで作成されていない。
(b) 経営者が、会社の継続企業としての能力に
　重要な疑義を呈する事象または状況に関連する
　重要な不確実性を認識している。
　なお、開示を要求する事象または状況は、
　報告期間後に生じることもありえる。

■きょうの単語
deterioration 【名】 悪化、劣化、低下
pervasive [pərve'isiv] 【形】 行き渡る、普及する、広がる

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ＪＦＥ、持ち分法利益拡大 来期50億円の増益要因に（IAS28号）

IFRS
ＪＦＥホールディングスの持ち分法投資利益が2013年３月期以降、拡大しそうだ。資本・技術提携しているインド鉄鋼大手のＪＳＷスチールへの 出資比率を引き上げ持ち分法適用会社に したことで、来期は 50億円近い経常利益押し上げ効果 が見込める。

ＪＦＥは14.99％出資していたＪＳＷへの出資比率を２月に15％に 引き上げた。通常、持ち分法適用は２割以上の出資が条件になるが、ＪＦＥはＪＳＷに非常勤取締役を派遣するなど関係が深いため、15％でも対象に なる。

ＪＦＥの連結決算上では12年１月から持ち分法を適用。今期は３カ月間なので影響は小さく、本格貢献は13年３月期からだ。ＪＳＷの13年３月期の純利益予想は、インドの金融機関37社の平均によると195億インドルピー。持ち分の15％だと29億ルピー強、円換算で48億円程度がＪＦＥの営業外利益に入る計算だ。

鉄鋼大手では新日本製鉄もブラジル大手のウジミナスを持ち分法適用会社にしており、収益に貢献している。

（ＪＦＥ、持ち分法利益拡大 来期50億円の増益要因に
2012/2/23付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

IAS第28号「関連会社に対する投資 (Investments in Associates)」より、
「持分法の適用」に関する規定の一部を引用します。

【原文】
Application of the equity method
13 An investment in an associate shall be accounted for using the equity method except when:
(a) the investment is classified as held for sale in accordance with IFRS 5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations;
(b) the exception in paragraph 10 of IAS 27, allowing a parent that also has an investment in an associate not to present consolidated financial statements, applies; or
(c) all of the following apply:
(i) the investor is a wholly-owned subsidiary, or is a partially-owned
subsidiary of another entity and its other owners, including those not
otherwise entitled to vote, have been informed about, and do not
object to, the investor not applying the equity method;
(ii) the investor’s debt or equity instruments are not traded in a public market (a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market, including local and regional markets);
(iii) the investor did not file, nor is it in the process of filing, its financial statements with a securities commission or other regulatory
organisation, for the purpose of issuing any class of instruments in a
public market; and
(iv) the ultimate or any intermediate parent of the investor produces
consolidated financial statements available for public use that comply
with International Financial Reporting Standards.

【訳】
持分法の適用
13項　関連会社への投資は、以下の場合を除いて、
　持分法を使って処理しなければならない。
(a) IFRS第5号「売却目的の長期資産および廃棄事業」に従って
　　売却目的に分類される投資
(b) 関連会社に投資する親会社に連結財務諸表を表示しないことを認める、
　　IAS第27号10項の例外規定が適用される場合
(c) 次のすべてが適用される場合
　(i) 投資会社自身が100%子会社である、または、
　　別の企業の一部所有の子会社であり、
　　かつ、他の所有者（議決権を持たない場合を含む）が、
　　投資会社が持分法を適用しないことを知らされた上で反対していない
　(ii) 投資企業の債券または投資持分が公開市場
　　（地域市場を含む、国内または外国の証券取引所、
　　または店頭取引市場）で取引されていない
　(iii) 投資企業が、金融商品の公開市場での発行を目的として、
　　証券取引委員会その他の監督機関に財務諸表を提出しておらず、
　　また提出準備もしていない。
　(iv) 投資企業の最終的な親会社または中間親会社が、
　　一般利用のために、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成している。

■きょうの単語
for public use　一般利用のための、公共用

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小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ（IFRIC13号）

IFRS
顧客の購入額に応じてポイントを付与する制度の見直しが、高島屋など小売り大手の2011～12年度の連結営業利益を押し上げる一因となりそうだ。小売り各社は固定客作りを目指して、ポイント付与制度を相次ぎ導入した。だが集客力の向上効果には差が出ており、販売が減速すると業績の重荷になる例もあった。

高島屋は２月１日から顧客がクレジットカードの「タカシマヤカード」を利用して食品を購入した際に付与するポイントを、購入金額の８％から１％に縮小する。年間で連結営業利益を26億円程度押し上げる効果が出る見通しで、13年２月期以降の貢献が大きい。

12年２月期はポイント付与で計上するポイント費用が152億円と前期比横ばいを見込む。今期の予想連結営業利益に占めるポイント費用の比率は76％と、ライバルで「大丸」と「松坂屋」を運営するＪ・フロントリテイリング（５割程度）を上回る。高島屋以外の大手百貨店も食料品のポイント付与率は１％以下が多く、「引き下げても、競争上の影響は小さい」（高島屋の鈴木弘治社長）と判断した。

書籍など中古品販売のブックオフコーポレーションは、12年３月期に３億6000万円の営業増益効果を見込む。今期の予想営業利益の１割にあたる。映像・音楽ソフトレンタルの「ＴＳＵＴＡＹＡ」などが提供する「Ｔカード」向けのポイント付与サービスを10年９月末で廃止した。

家電量販大手のビックカメラでは、11年９～11月期のポイント費用が前年同期（約110億円）に比べ数十億円減少したもようだ。一般的な商品の最大２倍程度に当たる10～20％のポイントを付与する薄型テレビの販売が、昨年７月に地上デジタル放送に移行した後は急減したため。家電量販店は家電エコポイント制度の廃止もあって販売が減速しており、関連費用の減少が利益を下支えしそうだ。

（小売り大手、ポイント制度の縮小が利益押し上げ
高島屋、年26億円に　ブックオフは３億6000万円
2012/01/05  日本経済新聞 朝刊）

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■国際会計基準では

IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(Customer Loyalty Programmes)」
より、「ポイントの公正価値の測定」に関する記載を引用します。

【原文】
Consensus
5 An entity shall apply paragraph 13 of IAS 18 and account for award credits as a separately identifiable component of the sales transaction(s) in which they are granted (the ‘initial sale’). The fair value of the consideration received or receivable in respect of the initial sale shall be allocated between the award credits and the other components of the sale.

【訳】
合意事項
第5項　企業は、
IAS第18号「収益認識」の第13項（取引の分離識別）を適用して、
報奨単位（ポイント）が付与されるような販売取引（『当初販売』と言う。）
に関し、ポイントを、分離して識別可能な構成要素として
会計処理しなければならない。

すなわち、当初販売に関して
受け取ったあるいは受け取ることができる対価の公正価値は、
ポイントと販売のその他の構成要素との間で配分しなければならない。

【原文】
6 The consideration allocated to the award credits shall be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately.

【訳】
第6項　ポイントに配分された対価は、その公正価値、
すなわちそのポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額
を参照することにより測定しなければならない。

【原文】
Appendix
Application guidance
This appendix is an integral part of the Interpretation.
Measuring the fair value of award credits

AG1 Paragraph 6 of the consensus requires the consideration allocated to award credits to be measured by reference to their fair value, ie the amount for which the award credits could be sold separately. If the fair value is not directly observable, it must be estimated.

【訳】
付録
適用指針
この付録は、「解釈指針」の統合された一部分である。

ポイントの公正価値の測定

AG1　合意事項の第6項は、その公正価値、すなわち、
仮にポイントを分離して販売したと仮定した場合の金額を参照して、
対価をポイントに配分することを求めている。
公正価値が直接観察可能でない場合には、見積もらなければならない。

【原文】
AG2 An entity may estimate the fair value of award credits by reference to the fair value of the awards for which they could be redeemed. The fair value of these awards would be reduced to take into account:
(a) the fair value of awards that would be offered to customers who have not earned award credits from an initial sale; and
(b) the proportion of award credits that are not expected to be redeemed by customers.
If customers can choose from a range of different awards, the fair value of the award credits will reflect the fair values of the range of available awards, weighted in proportion to the frequency with which each award is expected to be selected.

【訳】
AG2　企業は、ポイントと交換される特典の公正価値を参照して、
ポイントの公正価値を見積もることができる。
特典の公正価値は、以下のものを考慮して減額される。
(a) 当初販売のポイントをもらっていなかった顧客に対して与えられる
　特典の公正価値
(b) 顧客によって交換されることが見込まれないポイントの割合
顧客が、いろいろな特典から選択できる場合、
ポイントの公正価値は、入手可能な特典の公正価値を、
それぞれの特典が選択される頻度で重み付けたものを反映する。

【原文】
AG3 In some circumstances, other estimation techniques may be available. For example, if a third party will supply the awards and the entity pays the third party for each award credit it grants, it could estimate the fair value of the award credits by reference to the amount it pays the third party, adding a reasonable profit margin. Judgement is required to select and apply the estimation technique that satisfies the requirements of paragraph 6 of the consensus and is most appropriate in the circumstances.

【訳】
AG3　他の見積技法が利用可能な状況も考えられる。
たとえば、ある第三者が特典を提供し、
企業が、自身が付与したポイントの対価をその第三者に支払うような場合、
その第三者に支払う金額に適正な利ざやを上乗せした金額を参照して
ポイントの公正価値を見積もることができる。
合意事項第6項の要件を満たし、かつ、
その状況で最適な見積技法を選択・適用するには判断が必要になる。

※ 当初の販売時には、上記の指針にしたがって、
　受け取った対価を、販売した商品とポイントに配分した上で、

（借）現　金　1000　（貸）売　上　  920
　　　　　　　　　　　　　繰延収益　 80

のように処理します。

（上の仕訳例は、1000円の商品を販売した際、
10%＝100円分のポイントを発行し、
その8割が特典と引き換えられることが見込まれるケース）

当初販売時には、ポイント分を差し引いて売上を計上するところがポイントです。

■きょうの単語
award [əwɔ'ːrd] 【名】 賞、賞品、賞金
consideration [kənsi`dəre'iʃn] 【名】 報酬、対価
by reference to　～を参照することにより

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コクヨの11年12月期、特損64億円 のれん代一括償却などで

IFRS ニューヨークバーガー タニマチ 高砂親方 朝青龍 引退 iPad ラジオサーバー
コクヨは６日、2011年12月期連結決算で約64億円の特別損失を計上すると発表した。内訳はインドの文具子会社の株価下落に伴うのれん代一括償却で49億円、固定資産の減損損失で15億円。前期は13億円の最終黒字を見込んでいたが、３期ぶりの赤字に転落する可能性が出てきた。

コクヨは約67億円を投じてインドの文具大手、カムリンの株式50.3％を11年７月と10月に取得したが、前期末のカムリン株の時価は取得額の半分以下となった。固定資産の減損損失は横浜市と福岡市の土地・建物が対象。

今回の特損計上により、11年12月期決算は下方修正となる可能性が大きい。コクヨは「現在集計しており、判明し次第開示する」としている。

（コクヨの11年12月期、特損64億円　のれん代一括償却などで
2012/1/6 日本経済新聞　電子版）

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■国際会計基準では

IFRS第3号「企業結合 (Business Combinations)」の
巻末「結論の背景 (Basis for Conclusions)」より、
「のれんの事後測定」に関する規定を引用します。

【原文】
Other IFRSs that provide guidance on subsequent measurement
and accounting (application of paragraph 54)
B63 Examples of other IFRSs that provide guidance on subsequently measuring and accounting for assets acquired and liabilities assumed or incurred in a business combination include:
(a) IAS 38 prescribes the accounting for identifiable intangible assets acquired in a business combination. The acquirer measures goodwill at the amount recognised at the acquisition date less any accumulated impairment losses. IAS 36 Impairment of Assets prescribes the accounting for impairment losses.

【訳】
事後の測定および会計処理に係る指針を提供する他の基準
（54項の適用）
B63　企業結合において取得した資産、および
引き継いだ、あるいは発生した負債に関する
事後の測定や会計処理に係る指針を提供する他の基準には、
例えば以下のものがある。

(a) IAS第38号「無形資産」は、企業結合によって取得した
識別可能な無形資産の会計処理を規定している。

取得企業は取得日に認識した金額から
減損損失累計額を控除した金額で
のれんを測定する。

IAS第36号「資産の減損」は、減損損失の会計処理を規定している。

■きょうの単語
subsequent [sʌ'bsəkwənt] 【形】 次の、後の、事後の

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三井化学、グループ決算期を統一（IAS27号、IFRS10号）

IFRS
三井化学は2014年３月期をめどにグループの決算期を親会社と同じ３月期に一本化する。アジアや欧米の子会社は12月期を決算期とするところが多いが、グループ全体の決算期を統一して、業務効率と適時開示のスピードを引き上げる狙い。

決算期の統一は２段階に分けて行う。13年３月期にまずシンガポールなど全体の３分の１の子会社を対象に実施。米国と欧州など３分の２の子会社は14年３月期までにそろえる。

三井化学には12月期決算の海外子会社が多く、親会社が３月期末の連結決算をまとめる際には３カ月（四半期）遅れて子会社の業績が反映される状況にある。今期は期中に東日本大震災やタイでの洪水が起き、世界各地の動向を即座に反映できる態勢へのニーズが高まった。

現在、金融庁の企業会計審議会で審議中の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入に備える狙いもある。ＩＦＲＳは親会社と子会社の決算期を統一することを求めているためだ。三井化学はＩＦＲＳを適用すると決めていないが、仮に上場企業の連結決算に強制適用される状況になれば対応を迫られる可能性があるとみて準備を進める。

（三井化学、グループ決算期を統一　14年３月期メドに
010/12/21  日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

IAS27号「連結財務諸表 (Consolidated and Separate Financial Statements)」
から、「決算期」に関する規定を引用します。

IFRS10号「連結財務諸表」（2011年5月公表）にも同様の規定があります。

【原文】
23 When, in accordance with paragraph 22, the financial statements of a subsidiary used in the preparation of consolidated financial statements are prepared as of a date different from that of the parent’s financial statements, adjustments shall be made for the effects of significant transactions or events that occur between that date and the date of the parent’s financial statements. In any case, the difference between the end of the reporting period of the subsidiary and that of the parent shall be no more than three months. The length of the reporting periods and any difference between the ends of the reporting periods shall be the same from period to period.

【訳】
23項　22項に従って、連結財務諸表の作成に使用される子会社の
財務諸表が親会社の財務諸表と異なる日現在で作成される場合、
その日と親会社の財務諸表の日付との間に生じる、
重要な取引その他の事象の影響を調整をしなければならない。
いずれの場合でも、子会社と親会社の報告期間の末日の差異は
3ヶ月を超えてはならない。
報告期間の長さ、および報告期間の末日の間のいずれの差異も、
期間ごとに同じでなければならない。

■きょうの単語
adjustment [əʤʌ'stmənt] 【名】 調整
※「調整仕訳」「整理記入」は、adjustment entry です。

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上場企業、減価償却の定額法適用相次ぐ（IAS16号）

IFRS
上場企業が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に切り替えたり、定額法の範囲を広げたりする事例が相次いでいる。2011年度は日経平均株価の採用銘柄で金融を除く204社のうち住友化学など10社が定額法の適用範囲を広げ、10年度（８社）を上回った。グローバル化で定額法が中心の海外資産が増えたためだ。

有価証券報告書などの開示資料を基に集計した。11年度は帝人、テルモ、ＮＥＣなどが定額法の適用を拡大した。10年度は旭硝子やファーストリテイリングなどが定額法の対象を広げた。

生産設備の国外移転や海外企業の買収で、定額法を使う海外の連結子会社が増えた。帝人は定率法だった本社や国内子会社も定額法に変えた。

事業構造の変化で定額法を採用する例もある。ＮＥＣはクラウド関連などのサービス事業に力を注ぐ一方、技術革新が速く生産設備の償却を早める必要があった半導体事業を連結対象から外した。「費用を均等に負担することが合理的」（コーポレート・コミュニケーション部）と判断した。

足元で多くの企業は、節税効果が高い定率法を採用している。ただ国際会計基準（ＩＦＲＳ）は、国内外で会計処理の方法を統一するよう求めている。欧米では定額法が大勢。ＩＦＲＳを導入する企業では「それを契機に定額法に切り替えるところが今後増える可能性がある」（大手監査法人）との声もある。

（上場企業、減価償却の定額法適用相次ぐ グローバル化で統一進む
2012/1/5付 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

IASBが公表した、不定期な教育用の注釈 (Occasional Education Notes)、
「減価償却と国際会計基準 (Depreciation and IFRS)」（2010年11月19日付）
（企業会計基準委員会ASBJによる仮訳）より、
「IAS第16号 有形固定資産は、償却方法の多様性を認める
(IAS 16 permits a variety of depreciation methods)」
の一部を抜粋します。

なお、この文書には、
"This article represents the views of the author and
is not an official pronouncement of the IASB."
（この記事は筆者の見解を表すものであって、IASBの公式な表明ではない。）
との注意書きが付されています。

【原文】
Is there a preference in IAS 16 for the straight-line method over other methods? Again, I think not. The straight-line method may be the easiest to administer and for financial statement users to understand, in the absence of evidence to the contrary. Those factors make it the easiest method, but not necessarily the preferred method.

【訳】
IAS第16号の中に、
定額法が他の償却方法より望ましいとする記載はあるか。
繰り返すが、私はそのような記載はないと考えている。
定額法は、もっとも管理が楽で、
財務諸表の利用者にとっても理解しやすい方法であるかもしれない。
それらの要素によって、定額法はもっとも簡単な償却方法にはなるが、
必ずしも望ましい方法であるとは限らない。

■きょうの単語
repair [ripe'ər] 【名】 修理、修繕
maintenance [me'intənəns] 【名】 持続、維持、保守
approximation [əprɑ`ksime'iʃn] 【名】 近づくこと、近似、概算

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ＩＡＳＢ議長「日本基準、ＩＦＲＳに接近」 企業会計基準、10以上の項目で共通化

IFRS
６月で退任する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のデービッド・トゥイーディー議長＝写真＝は７日、日本経済新聞に対し、ＩＡＳＢと企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が６月までに基準の共通化を進めるという内容の覚書である「東京合意」について、今週内にもＩＡＳＢとＡＳＢＪが共同で達成具合を示す文書を出す予定だと明らかにした。文書では「共通化できた項目とできなかった項目をリストにする」と述べた。

議長は日本基準と国際会計基準（ＩＦＲＳ）の共通化への取り組みについて、「ほとんどの項目で共通化できた」と語った。具体的には資産除去債務など10以上の項目について共通化した。「ＡＳＢＪとＩＡＳＢが日本基準とＩＦＲＳを近づける努力をしてきた。今後も作業を続けるが、現時点で２つの基準はとても近くなった」と評価した。

（ＩＡＳＢ議長「日本基準、ＩＦＲＳに接近」 企業会計基準、10以上の項目で共通化
2011/6/8付 情報元 日本経済新聞　朝刊）

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■国際会計基準では

企業会計基準委員会（ASBJ）のプレス・リリース
「企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、
東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表（第13回会合）」
（2011年6月10日）から引用します。

【原文】
(1) Short-term convergence projects
In July 2005, in connection with the equivalence assessment by the European Commission, the CESR recommended changes to financial statements prepared in accordance with Japanese GAAP. Under the Tokyo Agreement, the goal to eliminate the differences or provide compatible accounting standards for those items identified by the CESR was set to reach a conclusion by 2008.
For this purpose, the ASBJ issued following new or revised accounting standards and completed the target in 2008.

Item
ASBJ’s developments

Construction contracts
Issued new standard in December 2007

Uniformity of accounting policies (associates)
Issued new guidance in March 2008

Financial instruments (disclosure of fair values)
Issued revised standard in March 2008

Asset retirement obligations
Issued new standard in March 2008

Measurement of post-retirement benefits obligation
Issued revised standard in July 2008

Inventory cost
Issued revised standard in September 2008

Fair value disclosure of investment property
Issued new standard in November 2008

Business combinations – STEP 1
Issued revised standard in December 2008

Intangibles (In-process R&D)
Issued revised standard in December 2008

【訳】
(1) 短期コンバージェンス・プロジェクト
欧州委員会（EC） による同等性評価に関連して、2005 年7 月にCESRは、日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案していたが、東京合意では、それらの項目について、差異を解消するか又は会計基準が代替可能となるような結論を得ることを、2008年中に達成することが目標とされた。
ASBJでは、これに関連して、次の会計基準の公表又は改正を行い、2008年中に目標が達成された。

項目
ASBJにおける基準開発

工事契約
2007年12月に会計基準を公表

関連会社の会計方針の統一
2008年3月に実務対応報告を公表

金融商品の時価開示
2008年3月に会計基準を改正

資産除去債務
2008年3月に会計基準を公表

退職給付債務の計算
2008年7月に会計基準を改正

棚卸資産の評価
2008年9月に会計基準を改正

賃貸等不動産の時価開示
2008年11月に会計基準を公表

企業結合（ステップ１）
2008年12月に会計基準を改正

企業結合時の仕掛研究開発の資産計上
2008年12月に会計基準を改正

■きょうの単語
in-process 仕掛中の

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